働く者の使い捨ては許さない!連合が労働者保護ルール改悪反対の全国集会を開催

政府は「成長戦略」の名のもとに労働法制の規制緩和、労働者保護ルールの改悪を検討している。

 

連合はこの動きに反対し、「STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現」キャンペーンを全国で実施している。11月11日から22日までの第1波全国統一街宣行動に続き、第2波全国統一街宣行動をスタートさせた。その皮切りとして、12月5日夕、東京・日比谷野外音楽堂で、「STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現12.5緊急総決起集会」を開催し、構成組織・地方連合会から約5000人(自治労300人)が参加した。

 

主催者としてあいさつに立った古賀会長は、「働く者に犠牲を強いるような政策が強行されることは、断じて許されない。働く者を犠牲にする政策は、結果として政策効果に乏しいどころか、雇用社会の形骸化、そして社会の不安定化にまでつながる危険性がある」また、特定秘密保護法案の強行採決に及んだ国会運営について、「安倍政権の国会運営は民主主義の根幹を揺るがす暴挙である」と力強く訴えた。

 

続いて、民主党の大畠幹事長が、「労働者保護ルールの改悪に対して、連合と民主党が一丸となって阻止していこうと」と参加者に呼びかけた。また、経済アナリストの森永卓郎氏も参加し連帯あいさつを行った。

 
続いて、派遣労働者だった仲間が、「派遣で24年間働いてきたが、紙切れ1枚で雇い止めにあった。正規・非正規の枠を超えて、労働条件を守るために共に頑張りましょう」と実体験を訴えた。

 

取り組み提起は、神津事務局長が、労働者保護ルールの国会での審議状況を報告するとともに、労働者保護を後退させる労働規制緩和を阻止するために、引き続き、さまざまな取り組みを通じて、社会に訴えていくと強い決意を述べた。

 

その後、集会のアピールを採択するとともに、5日、特別委員会における「『特定秘密保護法案』の強行採決に抗議する緊急アピール」を全会一致で採択した。

 

集会終了後は、国会請願と銀座方面へのデモ行進を行った。

1205連合_デモ

1205連合_プラカード

1205連合_請願あいくみ