全日本自治団体労働組合

【5月14日：12時10分～】あなたと本の出会いをプロデュース～自治労文芸コンクール関連企画～

2026-04-17T06:26:38Z

自治労第31回文芸賞の募集にあたり、オンラインで公開学習会を開きます。
「小説を書くのはハードルが高いけど本を読むのは好き」「本を読みたいけれど、《とっかかり》が欲しい」。そんなあなた。本との出会いをプロデュースする「選書」家で、「本と出会えるまちづくり」もしている市川由加里さんのお話を聞いてみませんか。
お昼休みにランチを食べながら、気軽にご参加ください。

当日は下記URLで配信します。どなたでもご視聴いただけます。

【日時】5月14日（木）12時10分～12時50分

【YouTube】https://youtube.com/live/oskhtg3-mk8?feature=share

【じちろう文芸、募集中】https://www.jichiro.gr.jp/all/2026oubo/

現業職場の環境改善を訴える～総務省、協力議員に要請行動～

2026-04-10T06:30:00Z

岸まきこ議員に現場課題を訴える現評三役常任幹事

自治労現業評議会は4月9日、総務省に対して要請行動を実施。要請行動終了後、岸まきこ・鬼木まこと組織内議員、自治労政策協力議員の金子恵美議員、伊波洋一議員ほかに、現場実態や課題を訴え、現業職場環境の改善を要請した。

　現業評議会は4月9日、総務省に対し要請行動を実施し、地域実情に応じた公共サービスを安定的に提供するため、必要な人員確保にむけた予算措置などを要請した。（要請書は本ページ下部よりダウンロードできます。）
　自治労からは、現業評議会の川口篤志議長、西岡泰輔事務局長をはじめ、三役・常任幹事と自治労本部より高山尚子労働部長が出席し、総務省からは、安藤陽自治行政局公務員部公務員課課長補佐等が対応した。

要請書を手交する川口篤志議長（左）

　要請では、①地域実情に応じた公共サービスを提供するために必要な体制の維持・拡充にむけ、現業職員の採用については自治体の判断を尊重し、必要な財源を確保すること、②民間委託導入後における公共サービスの水準や財政的効果等について、現状の分析・検証を十分に行うこと、③自治体職員が直接住民と接することでしか提供できない公共サービスもあるため、再公営化について自治体判断を尊重すること、④賃金抑制につながるような助言を行わないことに加え、暫定再任用制度の改善を行うこと、の４項目を求めた。

　総務省要請後には、自治労組織内議員の岸まきこ・鬼木まこと組織内議員、自治労政策協力議員の金子恵美議員、伊波洋一議員ほかに対し、要請行動を実施。議員要請行動では、総務省の現時点の見解を伝えるとともに、現場実態や課題を訴え、現業職場環境の改善を要請した。

2026年度-総務省要請書.docxをダウンロード

要請書を受け取る金子恵美議員（右から２人目）

現業職場課題について聞き取りを行う伊波洋一議員（右）

2026年度診療報酬改定の内容について理解を深める～第3回レベルアップ講座を開催～

2026-04-06T06:37:00Z

報酬改定の内容を解説する厚生労働省保健局医療課・柳さん

衛生医療評議会は4月3日、2026年度第3回レベルアップ講座をオンラインで開催し、医療職場で働く組合員を中心に約110人が参加した。6月に実施される診療報酬改定について、厚生労働省から講師を招き、理解を深めた。講演は、厚生労働省保険局医療課主査の柳隆之介さんが務めた。

　春闘において民間企業の賃上げが進む一方で、医療職場の賃上げは依然として遅れている状況にある。今回の診療報酬改定では、医療従事者の処遇改善を目的として2024年改定時に新設された「ベースアップ評価料」が継続され、賃上げ率のモデルとして看護補助者・事務職で5.7％、その他職種で3.2％が示された。また、初・再診料や入院基本料などの引き上げも実施される。

　このほか、夜勤・負担軽減計画の策定と周知の義務化、医療DXの推進、事務手続きの簡素化、多職種協働加算の見直しなど、改定内容は多岐にわたる。

　自治労としては、診療報酬改定により確保された財源を、確実に組合員の賃上げや処遇改善、人員確保につなげていくことが重要である。講演を受け、原尾事務局長は、報酬改定を活用した賃上げの実現と本部方針について提起した。

　賃上げや労働環境の改善を進めるためには、まず各医療機関において報酬改定の内容を正確に把握することが不可欠である。そのうえで労使による十分な協議を行い、改定を実効性ある処遇改善につなげていく必要があると強調し、講座を締めくくった。

　講座の内容は、後日、動画のアーカイブ配信でご覧いただけます。閲覧方法はご所属の組合または県本部までお尋ねください。

【新入職員歓迎特集】「こうなればいいな」から踏み出そう　つながる仲間とわたしたちの公務員人生

2026-04-01T02:00:00Z

「地方公務員アワード」を受賞した福井県・鯖江市に勤務する横井直人さん（写真右）。彼の活動の原点は、労働組合の青年部活動にあった。地域での挑戦を重ね葛藤や迷いを経る中で見えてきた「つなぐ」という役割。華やかな取り組みの裏にあった気づきと転機とは何か。松江市職員ユニオン新人書記・山田空さん（写真左）が、今年入庁した組合員に届けたい思いを聞いた。

働くことを支える　まちを支える

❝みなさんの思いを受け止める労働組合は『安心の土台』です❞　横井

❝横井さんは「人と人をつなぐ」マッチングアプリみたいです❞　山田

山田「地方公務員アワード」（関連記事：8 面）受賞おめでとうございます。若い頃から地域でいろいろ活動されてきたそうですね。始めたきっかけはなんですか？

横井始まりは組合の青年部の時です。当時は組合って正直、「賃金や労働条件の交渉」が中心に見えて、ちょっとモヤモヤしてたんです。税金で働いてるのに、自分たちのことだけ言うのは違和感があって。

　そこで青年部だけであいさつ運動を市内の駅前とか人が集まる場所でやったら、新聞にも載って、「市役所に面白いやつがいる」って市民の方から声がかかるようになったんです。やってみたら、人や物事が動くのが楽しくて。

山田始まりは労働組合だったんですね！そこからさまざまなことにチャレンジされてきた。

横井そうですね。「ハンドメイドマーケット」や「音楽ライブイベント」とかいろんなことにチャレンジしました。「鯖江市役所 JK課」も、実は立ち上げに関わったひとつです。いろんな人を繋いで点と点が線になっていく感じで、自分の活動が大きなうねりになっていく楽しさを知った時期ですね。

　例えばハンドメイドマーケットは、市の事業として実施する予定でいました。しかし、事情により実施できなくなり困っていました。そこで当時、市議会議員でもあった現在の市長に相談したところ、「一緒にやろう」と声をかけてくれて、別イベントと抱き合わせで実現しました。“相談してみると道は開ける”という感覚をつかんだのもこの時かもしれません。

　イベントを通じて人脈が広がり、やがて地域の課題解決へと活動は広がっていきました。子どもの居場所づくり、文化イベント、空き家対策など、何でもやりましたね。

　やがて、地域内外から「横井に聞けば何とかなる」と言われるようになりました。たくさんの相談が来るようになって、「大変だなー」って思う時もありました。でも相談してきた人を放っておけないし、動かなかった後悔の方が大きい。だからすぐに行動して、いろんな人を巻き込んで、相談してきた人の想いを実現させるために動いてきましたね。

山田それが公務員アワード受賞につながったんですね。

横井そうですね、ありがたいことに。審査員からは「人と人をつなぎ、仕組みとして地域に根づかせてきた点」が評価されたと聞いています。単発企画だけではなく、継続し、周囲を巻き込み、地域に残る形をつくってきたこと。でも最初は受賞をためらいました。自分より、もっと地道に地域を支えている職員がいると思っていたからです。

山田そうしたことを感じる出来事があったんですか。

横井技師として学校を回っていた時に、水道の水をずっと飲んでる子がいて。教頭先生に聞いたら「あの子は家でご飯が食べられず、給食しか口にできないんだ」って。目の前に突きつけられた「貧困」の現実に、言葉を失いました。それまでの自分の活動からは見えなかった世界に、強いショックを受けました。

　もう一つは宿直での経験です。住民からの生死に関わる深刻な相談が入って、福祉部門のケアマネにつないだら「こちらで対応しますよ」と、あっさり問題を解決したんです。その姿は、市長に褒められるような派手な活動をしている僕より、何百倍もカッコよかった。

山田視点が「外」から「内」へ、動いたイメージですか。

横井そう。ちょうどそのタイミングで組合の役員になって、最後は執行委員長も経験しました。仲間の「困りごと」を吸い上げることに注力し組合員の労働環境を守るために即座に動く。職場に残る古い慣習の見直しなど、地道な改善を重ねて、地域を支える職員の働き方を少しでも良くするよう努力しました。

　青年部の時にはわからなかった労働組合の意義を実感しましたし、僕が外で培った「伝える力」の使い道だと思いました。だから今の僕の役割は自分が主役になることではなく、仲間のために「人と人をつなぐ」ことだと思っています。

山田　鯖江市のマッチングアプリ・横井みたいな（笑）

横井　確かに、そんなイメージかも（笑）　外で培った膨大な人脈や全国のネットワークを、住民同士、また市役所内でも繋げる。自分の持っているリソースを貸し出し、地域住民が誇れるまちをつくる手助けをしたいし、市役所を働きやすい職場にしていきたいですね。

山田　最後に若い組合員へのメッセージをお願いします。

横井　地域づくりでも職場づくりでも、「こうなればいいな」という思いが生まれたら思い切ってやってほしい。自分で動きづらい場合は動ける人を見つけて託せばいい。

　労働組合は、そんな皆さんの思いを安全に受け止める「安心の土台」であり、第三の居場所です。皆さんが豊かな公務員生活を送れることを心から応援しています。

Proﬁle

横井　直人（よこい・なおと）さん　

79年生まれ。２００７年に福井県鯖江市に入庁し、技師として勤務。「鯖江市役所JK課」の立ち上げ、地域イベントや子どもの居場所づくりなど、市民と行政をつなぐ実践を重ねる。労働組合では執行委員長を務め、職場環境の改善にも尽力。人と人を結び、仕組みとして地域に根づかせてきた取り組みが評価され、地方公務員アワード２０２５を受賞。

山田　空（やまだ・そら）さん

島根県・松江市職員ユニオン書記。2025 年 4 月採用。明るく人懐っこい人柄で組合員から親しまれている。「何事も楽しく、クヨクヨしない」ギャルマインドを大切に、現場を前向きに駆け回る。Mrs. GREEN APPLE の大ファンでライブ鑑賞と、旅先での買い物が元気の源。

※対談の様子を自治労公式You Tubeでも配信中！

⇒https://www.youtube.com/shorts/fBUa7xjrMpQ

（株）BeOneからアドバイス　小さな工夫の積み重ねが公務員人生を変えていく

丹羽野　真也（にわの・しんや）さん

（株）BeOne 代表取締役　国家資格キャリアコンサルタント

元松江市職員ユニオン書記長。公務員のキャリア支援事業を展開。

仕事を自分のものとして捉えなおす

　公務員の仕事は、社会のセーフティーネットを支える大切な仕事であり、どれも暮らしに欠かせません。ミスは許されず、法令や前例を重んじる性質上、新しいことに挑戦しにくい面もあります。事務分掌で役割が区切られ、「仕事はこなすもの」と感じることもあるでしょう。

　しかし、仕事は与えられるだけのものでしょうか。私は、もっと主体的に捉えなおせるものだと思います。そのヒントが「ジョブクラフティング」という考え方です。仕事のやり方や人との関係性、意味づけを工夫すること。小さな改善や意識転換が、仕事を「やらされ」から「自分事」へと変えていきます。

　もちろん法令は守らなければなりません。それでも、説明を工夫する、業務の流れを見直す、後輩との関わりを変えるなど、できることはあります。その一歩が納得感を生み、経験は次の挑戦につながります。

　そして、忘れてはいけないのが、私たちは一人ではないということです。現場の働き方は時代に合わせて見直す必要がありますが、その課題に気づけるのは現場にいる人です。

　だからこそ、労働組合があります。労働組合は、現場の声をすくい上げ、安心して意見を出せる土台をつくり、よりよい働き方へとつなげていく存在です。個人の小さな声を仲間の声へ、組織や社会へ届ける橋渡し役です。

　自分でできること、仲間とできること。その積み重ねが地方自治を支える力になります。仕事も人生も、少しずつでも楽しく。その工夫を今日から始めてみませんか。

HOLG代表・加藤さんが語る　地方公務員アワードに込めた思い

加藤　年紀（かとう・としき）さん

株式会社ホルグ代表取締役

地方公務員を応援するメディア運営と、地方公務員アワードを主催。

公務員の工夫や頑張りを役所の外にも伝えたい

　私が地方公務員アワードを続けている理由は、とてもシンプルです。地方公務員の仕事は暮らしを支える大切な営みなのに、その工夫や頑張りが役所の外にはなかなか伝わりません。だからこそ、公務員以外の人に「こんな素敵な公務員がいる」と知ってもらう機会を増やしたいと思っています。

　当初から意識してきたのは、インフラや福祉など、いわゆるセーフティーネットを支える領域です。派手さはなくても、日々の改善や地道な工夫で地域を支えている人たちがいる。

　一方で、新しい挑戦が目立つというだけで誤解される場面もあります。だから私は、見え方ではなく「住民のたに何をしようとしているのか」という視点で、地味でも派手でも応援される場をつくりたいと考えてきました。

　今回、横井さんが選ばれたのも、その延長線上にあります。市民に寄り添い、人をつなぎ、続いていく形を育ててきた歩みが、共感を集めました。

　ただ、全ての職員が横井さんのように活動する必要があるとは思いません。大きなプロジェクトを動かすことだけが価値ではないからです。それぞれの持ち場で、住民の声に耳を傾け、今ある仕事を少し良くしようと考えることも、十分に尊い営みです。

　小さな工夫を重ね、その積み重ねが周囲との信頼を生み、やがて自分なりの挑戦へとつながっていきます。派手でなくて構いません。自分にできる範囲で、身近な世界を少しずつ良くしていく。その姿を社会に届け、応援する存在でありたい。それが、このアワードに込めた思いです。

鯖江市の紹介

めがねフレームの生産は全国の約96％

横井直人さんが勤務する福井県鯖江市は人口約6.8万人。日本のめがねフレーム生産の約96％、世界でも約20％のシェアを持つ。またオープンデータを活用した「データシティ鯖江」の推進や、女子高校生視点によるまちづくりプロジェクト「鯖江市役所JK課」の設置など、地域活性化にむけた新たな自治体モデルで知られる。

鯖江駅前には象徴的な特大めがねフレームのモニュメント

めがね博物館では100余年続くめがねづくりの歴史と魅力に触れることができる

西山公園の人気者・レッサーパンダ

福井ご当地B級グルメ情報

豊かな自然環境に恵まれた福井県は、四季折々の魚、肉、米、酒を楽しむことができる。越前がに、若狭ぐじ（甘鯛）など高級品ではなく、ここでは庶民の味＝B級グルメを紹介しよう。

取材協力店：「味見屋」（福井県鯖江市本町2-2-19　TEL：0778-51-0449）

越前おろしそば
黒っぽくやや太めの田舎そばに、大根おろし、ネギ、かつお節をのせ、ダシをぶっかけて食べる。一乗谷を拠点とした戦国大名・朝倉孝景が、短期間で収穫できるそばを籠城用食糧としたことが始まりとされる。

ボルガライス
オムライスの上にトンカツ、ソースがたっぷりかかった、福井県武生（現・越前市）生まれのご当地グルメ。「見た目が火山（ボルケーノ）のよう」「ロシアの卵料理ボルガにちなむ」など、名前の由来や発祥には諸説ある。

（機関紙じちろう2026年4月15日号より転載）

【2026春闘ニュース】人事院・政府から春段階の最終回答引き出す～公務員連絡会、人事院勧告期にむけ闘争態勢を堅持・強化

2026-03-26T07:30:00Z

最終回答を求める交渉団（右）、川本裕子人事院総裁（左上）、松本尚国公大臣

　公務員連絡会は、委員長クラス交渉委員が３月24日に川本裕子人事院総裁と、26日に松本尚国家公務員制度担当大臣と2026年春季要求に関わる交渉を行い、春の段階における最終的な回答を引き出した。

　これを受けて公務員連絡会は、「これらの回答においては、いずれも春季における課題認識を共有するとともに公務員連絡会の意見を聞きながら検討を進めていく姿勢を確認できたが、我々の要求に対して明確には応えておらず、決して十分とは言えない内容である。しかし、人事院勧告を基本とする賃金・労働条件決定制度のもとで、交渉過程において、各課題の現段階における関係当局の考え方や進捗状況を明らかにさせることができたことを踏まえ、春の段階における交渉の到達点と受け止める。今後、人事院勧告期に向け闘争態勢を堅持・強化していく」との声明を発した。

　24日の川本総裁との交渉では、川本総裁が勧告制度に基づき官民比較を踏まえた適切な給与改定を行う考えを示すとともに、超過勤務の縮減や両立支援、非常勤職員の処遇改善、高齢者・障害者雇用、ハラスメント対策などについて、引き続き必要な検討・対応を進めるとした。また、「新たな人事制度」については、2026年夏に骨格、2027年夏に具体化を示す方針を改めて表明した。

　これに対し渡邉議長は、連合の春闘集計で賃上げ率が5.26％と高水準にある一方、実質賃金は約４年に亘りマイナス基調が続いていると指摘。その上で、「真に生活改善につながる賃上げ」の実現と、世代間バランスの取れた賃金体系の確立を強く求めた。さらに、「新たな人事制度」について速やかな情報提供と十分な協議を要請するとともに、長期病休者やハラスメント問題の深刻化を踏まえた職場環境の整備、60歳前後の給与カーブや非常勤職員の処遇改善についても継続的な協議を求めた。最後に、本回答を春段階の最終回答として受け止め、交渉を締めくくった。

　26日の松本国公大臣との交渉では、松本大臣が「優秀な人材を確保し、国家公務員の職員の皆様が働きがいを持って生き生きと働けるよう、私の立場からも国家公務員の処遇改善に向けて取り組んでいきたい」「非常勤職員の適正な処遇が確保されるよう、関係機関とも連携して、必要な取組を進める」「自律的労使関係制度については、多岐にわたる課題があることから、引き続き皆様と誠実に意見交換しつつ、慎重に検討してまいる」などと回答した。

　この回答を踏まえ、渡邉議長から、人勧制度の尊重を基本に適切な賃金・労働条件を確保すること、必要十分な予算と人員の確保に尽力すること、年々深刻化するハラスメントの改善に努めることの３点を要請した。最後に、「大臣から、我々との間で、『誠意を持った話し合いによる一層の意思疎通に努める』との決意が示されたことを確認し、ただ今の回答を、春の段階の政府からの最終回答として受け止め、組織に持ち帰って確認したい」と述べ、交渉を終えた。

【3.8国際女性デー】ジェンダー平等社会の実現にむけて省庁・政党等への要請行動を実施

2026-03-26T02:44:00Z

自治労が加盟するPSI‐JC（国際公務労連加盟組合日本協議会）は3月5日、「3.8国際女性デー」に際し内閣府、厚生労働省、政党およびILO活動推進議員連盟に対して要請行動を実施。JC女性委員会議長を務める自治労の木村ひとみ副委員長らが、ジェンダー平等社会の実現にむけて積極的な対応を求めた。

　自治労、国公連合、全水道、ヘルスケア労協、全消協から参加した19人の仲間から「男性の育児参画の促進に向けた職場環境の整備」「選択的夫婦別姓制度の実現」や消防・医療・税務・水道などそれぞれの職場でのカスタマーハラスメントの実態などを訴えた。また、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約(ILO111号条約)、仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約(ILO190号条約)などの早期批准にむけての取り組みを要請した。

発言する久野孝青年部長

議員からは「(男性比率の多い職場で勤務していた自身の経験から、）特別あつかいを求めているわけではないということに非常に共感する。職場の意思決定の場に女性が登用されていかなければ、状況は変化しない。問題解決に向け引き続き尽力したい」「（地元で）県消防学校の女性寮を整備した。ハード面だけでなく、（ハラスメント等の)ソフト面についても国に訴え続けていきたい。」「男性職員が希望通りに育児休業が取れるような環境づくりについて、上長がしっかり意識を持つことが大事。また、育休取得者の代替要員をどのように手当していくかが課題になっていくと思うが、業種により一律にできるものではないため、それぞれの職場にあった形でのサポートを実現できるように精進してまいりたい。」といった発言をうけた。

参加者からは、「議員や府省庁の職員と話す貴重な機会だった。とくに議員の先生は終了後も熱心に話を聞いてくださり心強かった」「ジェンダー平等は、社会に浸透するまでに時間がかかるかもしれないので、要請行動は引き続き行っていきたい」といった声が聞かれた。

自治労は、引き続きPSI-JCに結集し、ジェンダー平等の実現と、その基盤となる公共サービスの拡充に向けた人員の確保をめざし、国内外でのキャンペーンに取り組んでいく。

岸まきこ（前列左から６番目）、鬼木まこと（同左端）、吉田ただとも（同左から２人目）ら自治労組織内議員ほか立憲民主党議員のみなさん

国民民主党男女共同参画推進本部事務局長代理・政務調査会会長代行の田村まみ参議院議員（前列左から４番目）ら国民民主党議員のみなさん

石橋通宏ILO議連事務局長（前列左から３番目）とJCメンバー

PSI-JCとは

Public Services International Japan　Council（国際公務労連加盟組合日本協議会）の略称。スイスに本部を置く国際的な公共サービス部門労働者の労働組合の連合組織であるＰＳＩ（国際公務労連）に加盟する自治労、国公連合、全水道、ヘルスケア労協、全消協で構成される。

SOGIへの理解を深めるランチセミナーを開催

2026-03-23T06:05:00Z

自治労は3月18日、SOGI(性的指向・性自認)についての理解と差別に対する認識を深めるため、ZOOMによる学習会を開催し、最大で165アクセスの視聴があった。

　自治労は、2024年８月に「SOGI(性的指向・性自認)に関する対応方針」を策定した。「性的指向・性自認に関するハラスメント（SOGIハラ）」防止対策は、すでに法律で地方自治体を含むすべての事業主の措置義務となっている。また、本年10月からのカスタマーハラスメント対策の措置義務施行に伴い、SOGIハラ対策も措置義務化される。

　本セミナーは、自治労の対応方針（前述）の策定にあたり全面的な協力をいただいたLGBT連合会の神谷悠一代表理事を講師に招いて行った。神谷講師は、今回の法改正は、社会の実質的な差別的言動の低減に資する改正とした上で、「カミングアウトの強要」や「カミングアウトの禁止」がハラスメントの「典型例」と明記されたことに関して、具体的な事例を交えて解説した。また、法制上どのような言動が「SOGIハラ」にあたるかについて説明し、措置義務を満たすための研修やマニュアル整備の必要性に言及した。

　参加者アンケートからは「SOGIという用語すら知らなかったため勉強になった」「労働組合として、職場として考えていかなくてはいけないことも教えていただき良かった」「平日の昼休み短時間開催だったので、普段土日の集会に出にくい組合員も多数参加することができて良い」といった声が集まった。

　10月からの新たな法制度の施行にむけ、労使ともにSOGI(性的指向・性自認)についての理解と差別に対する認識を深め、職場の点検活動を通じて、防止措置の徹底を進めることが必要だ。

ランチセミナーとしてオンラインで開催。想定以上のアクセス数となり、関心の高さがうかがえた。

公務員連絡会が2026春闘中央決起集会を開催

2026-03-17T05:50:00Z

公務員連絡会は16日、2026春季要求の実現をめざし、東京・ニッショーホールで中央決起集会を実施した。集会には全国から約120人が参加（うち自治労の参加者は40人）。真に生活改善につながる賃金の引き上げ、若年層～中堅層～高齢層のバランスの取れた賃金体系、労働時間規制緩和の反対とワーク・ライフ・バランスの確保、十分な要員と適切な人員配置の確保等を求め、回答指定日にむけてたたかう決意を固めた。

　集会冒頭、主催者を代表して渡邉由一議長があいさつを行い、「連合は、今週をヤマ場として労使交渉に全力を挙げている。賃上げを経済成長につなげるには、雇用の約７割を占める中小企業への波及が重要であり、社会全体で価格転嫁ができる環境づくりと賃上げの実現にむけ支援行動などの取組を強化する。公務員連絡会は、政府・人事院に要求書を提出して以降、それぞれの職場で『真に生活改善につながる賃金の引上げ』をはじめとする労働条件の改善にむけ、取組を積み上げている。今集会で確立した闘争態勢を堅持し、最終回答交渉にむけ、取組を強化していく」と強く訴えた。

あいさつを行う渡邉由一議長

　続いて、森永栄事務局長が基調提起を行い、佳境を迎える連合の民間春闘情勢を報告。さらに、世代間のバランスのとれた賃金体系の確立など、公務における春闘課題に触れつつ、その後に行われる人事院との書記長クラス交渉における中心的な交渉ポイントを提起した。　

人事院にむかう交渉団を拍手で激励

　交渉団が人事院交渉のため退出した後、会場では、構成組織からの決意表明を行った。決意表明では、国公連合・西剛志書記次長、日高教栃木県高等学校教職員組合・水沼洋和書記長、全水道津山市水道労働組合・浦上亮介書記長が、それぞれの取組課題を報告し、全力で闘い抜く決意を述べた。

　その後、連合労働法制局の松永優紀部長が、労政審で議論が行われている「労働基準関係法制の見直し」について講演を行った。

　交渉を終えた交渉団が会場に戻り、総括集会で人事院職員福祉局長交渉・給与局長交渉の報告を行った。
　森永事務局長は交渉の概要を報告した上で、本年の人事院勧告・人事委員会勧告にむけ、連合民間春闘にそれぞれの立場で最大限結集することを呼びかけた。最後に、渡邉議長の発声による「団結がんばろう」で集会を締めくくった。

交渉報告を行う森永栄事務局長

【連合2026春季生活闘争】こだわろう！くらしの向上　ひろげよう！仲間の輪

2026-03-10T02:11:00Z

原宿・表参道をデモ行進

2026春闘が、ヤマ場にむけた本格的な交渉に入る中、連合は２月28日、東京で「連合全国アクショ2.28中央集会」を開催。1,055人が参加し、都心をデモ行進した。

　集会では、金属、化学・食品・製造、流通・サービス・金融、インフラ・公益、交通・運輸の5つの部門の代表者が決意表明。「賃上げノルム」の確立による生活向上、適正な価格転嫁、雇用形態間や男女間の格差の是正にこだわったたたかいを展開しようと訴えた。
　また、労働組合のない企業での組合づくりを進め、仲間づくりに取り組むことを確認した。

連合の公式キャラクター「ユニオニオン」はオニオンスープを配り組合づくりをアピール

(機関紙じちろう2026年3月15日号より転載)

【2026 現業・現業・公企統一闘争】公共サービスの最前線住民の安心・安全を守る人員の確保を

2026-03-10T02:11:00Z

自治労は、５～６月を現業・公企統一闘争の第１次闘争ゾーンに設定している（第２次闘争ゾーンは９～10月）。現業・公営企業労働者が持つ労働協約締結権を最大限行使する取り組みを展開し、交渉による成果の獲得をめざす。これから本格化する第 1 次闘争にむけて、自治労本部・西岡泰輔現業局長に話を聞いた。

第 1 次闘争の取り組みのポイントを教えてください。

　まず、現業・公企統一闘争が「質の高い公共サービスの確立」との位置づけの下で、すべての単組が取り組む闘争であることを再認識し進めることが重要です。その上で、第 1 次闘争期ではとくに、安定的な公共サービスの提供に必要な人員の確保に取り組みます。本部作成の「職場モデルチェックリスト」（後掲）を活用して職場点検を行い、要求書を作成しましょう。

　あわせて、委託化された業務については、サービスの質などを検証・分析した上で、課題が生じている場合には「再公営化」にむけた取り組みを進めます。

人員がとくに不足している職場とは？

　学校用務員が学校に 1 人だけ、もしくは 1 人も配置されていないところもあります。近年、熱中症の問題が深刻化しているため、複数名配置にむけた取り組みが重要です。

　また、給食職場では、アレルギー食や宗教食への対応が求められる今の時代に、配置基準が全く合っていません。食育への対応など、子どもに安全で安心な食事を提供するためにも、職場の実態に応じた職員の配置をしっかりと要求していきます。

委託業務の「再公営化」の事例は？

　福岡県の田川市職労では、資源ごみ拠点回収施設の取り組みにおいて、委託事業者の分別に対する知識や経験が十分でなく対応についても課題が生じていたことから、2021 年４月に民間委託から直営へ引き戻しました。また、大阪府の池田市職においては、委託費を精査した結果、公務で業務を行うほうが予算を抑えられることから、2025 年に資源ごみ収集（古紙・衣類）を再公営化しました。

　公共の役割を見つめ直し、公共サービスの提供形態を再構築するためにも、「再公営化」にむけ、サービス水準の検証やチェック体制を確立することが重要です。

(機関紙じちろう2026年3月15日号より転載)

今日からあなたもインフルエンサー　ショート動画で組合活動を発信

2026-03-10T02:10:00Z

　自治労は2月20～21日、ショート動画を作成するセミナーを開催。クラウド型デザインツール「Canva」を用いて、全国から参加した33人が動画の作成に挑戦した。

　持参したスマートフォンを操作し、短時間の講義ながら、集中して作品を完成させていった。

　今回の動画作成講座は、自治労では初めての試み。SNS 上でのショート動画の発信は、短時間で情報が伝わりやすく、拡散されやすいとされ、注目が集まっている。

　参加者は交互に相手を撮影。ショート動画を編集した。

撮影した動画を各自で編集

講師の今村悟志さん（株式会社トライ）

(機関紙じちろう2026年3月15日号より転載)

人口減少時代の地方財政を考える―国と地方の役割の再設計が不可欠―

2026-03-10T02:08:00Z

記念講演を行う沼尾波子・東洋大学教授

自治労は2月10日、東京・全電通労働会館で 2026 年度地方財政セミナーを開催し、44県本部312人（ウェブ参加含む）が参加した。

　はじめに、東洋大学の沼尾波子教授が「人口減少時代、国と地方の財政の新たな役割分担を考える」と題する記念講演を行った。沼尾教授は、人口構造の変化が地方財政に及ぼす影響について説明し、「人口減少は単なる財源不足の問題というよりも、ナショナル・ミニマムや国土保全をどう考えるか、行政の守備範囲をどう再設計するかに関わる問題。これからの人口縮小時代、国と地方の責任を明確にした上で、責任と財源を一致させ、それぞれが主体的に役割を再設計する仕組みが不可欠だ」と強調した。

　その後、地方自治総合研究所の飛田博史副所長が、財政悪化で行革プランを打ち出している名張市を事例に財政分析を行い、その特徴と行革プランの課題を指摘した。参加者からは自治体での財政分析の手法や、地方交付税などに関し多くの質問が出た。　

(機関紙じちろう2026年3月15日号より転載)

実践的な講座で次代の担い手を育成

2026-03-09T06:08:00Z

自治労現業評議会は２月28日から３月１日にかけて、福島県内で2026年度第１回担い手育成連続講座を開催した。山積する現業課題の解決のため、運動を継続していくことが必要不可欠であり、次代の担い手育成が喫緊の課題となっている。

　今講座には全国から45人の次代の担い手が参加した。現業労働者の権利などの講座やグループワークによる要求書作成と模擬団交、さらに福島県本部・鈴木書記長を講師に招き、震災復興の取り組みをテーマにした講演を行った。また、伝承館や請戸小学校などの施設見学を行った。

要求書作成や模擬団交で実践的に学ぶ

　１日目は、２つの講座とグループワークを行った。

　講座①「自治労ってなんなん？」では、現業評議会・和田剛典常任幹事が、労働組合や自治労の組織などについて説明し、横のつながりの重要性を強調した。

　講座②「権利を活用した取り組みの推進を」では、同評議会・萩原崇氏常任幹事が、現業労働者に保障されている権利、評議会結成の重要性について触れ、それらの権利を活用した現業・公企統一闘争の取り組みの必要性を述べた。

　その後のグループワークでは、課題の解決にむけた要求書作成の実習を行った。参加者は現場の課題を出し合い、要求書を作成した。各グループから要求書を発表した後、それをもとに同評議会三役・常任幹事を当局役として、模擬団交を実施した。　

　模擬団交では、参加者からの要求に対し、三役・常任幹事が議論の論点をずらし、要求内容とは違う回答を示したため、参加者は戸惑いを見せた。模擬団交終了後に、同評議会・西岡事務局長が解説を行い、「権限を有している立場の者から回答を引き出すことが重要」と述べた。

模擬団交の様子

　続く講座③では、前回の参加者である長野県本部・松本市職労の北原さんが報告を行い、「前回の講座に参加したことで、現在組合活動に活かされている」と述べた。

　講座④では、自治労の復興支援をテーマに、福島県本部・鈴木書記長が当時の状況についての講演を行った。鈴木書記長は、震災当時の状況について触れ、「復興にむけて取り組むにあたり、全国の仲間が福島県に支援に来てくださり、改めて自治労としてのスケールメリットと横のつながりの大切さを実感した」と語った。

講演を行う福島県本部・鈴木書記長

震災を肌で感じて学ぶ

　２日目は、東日本大震災・原子力災害伝承館を視察し、原子力災害を中心とした展示や語り部を通じて、震災時の状況や課題について学んだ。

　請戸小学校の視察では、当時の状態に近い形で保存されている施設を目の当たりにした。校舎の中に入った瞬間、言葉が出なかった参加者もいた。

　参加者からは、「全国から色々な方の話が聞けたので、自分達の組合活動に役立てたい」、「テレビでの報道でしか聞いたことがなかったので、実際に被災した経験などを聞けてとても勉強になりました」などの感想が述べられた。

原子力災害伝承館を視察する参加者

　最後に「道の駅なみえ」において、同評議会・川口議長から２日間のまとめが行われ、第１回講座を修了した。第２回講座は６月に開講予定となっている。

学校事務職員の配置や働き方改革について文科省に要請

2026-03-09T02:09:00Z

文部科学省（左）と学校事務協議会（右）の意見交換の様子。鬼木まこと・岸まきこ両参議院議員（中央）も参加。

自治労学校事務協議会は、３月２日、文部科学省に対して 2026 年度政府予算に関する要請ならびに意見交換を実施した。

　要請・意見交換には、鬼木まこと参議院議員、岸まきこ参議院議員、生越義幸学校事務協議会議長、礒田勝同事務局長、瓜坂秀史自治労本部強化拡大局長が参加し、学校事務職員の定数と学校職員の働き方改革を重点に要請し、文部科学省の見解を求めた。

　文部科学省からは、学校事務職員の欠員の解消とスクールサポートスタッフや市区町村費学校事務職員の配置促進、学校徴収金の適正な処理を進めるとの見解が示された。

　学校事務協議会は、引き続き要請内容の実現を求め、関係各方面への働きかけを強化する。

学校事務協議会-2026年度政府予算に関する要請内容.docxをダウンロード

「くらしとこども」支える現場の課題を共有―鬼木・岸両組織内議員も参加―

2026-03-06T01:47:00Z

自治労社会福祉評議会は２月22～23日、2026年度自治労くらしとこどもの福祉を考える全国集会を東京・連合会館で開催し、全国から32県本部108人が参加した。

　今集会では、全体講演の後、初日から「生活保護・生活困窮者自立支援（第１分科会）」と「児童相談・社会的養育（第２分科会）」の２分科会に分かれグループワークを行った。昨年の同集会参加者からの要望を受け、例年より長くグループワークの時間を設けた。

　グループワークの前段で、第１分科会では、厚生労働省社会・援護局の竹内尚也保護課長から、第２分科会では、こども家庭庁支援局の野中祥子虐待防止対策課長から行政説明を受けた。その後、職場の実態や課題意識をグループ内で共有しながら、同じ職種同士、関心の高いテーマごとに経験年数別に分かれ、活発な議論を展開した。

　２日目のグループワークには、自治労組織内議員の岸まきこ参議院議員、鬼木まこと参議院議員も参加し、現場の課題に耳を傾けた。

「児童相談・社会的養育」の分科会に参加する鬼木まこと議員

「生活保護・生活困窮者自立支援」の分科会に参加する岸まきこ議員

　全体会では、「カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）」をテーマに、自治労法律相談所・上田貴子弁護士が、カスタマーハラスメントに関する講演を行った。

　上田弁護士は、カスハラ防止の重要性と必要性について、「労働施策総合推進法が改正され、今年10月１日から事業主にカスハラ防止の雇用管理上の措置義務が課される。指針が1月に公表され、具体的な対応例が示されているため、交渉や実務に活用可能」と述べた。

どのようなカスハラ対策ができるのか、真剣に講演を受ける参加者

公共職場でのカスハラの実態

　自治労が実施したアンケート調査では、公共職場の3/4の職員が、過去３年間に迷惑行為や悪質クレーム（カスハラ）を自身または職場で受けた人がいると回答。暴言や執拗な説教、長時間にわたるクレームや居座り、複数回に及ぶクレームなどが上位を占める。対応には職場間で差があり、病院や保育所では組織的に対応されている一方、生活保護や福祉行政の現場では担当者が一人で対応するケースも多く、組織的対応が十分とはいえない。カスハラは職員に大きな精神的負担を与え、業務の円滑な遂行に支障をきたすだけでなく、職場全体や住民サービスにも影響を及ぼしている。

全日本自治団体労働組合

【5月14日：12時10分～】あなたと本の出会いをプロデュース～自治労文芸コンクール関連企画～

現業職場の環境改善を訴える～総務省、協力議員に要請行動～

2026年度診療報酬改定の内容について理解を深める ～第3回レベルアップ講座を開催～

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【新入職員歓迎特集】「こうなればいいな」から踏み出そう つながる仲間とわたしたちの公務員人生

働くことを支える まちを支える

❝みなさんの思いを受け止める労働組合は『安心の土台』です❞ 横井

❝横井さんは「人と人をつなぐ」マッチングアプリみたいです❞ 山田

Proﬁle

横井 直人（よこい・なおと）さん

山田 空（やまだ・そら）さん

※対談の様子を自治労公式You Tubeでも配信中！

⇒https://www.youtube.com/shorts/fBUa7xjrMpQ

（株）BeOneからアドバイス 小さな工夫の積み重ねが公務員人生を変えていく

丹羽野 真也（にわの・しんや）さん

仕事を自分のものとして捉えなおす

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加藤 年紀（かとう・としき）さん

公務員の工夫や頑張りを役所の外にも伝えたい

鯖江市の紹介

めがねフレームの生産は全国の約96％

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【2026春闘ニュース】人事院・政府から春段階の最終回答引き出す～公務員連絡会、人事院勧告期にむけ闘争態勢を堅持・強化

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2026春闘が、ヤマ場にむけた本格的な交渉に入る中、連合は２月28日、東京で「連合全国アクショ2.28中央集会」を開催。1,055人が参加し、都心をデモ行進した。

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人員がとくに不足している職場とは？

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