全日本自治団体労働組合

小泉防衛大臣の非核三原則見直し発言に抗議する書記長談話（2026年7月21日）

2026-07-21T23:31:00Z

７月17日、小泉進次郎防衛大臣が、非核三原則の見直しの必要性を示唆したとも解される発言を行ったことに対する書記長談話を発出しましたので掲載します。（最下段よりWordファイルをダウンロードできます）

小泉防衛大臣の非核三原則見直し発言に抗議する書記長談話

　小泉進次郎防衛大臣は、７月17日のインターネット番組で「触れざるを得ない一つは核だ。」「あらゆる政策をタブーなく議論し、進めなければならない。」などと、非核三原則の見直しの必要性を示唆したともとれる発言を行った。現職の防衛大臣が、わが国の国是である非核三原則の見直しに踏み込む発言を公然と行ったことは、極めて重大な問題である。
　広島と長崎への原子爆弾投下から80年以上が経過した今日においても、被爆者や被爆二世の方々は、今なお放射線による後障害や差別、偏見に苦しみ続けている。何十万人もの被爆者が亡くなり、平均年齢は86歳を超えた。それでもなお、多くの方々が核兵器廃絶を願い、声を上げ続けている。
　非核三原則は、そうした被爆者の犠牲と願いの上に築かれた日本社会の重要な平和原則である。「持たず、作らず、持ち込ませず」という誓いは、単なる政策ではなく、唯一の戦争被爆国である日本が、国際社会に示してきた規範であり、道義的責任である。
　「原爆の日」を目前に控え、各国の首脳・代表が平和祈念式典への参列を予定する中、その日本の閣僚が、非核三原則を否定することは、核兵器の惨禍を軽視し、被爆者の声を踏みにじり、国際社会に誤ったメッセージを発信する行為であり、厳重に抗議する。
　核兵器は決して国民の命を守る道具ではない。ひとたび使用されれば、無差別かつ壊滅的な被害をもたらし、人間の尊厳を根こそぎ奪う非人道的兵器である。「核の傘」「核抑止力」論は、核兵器の使用を前提とする緊張状態を際限なく続けていくことを意味し、「核の傘」「核抑止」への依存は、核軍拡競争を助長し、東アジア地域のみならず国際的な緊張をさらに高める危険な選択である。
　特に、小泉防衛大臣の主張は、安保３文書の改定にむけて核兵器を「持ち込ませる」ことを念頭に置いた発言とみられるが、他国の核兵器を「持ち込ませる」ことは、わが国を核戦争の最前線に立たせる行為であり、断じて容認できない。
　いま政府が行うべきは、核兵器に依存し、その関わりを強めることではなく、被爆の実相を世界に発信し、核兵器禁止条約の理念を尊重して、核兵器廃絶に向けた外交努力を強化することである。
　自治労は、多くの被爆者とともに核兵器廃絶を訴え続けてきた。被爆者の方々が命をかけて伝えてきた「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ」の訴えを決して無にしてはならない。私たちは、あらためて「核と人類は共存できない」ことを確認するとともに、政府に対し、被爆者、市民、労働者、若い世代の声に真摯に耳を傾け、平和憲法の理念と非核三原則を堅持することを強く求める。
　私たちは、非核三原則見直し論に断固反対し、今回の小泉防衛大臣の発言の撤回と、核兵器廃絶に向けた政策の推進を強く求めるとともに、平和フォーラムや原水禁などと連帯して「核なき世界」の実現にむけて活動を強化していく。

2026年7月21日

全日本自治団体労働組合

書記長　伊藤　功

小泉防衛大臣の非核三原則見直し発言に抗議する書記長談話.docxをダウンロード

現業評議会が2027年度政府予算編成に関わる要請を実施

2026-07-21T06:43:00Z

現業評議会は、各省庁に対し、2027年度政府予算編成に関わる要請を実施した。7月6日に国土交通省、8日に環境省、9日に厚生労働省、10日にこども家庭庁と文部科学省に対して要請し、現場課題を訴えた。

　この取り組みは、現場の実態や課題を各部会で議論した上で、各省庁に対し現場実態に応じた次年度の予算措置を求めるために実施している。

【7月6日国土交通省】

道路法第42条を踏まえた維持管理体制の強化を

　国土交通省では、道路施設の維持管理を適正に行う上で、道路法第42条に基づく体制強化にむけた予算確保を求めた。あわせて、緊急輸送道路の耐震化、豪雪地帯の除雪体制、道路陥没を防ぐための維持管理体制、鳥獣によるロードキル対策、義務化された熱中症への対策など、多岐にわたる予算措置を要請した。

国土交通省との意見交換の様子。一般現業部会赤津誠二部会長（右・高萩市職）と中山清光常任幹事（左・富山県職）

国土交通書2027年度政府予算編成い関する要請書.pdf

【7月8日環境省】

災害廃棄物処理体制の強化とリチウムイオン電池対策を

　環境省では、頻発・激甚化する自然災害を踏まえ、災害廃棄物の適切かつ迅速な処理体制の強化を求めた。仮置き場の未選定自治体への対応や、中間処理施設・一時保管場所の計画的な整備、災害派遣職員の感染防止対策やメンタルヘルス対策にかかる予算確保を要請するとともに、日常業務・災害対応時双方における熱中症対策の徹底を求めた。また、リチウムイオン電池による火災事故防止にむけた予算措置、ごみ出し支援の制度拡充などを要請した。

環境省（左）と意見交換を行う現業評議会清掃部会幹事（右）

環境省2027年度政府予算編成に関する要請書.pdf

【7月9日厚生労働省】

「食」を支える予算の拡充と処遇改善を

　厚生労働省では、介護人材の確保・育成にむけた研修体制の充実や処遇改善予算の確保を求めた。病院職場では、看護補助や調理をはじめとする職員の人員確保・定着にむけた処遇改善や、2025年診療報酬改定で措置された賃上げがすべての職員に確実に行き渡るよう改善を要請した。あわせて、保健所における検体搬送体制の強化、学校給食調理場の温湿度管理にむけた施設整備、熱中症対策の徹底など、現場実態に応じた予算措置を求めた。

厚生労働省との意見交換の様子（窓側左から、近藤智昭幹事〈名古屋市職労〉、武田英作幹事〈大阪市従〉ほか）

厚生労働省2027年度政府予算編成に関する要請書.pdf

【7月10日こども家庭庁】

子どもたちの健やかな成長のための予算措置を

　こども家庭庁では、医療的ケアが必要な児童や障がいがある児童の受け入れにより保育所調理の業務が複雑・高度化していることから、調理部門の人員確保と作業環境整備にむけた予算確保を求めた。あわせて、物価高騰による食材費の逼迫を踏まえ、給食の質を低下させないための予算措置や、用務員・事務員の配置基準への位置づけと要員確保にむけた予算措置を要請した。また、熱中症対策の義務化を踏まえた調理室の整備支援や、中東情勢の悪化に伴う石油由来製品の確保にむけた支援を求めた。

こども家庭庁（右）へ要請書を手交する一般現業部会赤津誠二部会長（左・高萩市職）

こども家庭庁2027年度政府予算編成に関する要請書.pdf

【7月10日文部科学省】

学校給食・学校用務職場の環境改善を

　文部科学省では、ノロウイルス感染時の職務免除など実態に応じた基準の見直しや、抗原検査費用にかかる予算確保を求めた。あわせて、給食調理場の空調設備の設置状況調査と環境改善交付金の拡充、食物アレルギーや医療的ケア児など多様な児童への対応にむけた研修体制の充実と施設整備を要請した。また、調理員の配置基準の見直し、安易な民間委託を見直し再公営化を促進することなどを求めた。学校用務職場については、労働安全衛生法に基づく特別教育の徹底や、避難所運営における学校用務員の役割の明確化、学校施設から排出される廃棄物の適正処分にむけた予算確保を要請した。

文部科学省（右）と意見交換を行う現業評議会幹事（左）

文部科学省2027年度政府予算編成に関する要請書.pdf

鬼木議員との意見交換の様子。一般現業部会赤津誠二部会長（右手前・高萩市職）と中山清光常任幹事（右奥・富山県職）

子どもの権利を保育の土台に― 第46回全国保育集会を東京で開催

2026-07-17T09:14:00Z

自治労社会福祉評議会は7月4～5日、東京で第46回全国保育集会を開催し、45県本部588人が参加した。初日は分科会、2日目は全体集会を行い、全国の仲間が保育を取り巻く課題や各職場の取り組みを共有した。

　全体集会では、東洋大学名誉教授の森田明美さんが「子どもの権利を保育の土台に～一人ひとりの成長を、どのように見守り、関わっていくか～」と題して講演した。森田教授は、「子どもは乳幼児期から権利の主体であり、自己肯定感や協調性といった非認知能力を育てるためにも、言葉だけでなく、しぐさや表情などから子どもの思いや願いを受け止めることが重要」「見守りといっても単にそばで見ているだけではなく、介入するのか、一緒に行うのか、補助するのかなど、その場に応じた関わり方を大人が判断する必要がある」「子どもの声を聴き、見守り、待つことを通じて、大人主導の保育から『子ども主体の保育』へ転換していくことが必要だ」と、「子どもの人権」を尊重した上での、これからの時代の保育について具体例を交えながら提起を行った。

全体集会で講演する東洋大学・森田教授

　分科会は、「保育士の働き方」「保護者対応」「子どもの権利」「児童館・放課後児童クラブ（学童保育）」「保育現業」の5つのテーマで実施した。

第１分科会「保育士の働き方」

　自治労本部総合組織局の北川啓子さんが講師を務め、休憩や休暇、労働時間など、誰もが直面し得る職場の「ローカルルール」と向き合い、改善するための具体策を考えた。また、自治労組織内の鬼木まこと参議院議員が分科会に終日参加し、保育職場の現状や課題について各グループからあがった声を聞き取った。鬼木議員は「各グループを回って聞かせていただいた現場の声を国政に届け、予算要求や制度改善につなげていくことが重要だ。引き続き、同じく組織内の岸まきこ参議院議員とともに、職場の労働環境改善につながる制度・政策の実現に尽力する」と強く訴えた。

第１分科会で参加者と交流する鬼木議員

第２分科会「保護者対応」

　合同会社ウメハナチャイルドケアコミュニケーションズ代表の松原美里さんを講師に迎え、「家庭支援コミュニケーション～子育てを楽しむパートナーであるために～」と題した講演・ワークショップを実施。保護者との信頼関係を構築するための伝え方や聴き方、家庭支援のあり方を学んだ。

講演する松原美里さん

第３分科会「子どもの権利」

　今回は第３分科会のみ、ウェブ併用のハイブリッド形式で開催した。公益社団法人子ども情報研究センター共同代表の田中文子さんを講師に迎え、不適切保育などの話題を耳にすることも多い中で、「子どもとどう関わったらいいか？」を改めて考える機会として、「子どもの主体性を尊重する保育」について講演を受けた。その後、対面・ウェブを問わず全体で意見交換を行い、参加者それぞれが現場で抱える悩みや実践を共有した。

講演する田中文子さん

第４分科会「児童館・放課後児童クラブ（学童保育）」

　児童館や放課後児童クラブで働く組合員を対象に実施した。早稲田大学社会的養育研究所招聘研究員の白田好彦さんの講演を受け、「こどもまんなか」の居場所づくりや子どもとの関わり、職員の処遇改善などについて、グループで意見を交わした。

白田好彦さんの講演の様子

第５分科会「保育現業」

　自治労本部の西岡泰輔現業局長、貫名透保育部会幹事から、現業職場の新規採用状況や全国情勢が提起された。その後、グループワークを通じて、安易な民営化や外部委託が推し進められている現状もある中、公務直営の調理職場として「公に求められていること」や「調理員が児童にできること」を考え、意見交換を行った。同職種の組合員が一堂に会し、これからの保育現業のあり方を考える機会となった。

グループワークの様子

　全体集会・各分科会を通して、参加者は、それぞれの職場から持ち寄られた実践例や工夫に触れ、明日から取り組めるヒントや新たな視点を得た。各地の仲間との交流を力に、安心して働き続けられる職場づくりにむけて、さらなる次の一歩へつなげていけるような集会となった。

多くの参加者で賑わう会場

会場では保育関連グッズの販売も

2026ふくい自治研見どころ案内・第1回

2026-07-15T00:00:00Z

自治労は第41回地方自治研究全国集会を10月2～3日、福井市で開く。どんな集会になるのか、2回に分けて案内する。第1回は全体集会のモデレーターを務める波多野つばささんと、地元企画を担う福井市職労の中山圭祐委員長に「ふくい自治研」のウリを聞いた。

見つけよう《わたしの自治研》　「あなたの人生が変わります」

「ふくい自治研」のテーマは「発掘・発見。わたしの自治研」です。自治研集会の 1 日目の「全体集会」はこれまで、高名な学者が登壇する講演やシンポジウムがあって、大きな政策課題が提起されていましたが、今回は違います。

　私がモデレーター（進行役、調整役）になり、「なぜ自治研をやるのか」を再定義します。各地で「わたしの自治研」に取り組んでいる仲間が登壇し、活動を紹介してもらい、参加者に《何か》を発見してもらう。そんな集会をイメージしています。

　私自身、単組時代は様々なまちづくり活動をしていましたが、自治研活動というつもりやっていたわけではありません。困っている人が地域にいて、市役所の仕事では解決できないことがある。それを解決するため、市役所の仕事とは別に、市民活動をしていたのです。
ご当地 B 級グルメの「ボルガライス」を盛り上げたいけど、急には市の予算が付かない。ならば市民活動でやろうということで、PR 活動を仲間と一緒に始めました。自作の絵本を通して子育てのサポートをしたり、男性の育休取得の促進や、 LGBTQ+の理解促進のため市役所の中の階段をレインボーに染めたりしました。

　役所の外とつながるのが自治研の醍醐味です。どうしたら《わたしの自治研》が見つかるのか。それを押し付けるのでなく、対話を通して「自分なりに見つける」ことができれば、これまでと違う集会ができるかなあと思います。

　私も衆議院議員までやって、落ちた人間ですから、もう怖いものはないので、言いたいことが言えます。「今のままの自治研でいいのか」と、問題提起をしてみたいです（笑）。自治研活動の出発点は、「これをやるべき」ではなく「これをやってみたい」だったはずです。集会ではそこを捉え直してみたいですね。

　仕事でモヤモヤとしている人は是非、参加して欲しいです。

市民と繋がる《組合フェス》で全国の仲間を歓迎します

　「ふくい自治研」１日目の夜と２日目終日、福井市職労の「組合フェスティバル」を福井駅西口ハピテラスで開催します。夜のテーマは「ふくいの食」。地元の名店「秋吉」の焼き鳥や越前おろしそばなどの露店が並びます。昼はマグロの解体ショーや市民パフォーマーによるステージ、豪華景品が当たる抽選会も開催。売上の一部は能登半島地震の復興支援に活用します。

　このフェスの原点は、2018年の記録的豪雪です。除雪費用の増大で財政危機に陥り、職員給与カットが提案されました。そんな時、連合福井の仲間だけでなく、多くの市民から「豪雪対応に尽力した職員の給与を下げるのは間違いだ」と励ましの声をいただきました。市民との信頼関係こそが、私たちの最大の支え。そう実感した出来事でした。

　その感謝を形にし、市民との絆をさらに深めたい――。そんな思いから始まったのが、このフェスティバルです。コロナ禍を乗り越えながら開催を重ね、福井市職労らしい自治研活動として定着しました。福井の魅力、人と人とのつながり、そして復興への思いを発信する２日間。全国から集う仲間との交流を楽しみにしています。お得な前売りチケットも好評販売中です。

フェスの会場は、恐竜が鎮座する福井駅の西口。各県本部・単組には集会参加者の交流会の場としても、是非利用して欲しい。写真は2018年のフェスの様子。

「組合フェス」前売りチケット

8月21日までに申し込んだ方は無料でチケット追加の特典付き。

購入期限は9月30日です。申し込みはこちらから↓

ふくい自治研前売りチケット申し込みフォーム

（機関紙じちろう2026年7月15日号より転載）　

【第42回自治労水週間特集】“水が生み出すエネルギー” 再び注目される水力発電の可能性

2026-07-15T00:00:00Z

豊富な水に恵まれた日本で古くから行われてきた水力発電。山々に降った雨や雪が川となって流れ、流れる力が電気をつくり、水は再び自然の循環に戻っていく。再生可能エネルギーへの期待が高まるいま、水力発電の可能性が再注目されている。山梨県企業局が運営する柚ノ木発電所を訪ねた。

　山梨県企業局では、1957年に西山発電所の運転を開始して以来、早川、笛吹川などで28カ所の発電所を運営している。最大出力は全体で12万kWを超え、年間で約３億９千kWh（約11万世帯分）の電力を供給している。電気は民間の電気事業者に売電し、その利益の一部は県の一般会計に繰り出される。
　柚ノ木発電所は、笛吹川水系11発電所の中でも最大規模の発電所として、1975年に上流の広瀬・天科発電所と同時に建設された。広瀬ダムから取水して発電を行う広瀬・天科・柚ノ木発電所では、需要の増加する時間帯に計画的に発電するピーク運転を行っている。

広瀬ダムで取水した水の流れ

再エネ時代を支える水力発電の強みを未来へ　

急斜面に伸びる水圧鉄管、24時間稼働する制御システム、そして自然相手の緊張感。水力発電の現場では、多くの技術と経験によって安定供給が支えられている。現場を守る職員に水力発電の強みと課題を聞いた。

山梨県企業局笛吹川水系発電管理事務所管理課長　青沼　祐二さん

自治労公営企業評議会副議長（山梨県企業局発電総合制御所勤務）近藤　郁夫さん

―水力発電の強みは何ですか？

青沼　燃料を必要としないという点では太陽光や風力発電も同じですが、時間帯や天候によって出力が左右されるこれらの方法とは異なり、水力発電は24時間安定的な発電が可能です。また、ダム式の発電所ではピーク運転で電力需要に合わせた計画的な発電が可能です。発電後の水も調整池に貯めて農業用水や上水道の需要に合わせて利用できます。こうした点が他の再エネより優れていると言えるでしょう。

発電後の水が流れ込む調整池。25ｍプール240杯分の水を貯められる。

変電設備で電圧を上げて送電される

―発電所の管理で苦労するのはどんなことですか？

青沼　発電所での主な業務は、機械の点検や、取水口の見回りなどです。水圧鉄管の点検は安全帯を付けて急傾斜を上るので、かなり体力が必要です。修理が必要な場合は工具などを持って一日に数回往復することもあります。

　県企業局が管理するすべての発電所の監視・制御は、甲斐市にある発電総合制御所で、24 時間体制で行われています。トラブルが起こると発電総合制御所から連絡が入り対応します。自然相手の仕事でもあるので、台風などの時は夜中でもいつ連絡が入るかと落ち着かないですね。トラブルがあった時に自分の技術で解決できるのはこの仕事のやりがいです。

山の急斜面に設置された全長490ｍ、高低差240ｍの水圧鉄管で水を落とす

鉄管を落ちてきた水の圧力をさらに上げる入口弁

―水力発電の展望を聞かせてください

近藤　大規模な水力発電を可能にするダムは、すでに全国で開発され尽くしています。そのため現在は小川や農業用水路を利用した小水力発電の開発が進められています。山梨県でも2010年以降10カ所の小水力発電所を新設しましたが、コストパフォーマンスの点では課題もあります。効率的に発電量を増加させるには、現在稼働している発電所の設備更新が有効です。再エネ政策はこれからの重要な課題です。水週間を機に水力発電にも関心を持ってもらいたいです。

発電機下部の主軸。高速・高圧の水流で回転する

（機関紙じちろう2026年7月15日号より転載）　

「議論・人・運動」の組織化、理論と実践の両面学ぶ―第34回オルガナイザー養成講座開く―

2026-07-09T07:10:00Z

　自治労は、7月1～3日、自治労会館で第34回オルガナイザー養成講座を開いた。この講座は、労働組合への加入や労働組合づくりといった「組織化できる者」の養成を目的に、隔年で開催しているもの。今回は「議論の組織化」「人の組織化」「運動の組織化」がテーマ。22県本部、全消協から31人が参加した。

新採加入活動の模擬オルグを実践後、グループ討論

　カリキュラムでは、新採加入対策におけるプレゼンの方法や模擬オルグ、東京・江戸川区職労から新採加入対策の成功事例の報告を受けた。また、会計年度任用職員の組織化、労働法と地方公務員法、財務分析、公立病院再編での組織化など、組織化の理論と実践の両面を学んだ。

会計年度任用職員の組織化を2人1組になって議論

　講義だけではなく、参加型のカリキュラムも用意され、「時間があっという間に過ぎた。とても勉強になった」との感想が、多くの参加者から述べられた。

最終日には立教大学・首藤若菜教授が講演。多くの参加者から質問があがった。

公営競技が地方財政に寄与し社会に還元される仕組みづくりを ―民間ポータル手数料の問題とギャンブル依存症対策―

2026-07-09T06:25:00Z

公営競技議員懇談会総会の様子

6月11日、参議院議員会館にて「公営競技政策議員懇談会総会」を開催し、自治労公営競技評議会の常任幹事、政党から中道改革連合、立憲民主党、国民民主党、公明党、無所属、沖縄の風の衆・参議員、秘書が参加した。

　総会は、鬼木事務局長の進行のもと、冒頭に公営競技政策議員懇談会の役員体制について、会長に森本真治参議院議員、副会長に大島敦衆議院議員、事務局長に鬼木誠参議院議員を確認した。
　

　続いて自治労本部を代表して石上委員長があいさつし、「近年公営競技の売り上げは、ネット投票の進展により拡大した。自治体財政に寄与するという公営競技の意義は着実に達成している。民間ポータルサイトが利益を多く取りすぎていないか、ギャンブル依存症対策の対応が出来ているのか課題は多い。今こそ持続的に発展していくため課題を正しく認識し、取り組まねばならない」と述べた。
　

　公営競技評議会の石井議長は、「公営競技は単なるギャンブルではない。地方財政への寄与、関係産業の振興、地域資源としての役割を果たしている。健全な娯楽としての公営競技だ。のめり込みを誘発しかねない過度なポイント還元などは、厳に慎まなければならない。公営競技場の実情、課題をご理解いただくとともに、各競技場に不安定な条件で働く多くの労働者がいることにも目を向けていただき、安定雇用、賃金・労働条件の引き上げにご理解いただきたい」述べた。

公営競技評議会を代表してあいさつする石井議長

　現場からの報告では、公営競技評議会の正込副議長が、「公営競技の現状と課題」と題して職場実態を踏まえて発言・問題提起を行い、「公営競技の利益を、自治体を通じて社会に貢献することが重要」と訴えた。

現場の実情を訴える正込副議長

　また、講演した都留文科大学の早野教授は、ギャンブル依存症対策への負担増の必要性について説明し、「ギャンブル依存症というリスクを伴う産業は、通常の民間ビジネスとは異なり、極めて高い倫理性と公的義務を負わなければならない」と訴えた。

　参加した議員からも積極的な発言がされ、課題を共有化し、共通認識を深め合った。

講演する早野都留文科大学教授

女性管理職の教育・研修の推進を―ジェンダー平等社会の実現をめざし国などに要請行動を実施―

2026-07-06T04:24:00Z

内閣府への要請

自治労は、毎年６月を「ジェンダー平等推進集中月間」としている。月間の取り組みの一環として、6月に省庁と地方三団体に対しジェンダー平等社会の実現を求める要請書を提出した。また各地でも、自治労県本部が知事・市長会に同様の要請行動を行った。

　内閣府・厚労省に対しては、6月18日に参議院会館で実施した。木村ひとみ副中央執行委員長が担当者に要請書を手交し、①男女間の賃金格差の解消、②男性の育児休業取得の促進など、育児・介護に理解ある職場づくり、③女性の人権やセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツを尊重する施策の推進、④公務職場におけるカスハラをはじめとするあらゆるハラスメント対策など、重点項目について担当官の見解を求めた。

　要請には組織内参議院の岸まきこ議員も同席した。内閣府に対する要請の中で、木村副委員長は「男女間賃金格差は、自治体では民間ほど大きくはないと認識しているが、格差の要因の1つは女性の管理職が少ないことと認識している。女性を管理職に登用するための教育・研修について、総務省とも連携し推進をしていただきたい」と訴えた。

厚生労働省への要請

総務省への要請

全国知事会への要請

全国町村会への要請

※やり取りの詳細については追って発出される自治労情報をご参照ください。

看護師のホンネから医療現場の課題改善を考える～2026年度第４回レベルアップ講座を開催～

2026-07-02T05:17:00Z

衛生医療評議会は６月26日、「看護師のホンネ会議～賃金・休暇・働き方～」をテーマに2026年度第4回レベルアップ講座をオンラインで開催した。物価高騰や人材確保を背景に世の中では賃上げの流れが広がる一方、医療現場では十分な賃金改善が進んでいない実態がある。講座では、賃金や休暇制度、働き方に関する課題について、各病院労組の取り組みや制度を共有しながら、今後の運動の方向性について意見を交わした。

　６月26日、衛生医療評議会は「看護師のホンネ会議～賃金・休暇・働き方～」をテーマに、2026年度第4回レベルアップ講座をオンラインで開催し、約100人の組合員が参加した。

　冒頭、原尾健作事務局長が衛生医療職場を取り巻く情勢と課題について提起した。2026年度診療報酬改定の動向や病院経営をめぐる現状、昨年度の確定交渉結果などを報告するとともに、10月1日から施行されるカスタマーハラスメント対策の義務化についても触れ、医療現場における労働環境改善の重要性を共有した。

　続いて、看護問題対策委員会リーダーの牧田彰一郎さんが、病院トップの考え方や経営方針によって賃金・労働条件が大きく左右される実態を紹介。労働条件の改善は待っているだけでは実現せず、組合員一人ひとりが要求を出し、当局と交渉を積み重ねていくことの大切さを訴えた。

　その後のパネルディスカッションでは、①休暇制度や夜勤に関する課題、②基本給や各種手当に関する課題の２つのテーマに分かれて意見交換を行った。パネリストである委員会メンバーからは「夜勤回数の負担軽減」「始業前業務やサービス残業の改善」「夏季休暇や特別休暇の拡充」「処遇改善手当や夜勤手当の見直し」など、各職場が抱える課題や取り組み事例が報告された。

　また、他病院労組の交渉経過や制度改善の成果についても共有し、「他の職場の取り組みを知ることで要求づくりの参考になった」「改善事例を自分の職場にも活かしたい」といった意見も出された。

　活発な意見交換と情報共有を通じて、職場の課題を共有するとともに、労働条件改善にむけた運動の重要性を改めて確認する機会となった。

看護問題対策委員会リーダー・牧田さんの提起

　2026年度最後の開催となったレベルアップ講座だが、2027年度第1回講座は9月28日にオンラインで開催する予定。テーマは「労基署目線で読み解く医療現場の働き方～超勤・待機・宿日直～」としており、医療現場の労働条件改善にむけた学習をさらに深めていく。

　講座の内容は、後日、動画のアーカイブ配信でご覧いただけます。閲覧方法はご所属の組合または県本部までお尋ねください。

看護師の処遇改善と人材確保にむけ現場の課題を訴える―衛生医療評・看護問題対策委員会が組織内国会議員と意見交換―

2026-07-01T01:39:00Z

６月25日、衛生医療評議会・看護問題対策委員会は、組織内国会議員の鬼木まこと・岸まきこ両参議院議員と意見交換を行った。委員会メンバーは、全国の医療現場で深刻化する人員不足や業務負担の増加、賃金・処遇改善の必要性などについて実情を報告し、看護師が安心して働き続けられる職場環境の実現にむけた支援策の充実を求めた。とくに、公立・公的病院における人材確保と処遇改善を進めるため、十分な財源確保の必要性について認識を共有した。

　意見交換には看護問題対策委員会が参加し、各地域の医療現場が抱える課題や看護師確保の現状について報告した。委員からは、人員不足が慢性化する中で業務負担が増加していることや、夜勤・交代制勤務の負担が大きいこと、若手職員の離職や採用難が深刻化していることなど、現場の切実な実態が共有された。

　また、物価高騰や民間企業との人材獲得競争が進む中、医療機関では十分な賃金改善が進まず、人材確保が一層困難になっている現状についても意見が交わされた。委員からは、地域医療を支える公立・公的病院が安定的に医療を提供していくためには、働く職員の処遇改善と労働環境の整備が不可欠であるとの意見が相次いだ。

　さらに、診療報酬制度のもとで病院経営が厳しい状況に置かれており、多くの医療機関では人件費の確保や賃金改善に苦慮している実態が報告された。委員会からは、経営形態を問わず、すべての公立・公的病院において人事院勧告に準じた賃上げ水準の処遇改善を確実に実施できるよう、国として十分な財源措置を講じる必要があると訴えた。

　鬼木議員、岸議員は、現場から寄せられた意見や要望を受け止め、地域医療を支える看護師をはじめとする医療労働者が安心して働き続けられる環境整備にむけて、引き続き国会で課題解決に取り組む考えを示した。

　衛生医療評議会は今後も、現場の声を政策に反映させる取り組みを進めるとともに、看護師の確保・定着と処遇改善の実現にむけた運動を継続していく。

人員確保で現場力を強化し質の高い公共サービスを実現しよう―2026現業・公企統一闘争（第1次闘争）―

2026-06-30T01:36:00Z

講演する北海道大学・宇野教授

現業評議会・公営企業評議会は６月27日、東京・自治労会館で「2026現業・公企統一闘争-自治体現場力による質の高い公共サービスを実現する集会」を対面・ウェブ併用で開催し、261人が参加した。

　集会では、木村ひとみ闘争本部長（自治労副委員長）のあいさつ、石井利明闘争本部事務局長（自治労総合組織局長）の基調提起の後、北海道大学公共政策大学院の宇野二朗教授から「再公営化からみる公共サービス－ベルリン水道公社を事例として」をテーマに講演を受けた。宇野教授は、ドイツ・ベルリンの水道公社が民営から再公営化された経緯について、「市民参加の動きが再公営化を後押しした」とその意義を強調。参加者との意見交換で議論を深めた。

　続いて、現業評議会を代表して、長崎県本部・自治労長崎県職員連合労働組合（現業評議会県職現業部会部会長）の北川誠さん、公営企業評議会を代表して北海道本部・札幌市役所職員組合（公営企業評議会下水道部会幹事）の村本智重さんから、単組の活動報告を受けた。

　締めくくりに、川口篤志現業評議会議長、福永浩二公営企業評議会議長から決意表明を受けた後、伊藤功闘争副本部長（自治労書記長）の発声で「団結がんばろう」を行い、集会を終了した。

看護職員の確保・定着と労働環境改善にむけ、日本看護協会と意見交換

2026-06-25T04:20:00Z

左から牧田彰一郎看護問題対策委員会リーダー、松浦敬介副議長、原尾健作衛生医療局長

衛生医療評議会は６月24日、日本看護協会と意見交換を行った。自治労が実施したアンケート調査結果をもとに、公立病院をはじめとする医療現場における看護職員の労働環境や人材確保の課題について共有するとともに、サービス残業や始業前業務の改善、少子化を見据えた看護師の確保・離職防止対策、仕事と子育て・介護の両立支援などについて意見を交わした。

　意見交換には、自治労・衛生医療評議会から松浦敬介副議長（島根県本部）、牧田彰一郎看護問題対策委員会リーダー（静岡県本部）、原尾健作衛生医療局長が出席し、日本看護協会からは淺香えみ子常任理事、堀川尚子労働政策部長らが出席した。

　冒頭、原尾衛生医療局長が、３月５日に公表したアンケート調査結果をもとに、公立病院で働く職員を取り巻く課題について説明した。とりわけ、人員不足や長時間労働、夜勤負担などの課題が依然として深刻な状況にあることを報告し、現場が抱える課題について認識を共有した。その後、松浦副議長、牧田リーダーから、看護職員のサービス残業や始業前業務の実態と改善の必要性、少子化を見据えた看護師確保・離職防止対策、子育てや介護と仕事の両立支援などについて問題提起を行い、意見を交わした。

　これを受け、日本看護協会は「『就業継続』を確実に狙っていくことが必要。労働環境の整備だけでなく、看護師を育てる環境も課題だ。未来にむけたキャリアイメージが描けることが重要」と述べた。また、看護職員のサービス残業や始業前業務の課題について、日本看護協会は「始業前残業など労働時間管理の課題は管理者のマネジメントの問題。管理者がルールを理解し守ることが求められる。患者さんの情報収集は仕事の効率のためにも重要であり、その業務を労働時間の中にどう位置付けるかが課題だ」と述べ、労働環境の改善が必要であるとの考えを示した。

　また、少子化を見据えた看護師確保や離職防止対策について、自治労側は「働きに見合った処遇、とりわけ負担の大きい夜勤に対する適切な手当が必要。また、育児に関する休暇は取得しやすくなってきた一方、介護に関する休暇はまだ声を上げにくいところがある。家庭と仕事の両立も引き続きの課題」と述べ、看護職員が安心して働き続けられる職場環境の整備が重要であるとの考えを示した。意見交換では、医療現場を取り巻く環境が厳しさを増すなか、看護職員をはじめとする医療従事者の確保・定着にむけて、賃金や労働条件の改善、働きやすい職場づくりが重要であることを改めて確認した。

　最後に、医療職場で働くすべての労働者の賃金・労働環境の改善にむけ、引き続き連携して取り組むことを確認し、意見交換を終えた。

実質賃金の改善につながる賃上げを～2026人勧期闘争がスタート～

2026-06-19T01:25:00Z

６月17日、公務員連絡会委員長クラス交渉委員が川本人事院総裁との交渉を実施し、「2026年人事院勧告に関わる要求書」を提出した。本年の給与改定勧告にあたっては、『真に生活改善につながる賃金の引上げ』を求め、交渉を強化していく。

　要求書の提出にあたって、公務員連絡会・渡邉議長は「本年の春季生活闘争は昨年並みの賃上げを達成できた。一方で、物価高騰のもと、勤労者の実質賃金は、４年連続でマイナスとなっている。実質賃金の改善に繋がる賃金引上げを、人事院が勧告することを求める。また、『若年層～中堅層～高齢層のバランスの取れた賃金体系の確立』についても、現場からの強い要望である」と述べた。

　要求を受けた川本人事院総裁は、「御要求は確かに受け取った。公務を巡る情勢は依然として厳しい状況にある。人事院としては、国会と内閣に対して必要な勧告・報告を行うという国家公務員法に定められた責務を着実に果たしていく所存である。今後、本年の勧告に向けて、要求された課題について皆様の意見も聴きながら、検討を進めていく」と応えた。

　この交渉をもって2026年人勧期闘争が本格的にスタートした。今後、８月の人事院勧告にむけ、幹事クラス、書記長クラス交渉を積み上げていく。

労働安全衛生への取り組み事例や課題を共有 -「2026連合全国セイフティネットワーク集会」-

2026-06-18T02:56:00Z

学校給食調理現場の安全衛生活動を報告する吉村局長

6月17日、連合は「2026連合全国セイフティネットワーク集会」を開催。構成組織・地方連合会から、対面・オンラインを合わせて約120人が参加した。

　この集会は、労働安全衛生に関する最新情報の提供や、労働組合の取り組み事例や課題の共有化、意見交換等を目的に開催しているもの。今回は、5年間の計画期間の折り返しを迎えた「第14次労働災害防止計画」について、労働政策審議会安全衛生分科会において、取り組み状況の中間報告がなされたことや、「連合第12回労働安全衛生に関する調査」の速報値の取りまとめを受けて、「現状を踏まえたこれからの安全衛生対策」をテーマに開いた。

　「第14次労働災害防止計画の実施状況について」と題した厚生労働省の担当課長の講演、連合「第12回労働安全衛生に関する調査（速報）」の報告を受けた後、2つの「職場からの事例報告」があった。

　ＪＡＭ　コマツユニオンの小原智広中央書記長は、コマツユニオンが取り組んでいる治療と仕事の両立に関する働き方の支援として、ライフサポート休暇や私傷病短時間勤務制度を導入した経緯、制度利用促進に向けた具体的な取り組み事例を報告した。

　自治労の吉村秀則法対労安局長は、自治体の給食調理現場における労働災害防止にむけた対策の具体的な取り組み事例をご紹介し、現場での「ヒヤリハット」情報の共有や、安全衛生委員会に労働組合が積極的に関与することの重要性を強調した。

会場の参加者からの質問も

職場課題の解決と運動の継承をめざして～2026年度第２回担い手育成連続講座～

2026-06-15T07:10:00Z

自治労現業評議会は、６月13～14日、東京・自治労会館他で2026年度第2回担い手育成連続講座を開催し、54人が参加した。

　この講座は、現評運動の継承と現業職場の課題解決のため、全国の次代の担い手を対象として、全２回の連続講座として開催している。第1回は２月28日～３月１日に福島県で開催（関連記事へのリンク）。

　第２回講座の１日目は、講座⑤として「過去を知り、新しい未来を～職業差別からの取り組み～」をテーマに現業評議会・延岡常任幹事が、講座⑥として「日本の軍備の増強について考えてみよう」をテーマにフォーラム平和・人権・環境田中副事務局長が、講座⑦として「現場実態に応じた安全衛生体制の確立にむけて」をテーマに渡辺常任幹事が講義した。

　続いて、黒岩副議長を進行役として「労働災害を未然に防ぐために」をテーマにグループワークを行い、その後、グループ発表を行った。

グループワークの発表の様子

　２日目は、講座⑧として「労働組合と政治活動について」をテーマに鬼木誠組織内参議院議員から講義を受けた後、フィールドワークとして国会見学を行った。その後、最後の講座⑨として「労働組合としての社会的役割について」をテーマに八巻総合企画総務局長が講義、まとめを行い、2026年度担い手育成連続講座の全日程を終了した。参加者からは「学んだことを今後組合運営や活動に生かしたい」「今回参加した皆さんとの横のつながりを大切にしたい」との感想があった。

鬼木誠参議院議員

全日本自治団体労働組合

小泉防衛大臣の非核三原則見直し発言に抗議する書記長談話（2026年7月21日）

７月17日、小泉進次郎防衛大臣が、非核三原則の見直しの必要性を示唆したとも解される発言を行ったことに対する書記長談話を発出しましたので掲載します。（最下段よりWordファイルをダウンロードできます）

小泉防衛大臣の非核三原則見直し発言に抗議する書記長談話

現業評議会が2027年度政府予算編成に関わる要請を実施

現業評議会は、各省庁に対し、2027年度政府予算編成に関わる要請を実施した。7月6日に国土交通省、8日に環境省、9日に厚生労働省、10日にこども家庭庁と文部科学省に対して要請し、現場課題を訴えた。

道路法第42条を踏まえた維持管理体制の強化を

災害廃棄物処理体制の強化とリチウムイオン電池対策を

「食」を支える予算の拡充と処遇改善を

子どもたちの健やかな成長のための予算措置を

学校給食・学校用務職場の環境改善を

子どもの権利を保育の土台に― 第46回全国保育集会を東京で開催

自治労社会福祉評議会は7月4～5日、東京で第46回全国保育集会を開催し、45県本部588人が参加した。初日は分科会、2日目は全体集会を行い、全国の仲間が保育を取り巻く課題や各職場の取り組みを共有した。

第１分科会「保育士の働き方」

第２分科会「保護者対応」

第３分科会「子どもの権利」

第４分科会「児童館・放課後児童クラブ（学童保育）」

第５分科会「保育現業」

2026ふくい自治研見どころ案内・第1回

見つけよう《わたしの自治研》 「あなたの人生が変わります」

市民と繋がる《組合フェス》で全国の仲間を歓迎します

「組合フェス」前売りチケット

【第42回自治労水週間特集】“水が生み出すエネルギー” 再び注目される水力発電の可能性

再エネ時代を支える水力発電の強みを未来へ

「議論・人・運動」の組織化、理論と実践の両面学ぶ―第34回オルガナイザー養成講座開く―

公営競技が地方財政に寄与し社会に還元される仕組みづくりを ―民間ポータル手数料の問題とギャンブル依存症対策―

公営競技議員懇談会総会の様子

6月11日、参議院議員会館にて「公営競技政策議員懇談会総会」を開催し、自治労公営競技評議会の常任幹事、政党から中道改革連合、立憲民主党、国民民主党、公明党、無所属、沖縄の風の衆・参議員、秘書が参加した。

女性管理職の教育・研修の推進を―ジェンダー平等社会の実現をめざし国などに要請行動を実施―

内閣府への要請

看護師のホンネから医療現場の課題改善を考える ～2026年度第４回レベルアップ講座を開催～

看護師の処遇改善と人材確保にむけ現場の課題を訴える―衛生医療評・看護問題対策委員会が組織内国会議員と意見交換―

人員確保で現場力を強化し質の高い公共サービスを実現しよう―2026現業・公企統一闘争（第1次闘争）―

講演する北海道大学・宇野教授

現業評議会・公営企業評議会は６月27日、東京・自治労会館で「2026現業・公企統一闘争-自治体現場力による質の高い公共サービスを実現する集会」を対面・ウェブ併用で開催し、261人が参加した。

看護職員の確保・定着と労働環境改善にむけ、日本看護協会と意見交換

左から牧田彰一郎看護問題対策委員会リーダー、松浦敬介副議長、原尾健作衛生医療局長

実質賃金の改善につながる賃上げを～2026人勧期闘争がスタート～

労働安全衛生への取り組み事例や課題を共有 -「2026連合全国セイフティネットワーク集会」-

学校給食調理現場の安全衛生活動を報告する吉村局長

6月17日、連合は「2026連合全国セイフティネットワーク集会」を開催。構成組織・地方連合会から、対面・オンラインを合わせて約120人が参加した 。

職場課題の解決と運動の継承をめざして～2026年度第２回担い手育成連続講座～

自治労現業評議会は、６月13～14日、東京・自治労会館他で2026年度第2回担い手育成連続講座を開催し、54人が参加した。

見つけよう《わたしの自治研》　「あなたの人生が変わります」

再エネ時代を支える水力発電の強みを未来へ　

看護師のホンネから医療現場の課題改善を考える～2026年度第４回レベルアップ講座を開催～

6月17日、連合は「2026連合全国セイフティネットワーク集会」を開催。構成組織・地方連合会から、対面・オンラインを合わせて約120人が参加した。