第7回じちろう全国共済集会をウェブで開催

自治労本部共済推進委員会は、2021年12月6日(月)、各県の拠点とつなぎ、ウェブで第7回じちろう全国共済集会を開催した。当日は、47都道府県本部、1社保労連、計467単組に加え、各県支部やこくみん共済coopの職員も合せて、延べ1,247人が参加し、過去最大規模の集会となった。

 

集会は好事例の共有化などに加え、2022年6月発効からの団体生命共済の新制度の実施にむけた意思統一をはかることなどを目的に実施し、自治労本部の川本中央執行委員長(自治労共済推進本部長)が、「“共済推進運動をこれまで以上に、組合員と家族の安心・安定の暮らしと、自治労の組織強化・拡大に繋げる” という自治労本部の強い決意を、参加者の皆さんに感じていただきたい。この集会で得られた知識や経験を、必ず現場で実践してください。」とあいさつした。

 

基調講演では、自治労共済推進本部の安東事務局長が、取り巻く状況や共済推進運動の意義などを、続いて全体講演では、自治労本部の青木総合組織局長が、「新たな共済推進方針」と「新たな共済推進マニュアル」について説明した。
その後、須賀川市職員労働組合(福島)、自治労福井市職員労働組合(福井)、大田市職員連合労働組合(島根)、三重県職員労働組合(三重)、自治労銚子市役所職員労働組合(千葉)、五島市職員労働組合(長崎)の6単組の報告動画を放映し、取り組みの共有化を行った。

銚子市職労(千葉)の取組報告

分科会Ⅰでは、自治労本部の林強化拡大局長が、「各県の推進方針の具体化と県本部・単組における共済推進運動のサイクル」を、分科会Ⅱでは、瀬戸家みのりさん(独立系ファイナンシャルプランナー)が、「団体生命共済の新制度の推進にあたって」を説明。さらに、団生制度改正に関わる組合員向けの模擬説明会の動画を上映した。

 

最後に、自治労共済推進本部の高橋副本部長が、まとめとして「団体生命共済の制度改正を機会に、共済推進運動の大切さや意義を改めて感じ、労働運動の重要な柱として、今まで以上に力強く主体的な取り組みを実践しよう」と呼びかけた。