処遇改善、雇用改善を求めて  臨時・非常勤等職員決起集会、総務省へ要請書申し入れ

10月29日、自治労会館で「臨時・非常勤等職員の均等待遇と雇用安定を求める決起集会」を開催した。44県本部1社保労連232人が参加した。

午前中は主催者あいさつ、基調提起、労働条件制度調査の中間報告などが行われた。
午後には「官製ワーキングプア」という用語を初めて使い、臨時・非常勤等職員の環境について警鐘を鳴らし続けている和光大学の竹信三恵子教授が講演。
その後グループワークで各組合での交渉状況等、情報を共有した。

終盤には、臨時・非常勤等職員出身の相原久美子参議院議員も駆けつけた。
自らの経験も交えて「労働運動を積み重ねることが処遇改善につながる」と語った。
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なお、集会の前段として、28日には幹事が要請書を総務省公務員課へ申し入れた。近日中に回答を得る予定だ。
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自治体に働く臨時・非常勤等職員は全国の職場で3人に一人、70万人とも言われている。
自治労は重点課題「非正規労働者10万人組織化」をもとに、賃金・労働条件の格差の解消をめざしていく。