2014春闘議論スタート!給与削減を3月末で確実に終わらせよう。「給与制度の総合的見直し」に対抗

労働・賃金
1213春闘討論集会_全体

自治労は、12月12日、13日、東京・有明で2014春闘討論集会を開催し、春闘議論を開始した。
春闘方針は、今後も組織討議を行い、1月30日、31日に開催する第146回中央委員会で正式に決定される。

あいさつする氏家委員長

あいさつする氏家委員長

集会では、氏家委員長があいさつし、「自民党が特定秘密保護法案を強行採決したことは、非民主的な暴挙で、安倍政権の本性の現れ。今後は集団的自衛権の行使のための解釈改憲が危惧される。経済では企業優先の政策が推し進められており、労働者保護ルールが改悪されようとしている」と批判した。

春闘方針(案)を提起する川本書記長

2014春闘方針(案)を提起する川本書記長

続いて、川本書記長が2014春闘方針(案)を提起した。
書記長は、「経済は、景気回復と物価上昇局面にある。2014年4月から消費税引上げが予定されていることから、賃上げが最も重要。今年の地公給与波及阻止のたたかいの成果と課題を踏まえて、臨時特例法による給与減額を2014年3月末で確実に終了させる。また、人事院が検討している『給与制度の総合的見直し』に対しては、協議を開始するとともに中央行動や署名活動を実施する」ことなどを提起した。
この後、参加者は、「自治体労働者の労働条件改善と地財・公共サービス」、「地域の底上げと格差是正問題」の分科会に分かれて議論した。

講演いただいた同志社大学大学院の浜矩子教授

講演する同志社大学大学院の浜 矩子教授

また、13日には、同志社大学大学院の浜 矩子教授から、「アベノミクスと今後の日本経済の行方」と題して記念講演を受けた。浜教授は、「政府はデフレからの脱却を掲げているが、それは国民のためではなくて国家のため。秘密保護法や国家安全保障会議で富国強兵をめざしている。繰り返し主張してきた『日本を取り戻す』の本当の意味が見えてきた」と痛烈に批判した。