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評議会発

第17回定期総会を開催

活動総括と2022年度運動方針を決定

東京・自治労会館の会場で団結ガンバロー

9月4日、全国一般評議会は東京・自治労会館を会場に、ウェブ併用で第17回定期総会を開催した。当初、総会は広島で対面での開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症が再拡大する中、ウェブ主体に切り替えざるを得ず、それに伴い日程も変更となった。代議員のほとんどがウェブによる参加となった(出席代議員73人、特別代議員4人、傍聴3人)。総会議長は、会場参加の大阪・池堂代議員が務めた。

冒頭、福島議長はあいさつで、前日に報じられた菅首相の突然の退陣表明を受けて、自民党政治の責任を問いつつ「全国一般の反戦平和や人権民主主義の声を国会に届けるため、来る衆院選で政権交代を果たし、来年の参院選では組織内候補『鬼木まこと』の圧倒的勝利を勝ち取らねばならない」と述べた。ハラスメントについては、全国一般の各地でどこでも起こりかねない問題と認識した上で、二度と起こさない決意を述べた。春闘については、「日ごろの労組の団結力が問われる最大の課題」とし、近年の「たたかわない春闘」への懸念を示しつつ、全国一般はストを背景とした「たたかう春闘」で対等な立場で交渉に臨むとした。労働者代表者制については、中小企業では圧倒的に経営側の力が強く、労使の対等性への懸念が大きく、改めて反対の意思を表した。組織強化については、「組合員の減少により専従者を配置できないところが多い。公民評とも連携して民間労働者の権利向上に取り組んでいきたい」とし、自治労県本部との統合を果たしていない3県の課題については、力を合わせ統合に向けて進めたいとした。

続いて、自治労本部を代表して青木副委員長があいさつした。この約2年間を「対面で議論し意思統一してきた自治労にとって、運動の前進を模索した期間」と語った。また、公立・民間病院間での連携強化についても触れた。

来賓としてあいさつに立った自治労公共民間評議会の橋本議長は、「公共サービスを市場経済に売り渡してきたことで公共サービスが危機に晒されている」「全国一般との連携・共闘をさらに追求し、共同の取組みを」と述べた。

自治労組織内候補の鬼木まことさんは、各地に足を運ぶ中、リモートであいさつし、「コロナによる雇止めや賃下げが横行し、休業による収入減を人件費や労働条件に転嫁されている。誇りと希望をもって働ける社会と職場を取り戻そう」と述べた。

議事に入り、まず2021年度の活動総括を亀﨑事務局長が提案し、承認された。続いて、第1号議案・2022年度運動方針(案)を亀﨑事務局長が、第2号議案・秋季年末闘争方針(案)を種井事務局長がそれぞれ提案した。第3号議案・原田副議長の辞任については、亀﨑事務局長が経過に触れながら提案した。質疑の後、すべての議案が承認された。
争議報告においては、5つの地方労組から係争中の事案などについて報告を受けた。長野からは長きにわたり続いていた自動車学校・信州ジャパン闘争の和解に向けた経過について、石川からは門前サンケン支部の工場閉鎖にかかる条件闘争について労使合意・妥結の報告があった。富山からは、コロナ禍での不当な再雇用契約破棄について、大阪からは、サンプラザ労組や内藤証券労組における組合つぶし攻撃や不当労働行為に対するたたかいの報告があった。福岡は、組合員への差別的賃金や、暴力をともなうパワハラなどの事案について報告した。大分からは2件の労災事故について報告を受けた。

最後に、全地方労組からの発言・報告を受けた。全体を通じて、組織人員の減少、次世代の育成、コロナによる運動の停滞など、共通する課題が多くあった。労働同相談件数が増えてはいるが、個別紛争にとどまり組織化につながらないという声も複数あった。2021春闘結果については、前年並みの金額を勝ち取れた職場がある一方で、業種によってはコロナの影響を大きく受け厳しい結果に終わった職場もあることが、各県の報告から改めて明らかになった。また、コロナ禍における各地方労組での会議運営を知りたいという発言もあった。ほか、最低賃金の全国一律化に向けた取り組み、コロナとワクチンに係る特別休暇の要請、外国人労働者の支部の立ち上げの報告、同一労働同一賃金が求められる中での非正規雇用者の組織化拡大の必要性、女性役員登用促進を求める声などがあった。各質疑や報告を通じて、ハラスメントに対する厳しい意見も出された。
コロナによる移動や活動の制限が続く中で、さまざまな課題に向き合い、運動を止めずに前進させる決意をもって、会場・リモート全体の団結ガンバローで総会を締めくくった。

リモートでも団結!