全日本自治団体労働組合

【人事院勧告】月例給3.51％・一時金0.05月を引き上げ～すべての級・号俸を改定、再任用職員の処遇も改善～

2026-08-07T15:00:00Z

8月3日に行われた人事院との最終交渉の様子。

写真左が川本裕子人事院総裁、右が渡邉由一議長。

　人事院は8月7日、本年の官民較差に基づき、月例給を15,056円（3.51％）、一時金を0.05月（期末手当0.025％・勤勉手当0.025月）引き上げる勧告を行った。月例給、一時金の引き上げは5年連続。中高年層にも配慮しすべての級・号俸を改定した。また、再任用職員の月例給を、平均8.5％引き上げた。さらに、取得事由を問わない無給休暇を新設。あわせて代休日の指定等の見直しを勧告した。

　今後の焦点は、勧告の取り扱い。自治労は、公務員連絡会に結集し、政府に対して早期の閣議決定を求めるともに、各自治体の労使交渉を尊重し、国が不当な介入を行うことのいないよう、総務省・国会対策を強化する。

機関紙じちろう（号外：人勧特集号）より転載

人事院総裁交渉に臨む石上千博自治労委員長。

＜26勧告関連資料＞

人事院勧告・報告の概要.pdfをダウンロード

報告文・勧告文.pdfをダウンロード

本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み.pdfをダウンロード

本年の職員の勤務時間及び休暇の改定に関する勧告のポイント.pdfをダウンロード

本年の国家公務員災害補償法の改正についての意見の申出のポイント.pdfをダウンロード

出典:人事院ホームページ(https://www.jinji.go.jp/seisaku/kankoku/archive/r8/r8_top.html)

※各種給料表のエクセル・PDFデータなど、詳しい資料等は「じちろうモバイル」からダウンロードできます。

2026人事院勧告に対する自治労見解

1.　人事院は８月７日、本年の官民較差に基づき、月例給15,056円（3.51％）、一時金を0.05月（期末0.025月・勤勉0.025月、再任用職員含む）引き上げる勧告を行った。俸給表については、大卒および高卒の初任給をそれぞれ9,500円引き上げるとともに、中高年層にも配慮しすべての級・号俸で３％以上の改定が行われた。５年連続で月例給、一時金が引き上げられたこと、２年連続で月例給の改定率が３％を超えたことは、2026春闘における民間組合、特に中堅・中小組合の懸命な交渉の成果を反映したものであり、組合員の期待に一定応えた内容といえる。

2． 2026人勧期闘争にあたり、自治労・公務員連絡会は、物価高騰が続く中、災害対応を含めさまざまな行政課題に日々奮闘する組合員の努力に応える、「全職員の賃金引上げと処遇改善」を求めて団体署名・職場決議行動に取り組んだ。最終的に4,253件の団体署名、8,727件の職場決議（うち自治労3,270件、3,490件）を集約し、組合員の声を背景に粘り強く交渉を進めてきた。

3.　昨年に引き続く全世代での月例給の引き上げについては、この間強く要求してきた内容であり、一定評価はできる。しかし、物価の上昇率が前年同月比＋３％近い数値で推移していることから、「真に生活改善につながる賃上げ」を引き続き求めていく必要がある。

また、再任用職員の月例給について、民間におけるフルタイム勤務再雇用者の水準に合わせ平均8.5％引き上げたことは評価したい。これまでの取り組みの大いなる成果である。しかしその一方で一時金の支給月数に関して、人事院は従来の考え方を変えなかったことから、「60歳前後の給与カーブのあり方」とともに、早期の見直しを強く求めていく必要がある。

4.　転勤に伴う経済的な負担の軽減をはかるため、新たに転居に関する手当が創設されることとなった。これは単身赴任者以外にも支給されることとなり、転勤にかかる負担軽減の観点から一定評価できるものである。来年以降も転勤関連手当の再編や統合が行われる見込みであることから、引き続き公務員連絡会と連携し意見反映を行っていく。

5.　本府省幹部職員等を対象とする人事制度見直しの骨格について、本府省幹部職員等を対象とした給与体系の変更、勤務時間にとらわれない働き方等が示された。

　　まず給与体系の変更については、本府省幹部職員等に限定されているが、来年の報告にむけ、地方公務員への影響も含め動向に注視し、公務員連絡会と連携し意見反映を行っていく。

　　また、勤務時間にとらわれない働き方についても、本府省幹部職員等に限定されるが、拡大されることのないよう今後も注視していく必要がある。

6．　「職員の勤務時間及び休暇の改定に関する勧告」では、取得理由を問わない「無給休暇」の新設、代休日の指定等の見直しが勧告された。これらは、職員のさまざまなニーズに対応できるものとして一定理解はできる。しかし人員の不足が大きな問題となっていることを考えれば、ただ制度を導入するだけでなく取得可能となるよう環境の整備が必要である。

7.　今後は、勧告の取り扱いが焦点となる。秋の臨時国会にむけて政治情勢は不透明であるが、本部は、政府に対し早期の給与法閣議決定を求めるとともに、各自治体における労使交渉を尊重し、国が不当な介入を行うことのないよう、総務省・国会対策を強化する。

県・政令市等においては、人事委員会対策を強化し、賃金水準の十分な引き上げと公民較差の月例給・手当への適切な配分を求めていく。あわせて、県本部は市町村課交渉を行い、県内自治体の労使自治の尊重を確認するとともに、不当な介入を行わないよう求め、統一闘争をけん引していく必要がある。

給与改定の時期について、総務省は「地域の実情を踏まえて適切に判断すること」と示していることから、単組は、国における給与法の改正を待つことなく、早期の労使自主決着、会計年度任用職員を含むすべての職員の遡及改定と年内差額支給を実現しなければならない。

　　近年頻発する災害による財政需要の増加や公立病院の厳しい経営状況等を理由に、人勧完全実施を明言しない当局姿勢も想定される。しかし、組合員の生活改善と人材確保・定着はもちろん、地域経済の活性化、さらには地方税収の充実をはかるうえでも、賃上げは必要不可欠である。すべての自治体単組、公共民間単組で人勧完全実施と単組独自の賃金改善を実現するため、自治労は2026賃金確定闘争を全力で推進する。

2026年８月７日

全日本自治団体労働組合

被災地で奮闘する熊本の仲間に続々と支援物資が届いています

2026-08-07T07:45:00Z

　被災市民のために奮闘する組合員、全国の自治体から応援に派遣されている職員のために、８月６日には福岡県本部と佐賀県本部からの支援物資が熊本県本部に届けられました。九州地連各県本部の支援は来週も続きます。

　主な支援物資は、お菓子（せんべいなど個包装で暑さで溶けないもの）、制汗シート、飲料水、スポーツドリンク、栄養ドリンク、カップスープなどです。

佐賀県本部から

福岡県本部から

自治労本部が熊本・宇城市職労を訪問　今後の支援を協議

2026-08-06T01:20:00Z

宇城市職労執行部を激励する自治労本部・山﨑副委員長（左から2人目）と八巻総合局長（同3人目）

　8月5日、自治労本部の山﨑幸治副委員長と八巻由美総合企画総務局長が、熊本県本部の桑村良一書記長らとともに宇城市職労を訪問。地域の被災状況と対応に当たる組合員の勤務・健康状態などの実態を聞くとともに、今後の自治労としての支援のあり方等について協議した。

　この日、熊本は気温40度を超える酷暑日。不自由な避難生活を強いられる被災者の健康と安全、ライフラインの復旧が切に待たれる。

熊本県本部から支援物資が渡された

倒壊した家屋（氷川町）

【「災害特別カンパ」にご協力を】ガンバロウ熊本！九州地連による支援活動が始まっています

2026-08-05T05:23:00Z

2026年７月28日に発生しました「熊本地震」により被災された組合員、単組、県本部のみなさまに心よりお見舞い申し上げます。

発災から１週間。40度を超える酷暑が襲う中、熊本の被災者は過酷な避難生活を強いられています。自治労九州地連の仲間は、自治労熊本県本部に支援物資を送る活動を展開中。熊本県本部からは被害の大きい地域の単組に支援物資が届けられています。自治労は当面の取り組みとして、被災者支援「災害特別カンパ」を始めました。全国の組合員の皆さん。所属の組合からお声がかかりましたら、積極的なご協力をお願いします。

被災地のすべての市民と、市民を支えるために奮闘する熊本の自治労の仲間を、全国の力で応援しましょう！

2026ふくい自治研見どころ案内・第2回

2026-08-05T00:30:00Z

『出会う・見つける・やってみる』来たれ！ふくい自治研トリビウムへ

「ふくい自治研」2日目はテーマ別に分科会を開催。農業、防災、人口減少。自治体が直面する様々な課題別の集まりに加え、「とりあえず」のあなたにお薦めの分科会が「エキシビション」だ。

編集部　このエキシビションは、トリビウムと名付けられていますが、どういう意味ですか？

佐　藤　「三叉路」（ラテン語）という意味です。出会い、交わる。そこで体験したことから、次の道へと進んでいく。出会いと交流の場である自治研集会にふさわしいネーミングだと思いませんか。

編集部　この企画の狙いは？

佐　藤　ふくい自治研の2日目には9つの分科会を開きます（下表参照）。迷ったら「とりあえず」ここに来て欲しい。自治研の参加のハードルが下がると思います。自治研は形式にとらわれず自由にやるもの。それをエキシビションで体現します。また、単組・県本部で自治研をやりたいのだけど、どうやったらいいか分からない、という話を聞きます。「こんなやり方があるのか」と思ってもらえたらいいなと思っています。

編集部　自治研って、自治労の運動の中で一番、自由な活動のはずです。

佐　藤　そもそも自治研活動って、「自治研をやります」と言って始めるものとは限らないですね。自分たちが「これ、どうしようか」と思うテーマがあり、取り組んでみたら、

それを自治労は『自治研』と呼んでいる、という感じ。自由にやっていい。それが「自治研らしさ」です。労働運動だからと構えなくていい。労働組合の求心力が低下していると言われる今こそ、組合員が自分事としてやれる運動が必要です。

編集部　エキシビションの具体的なプログラムを教えてください。

佐　藤　ひとつはポスターセッション等の出展ブースです。各地の様々な活動を聞くことができ、ネットワークも広がります。20～30くらいの出展見込です。ステージ企画は、3つのテーマ（下囲み参照）のほか、ブース関連の発表があります。「ご当地ヒーロー」やけん玉大会もありますよ。

編集部　プログラムにある「自治研ギルド」って、これは何ですか？

佐　藤　これは、お試し企画です。活動してみたいけど、近くで仲間が見つからない、こんなスキル持っている人を探しているといった要望を登録して、自治労の全国ネットワークでマッチング。同じ問題意識・関心を持っているという人たちを、所属組織の境を超えて、つないでいこうという試みです。トリビウムは出入り自由です。他の分科会の後や休憩中にのぞいてみるのもOKです。自由な雰囲気で楽しんでください。同じハピリンで行われる組合フェスとともに、お祭り騒ぎへの参加をお待ちしています。

（機関紙じちろう2026年8月15日号より転載）

単組発：福岡県・糸島市職員労働組合～職場の「見えない課題｣データで可視化～

2026-08-05T00:30:00Z

福岡県・糸島市職労では、2025年から管理職を含む全職員を対象にエンゲージメント調査を行っている。調査導入の背景や組合活動への生かし方について話を聞いた。（取材日：7月15日）

エンゲージメント調査とは？
従業員が組織や仕事に対してどれだけ前向きな気持ちを持ち、自発的に貢献しようとしているかを測る調査。エンゲージメントが高い組織では、離職率が低い、メンタルヘルス不調が少ないなどの傾向が見られる。民間企業だけでなく、自治体などでも導入が広がりつつある。

離職者増加の真の原因に迫りたい

　近年、職員の早期退職や病休が急増したことから、執行部として組織に内在する問題の本質を明確にする必要性を感じました。例年春闘や確定闘争期に行う組合員アンケートでは、表面的なものしか見えてきません。真の原因を分析し、実効的な解決方法を探るためには、エンゲージメント調査が最適と考えました。同時期に自治研委員会から、新たな活動を展開したいとの提案があったため、自治研活動として調査を進めました。調査票の作成から分析まで AIも使いながら自前で行い、eNPS（従業員推奨度）方式で評価しました。

突きつけられた現実は大きな収穫

　調査結果には、執行部の課題認識との大きなズレは見られませんでしたが、エンゲージメント自体が想定よりも厳しい数字だったというのが正直な感想です。
　また、エンゲージメントスコアと離職意向に相関関係があることが見えてきました。エンゲージメントを高める要求こそが離職防止につながることが分かったのは大きな収穫と捉えています。

「情報は力」―労使交渉でデータが大きな強みに

　調査以降、当局への要求作成の際に、エンゲージメントを高めるための要求の優先度を上げ、実効的な改善を求めています。
　調査結果を労使で共有することで、エビデンスに基づいた労使交渉ができています。客観的なデータがあることで一部の「声の大きな人」　の意見に左右されにくくなると思います。本来こうした調査は当局が行う性質のものかもしれません。しかし、「情報は力」です。組合側が当局以上に職場の実態を把握しておくことは、組合にとって大きな強みになると思っています。

糸島市役所職員エンゲージメント調査設問例
・糸島市役所で働くことを親しい友人等にどの程度おすすめしたいと思いますか。
・担当業務にやりがいや充実感を感じますか。
・担当業務が市民や組織に貢献していると感じますか。

これからの労働運動の新しい形に

丹羽野　真也（にわの・しんや）さん
（株）BeOne代表取締役
元松江市職員ユニオン書記長

　多くの単組では、職場アンケートを実施し、その結果をもとに職場改善や労使交渉に取り組まれています。そうした積み重ねは、これまでの自治労運動を支えてきた大切な実践です。その上で、糸島市職労の取り組みは、「何が課題なのか」だけでなく、「なぜその課題が生まれているのか」という背景まで可視化しようとした点に、大きな意義があると感じました。

　近年、BeOneでも労働組合や自治体から、サーベイ調査と、その結果から見えた課題を改善する研修の依頼が増えています。データをもとに課題を共有し、改善につなげることで、組合員にも労働運動の意義を実感してもらいやすくなり、組織力の向上にもつながります。

　糸島市職労の実践は、これからの労働運動の新たな形を示しているのではないでしょうか。

（機関紙じちろう2026年8月15日号より転載）

自治労は第100回定期大会をさいたま市「大宮ソニックシティ」で開催します

2026-08-02T23:00:00Z

「令和8年熊本地震」で被災された皆さまにお見舞い申し上げます。また、被災地で災害対応のため奮闘されている組合員の皆さまに敬意を表します。

自治労は第100回定期大会を、8月26日～27日、埼玉県・さいたま市で開催します。

大会では1年間の「運動の総括」と「当面の闘争方針」を議論し決定します。

※議案の事前配布ならびに傍聴のYouTube配信に関しては、所属の組合または県本部までお問い合わせください

全国の代議員・傍聴者のみなさん、会場でお会いしましょう。

【アクセス】　JR大宮駅西口から歩行者用デッキで徒歩3分

詳しくはこちら↓をご覧ください。

https://www.sonic-city.or.jp/access.html

組織を強化し『自治体現場力』の回復はかろう-自治労現業集会

2026-07-29T04:58:00Z

オープニングセレモニーは仙台の郷土芸能「すずめ踊り」

自治労現業評議会は7月19～20日、仙台市で自治労現業集会を開催した。この集会は、人員不足に伴い、現業職場では組織強化の課題が急務となっていることから、会計年度任用職員の組織化も含め、現場からの取り組みを強化していくことを目的として開いたもの。全国から652人が参加した。

　集会初日の全体会では、地方自治総合研究所の平川則男事務局長が、「労働組合の未来を創るために―組織強化に特効薬は無いがヒントは多い⇒誰がそれを結びつけるのか」と題し講演した。平川さんは「組合活動に特効薬はない」としつつ、「組合員との対話、新規採用者への声かけ、成果の見える化が組織強化の基礎になる」と指摘。特に、組合員に近い分会役員や職場委員が執行部と現場を結ぶ役割を担う必要があると強調した。

　また、賃金や労働条件の改善という「価値」だけでなく、活動への共感や楽しさといった「意味」を伝え、若い世代が応援したくなる「推し」をつくる視点を提案。SNSによる発信や、地域での孤立、貧困、食育などの課題の解決を通じ、労働組合の存在意義を社会に示し、持続的なつながりと組織の再生につなげることを訴えた。

　全体会では、「会計年度任用職員の組織化にむけた取り組み」をテーマに、佐藤久美子強化拡大局長が本部提起を行った。佐藤局長は、職場の実態把握、日常的な声かけや対話、学習会・交流会の開催、団体交渉への参加など、具体的な取り組みの重要性を強調。正規・非正規の分断を乗り越え、同じ職場で働く仲間として声を上げることが休暇制度の拡充や、勤勉手当の改善、職場全体の労働条件の向上と組織拡大につながることを、参加者全体で共有した。

そろいのTシャツの参加者も

　続いて「会計年度任用職員の仲間づくり」として、東京都本部自治労八王子市臨時・非常勤職員組合の高山朋子執行委員長が単組の活動を報告。また自治労共済推進本部の谷口奈緒美副事務局長が、「じちろう共済を活用した組織拡大の取り組み」をテーマに本部提起を行った。

　2日目は、清掃、学校給食、学校用務員、県職現業、一般現業の5つの部会ごとに分科会を行い、講演やパネルディスカッション、グループワーク等、職種内の政策課題を協議・共有した。

清掃分科会

学校給食分科会

学校用務員分科会

県職現業分科会

一般現業分科会

副首都法および大都市法改正の成立にあたっての談話（2026年7月28日）

2026-07-28T04:08:00Z

7月24日、参議院本会議で国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策に関する法律案（「副首都法」）が可決、成立したことを受け、書記長談話を発出しましたので掲載します。（最下段よりWordファイルをダウンロードできます）

副首都法および大都市法改正の成立にあたっての談話

1. 　７月24日参議院本会議で、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案（以下「副首都法」という）が可決、成立した。自民・維新両党の2025年10月の連立政権合意書に基づき、自民党が志向する国土強靭化から由来する東京圏のバックアップ機能の整備と、維新が志向する多極分散型経済圏の形成と、異なる目的を合成した法律であるが、8日間の国会会期の延長による異例の事態のもとで行われた採決で、わずか２票差での成立は、この法律の問題の根深さを示している。

2. 　最大の問題は、副首都法の附則第７条に、大都市地域における特別区の設置に関する法律（以下「大都市法」という）の改正案を盛り込んだことである。大都市法の改正は、副首都の指定をうけ、特別区を包括する道府県の名称を「都」に名称変更する際の手続きを新たに追加したものだが、名称変更は、現行の地方自治法の枠内で対応でき、大都市法改正の法的必然性は存在しない。それにも拘わらず、副首都法と大都市法を関連づける理由は、副首都指定と大都市廃止と特別区設置を一体にすることで、「大阪都構想」が必須との印象を与えるためであり、この附則に維新の意図が明確に表れている。

3. 　自治労は国会審議において、大阪府本部や自治総研などと連携しながら、組織内議員や協力議員等を通じ、副首都法及び与党提出の大都市法の廃案をめざし、問題を質した。副首都指定にあたっての客観的な指定基準が存在せず、不透明であること、今後、指定をうける「副首都」と「首都中枢機能代替地域」の整備に莫大なコストがかかり、特定拠点の利益誘導が懸念されること、政府による副首都機能にかかる基本方針策定前であっても「副首都」の指定が可能となること、さらには、指定基準や整備に必要な財政規模や財源が不明確にも拘わらず、副首都等の整備にかかる基本方針の策定スケジュールだけが、具体的であることなど、多くの欠陥が明らかにされている。

4. 　一方、問題の多い国会審議の中にあって、「副首都指定にあたって、特別区の設置は必須、絶対条件ではない」との答弁を引き出し、副首都指定の条件から、「大阪都構想」を分離させたことは、最低限の歯止めとして確認できる。また、国会附帯決議において、①副首都の指定は、特定の道府県の指定を前提にしたものではなく、同時被災リスクに備え、複数の道府県の指定を前提とする制度設計とすること、②副首都指定にあたっては、恣意性を排除するため、客観的な基準を明確にすること、③副首都等の整備にかかる財政規模と財源を明確にしたうえで、他の地方自治体の財源に影響を及ぼさないようにすることなど、野党案を丸のみさせたことは、取り組みの成果と評価できる。副首都の指定にあたって、大阪の他、愛知、福岡なども意欲を示しており、政府・与党によって、恣意的な指定が行われることがないように監視が必要である。

5. 　大阪府の吉村知事は、副首都法成立後の談話で、大阪府知事選をはじめとする統一自治体選と「大阪都構想」の住民投票の同日実施に意欲を示しており、この通りになれば、公職選挙法の規定に基づき、大阪知事選の期間中に「大阪都構想」に反対する政治活動が制限され、住民投票運動が制約を受ける恐れがある。市民が帰属する地方自治体のあり方を問う重要な意思決定にも拘わらず、住民投票運動に制約を加えることは、断じて容認できない。法案提案者からの答弁、また、附帯決議において、住民投票期間と統一地方選の「選挙期間とが重複しないように最大限調整する」との文言は確認されたものの、同日実施に踏み切れば、国会軽視の暴挙であり、引き続き、維新の動向を警戒しなければならない。

6. 　副首都法の成立を受け、次の焦点は、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票に移る。すでに、維新が多数を占める大阪府議会、市議会は、特別区設置の法定協議会を設置し、「大阪都構想」の議論に着手している。しかし、「大阪都構想」の本質は、住民に身近な大阪市を廃止し、自治権の大幅な制約を受ける特別区に置き換えるものであり、基礎自治体優先の基本理念に逆行するものである。「大阪都構想」による特別区への変更で、大阪市は課税権の喪失のみならず、政令市特有の財政インセンティブを全て失うこととなり、市民へのサービス提供に重大な影響が懸念される。

7. 　維新による目論見が実現すれば、大阪府、大阪市のみならず、地方自治に悪影響を及ぼすものであり、副首都指定の宣伝に「大阪都構想」を利用することがないように監視を強めなければならない。引き続く、住民投票に備え、大阪府本部、自治総研と連携をはかり、「大阪都構想」の不合理性を明らかにしつつ、自治労内外に問題点の浸透をはかるとともに、「大阪都構想」阻止にむけて自治労全体で全力で取り組むこととする。

2026年7月28日

全日本自治団体労働組合

書記長　伊藤　功

20260728副首都法成立にあたっての書記長談話.docxをダウンロード

「経済財政運営と改革の基本方針2026」閣議決定に対する談話（2026年7月27日）

2026-07-27T05:15:00Z

7月21日、政府が「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2026」を閣議決定したため、書記長談話を発出しましたので掲載します。（最下段よりWordファイルをダウンロードできます）

「経済財政運営と改革の基本方針2026」閣議決定に対する談話

1. 「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2026」が7月21日に閣議決定された。2021年に「骨太方針」が策定されて以降、はじめて「財政健全化」の文言は消え、強い経済の実現にむけて、積極財政への転換を打ち出している。これまで財政健全化目標に掲げてきた単年度のプライマリーバランス黒字化の縛りを完全に外した。景気変動や成長投資の必要性に応じて、プライマリーバランスの「一時的な悪化も許容し得る」と表明し、歳出拡大しやすい環境を整えた。さらに、予算編成について、当初予算を重視し、補正予算依存からの脱却を掲げる一方、基金３年活用ルールの見直しによる複数年度の予算執行を拡大する方向性を打ち出すなどの論理矛盾を来しており、実質的に財政規律のタガが外れている。

2. 政府は、2027～2040年度を「中長期経済財政計画」とし、新たな財政目標に、国・地方の総債務残高対GDP比の安定的な低下を新たな財政目標に掲げている。2040年までの長期間、ほぼ予算統制を無視した財政運営を進めようとしている点は、極めて深刻な問題であり、定期的な財政検証と計画の見直しは、当然に必要である。そのうえで、高市政権は、2040年までに累計370兆円を超える莫大な官民投資を行い、実質1％、名目3％を上回る経済成長によって、総債務残高対GDP比は低下するとの見通しを示している。しかし、この抽象的な指標がどの程度、低下すれば望ましいかの判断基準もなく、甘い自己評価のもとで財政運営が行われる危険性がある。

3. 高市政権肝入りの国内投資は、シーリングを設けず、通常の歳出と別枠で、「強く豊かな日本」投資枠を創設するとしており、予算膨張による財政規律の緩みが懸念される。日銀の金融政策については、６月末に公表した「骨太方針」原案で、利上げへのけん制と読み取れる表現に市場が反応し、長期金利の指標となる国債利回りは30年前の水準まで上昇した。最終的に、日銀の独立性を強調する記載を追加したものの、財政規律の緩みと低金利誘導に対する市場の懸念が表面化している。さらに、高市政権発足以降、歴史的な円安傾向が続き、これを意識するかのように「市場の信認確保」の文言を乱発しており、高市政権自らが経済財政運営の危うさを示している。

4. 「骨太方針」と同日に閣議決定された「地域未来戦略」については、都道府県を超えた地域ブロック単位で、官民投資を起爆剤に投資支援を行うとし、「稼ぐ地域」の発想から、「地域産業クラスター計画」や「地場産業成長プラン」の強力な推進が打ち出されている。しかし、これまでの地方創生と同じく、地方自治体に産業成長プランの策定を丸投げするものであり、各種計画づくりに地方自治体の資源が動員されかねず、地域間格差の拡大が懸念される。経済戦略だけで地域の未来は描けないことを認識すべきである。

5. 賃上げ環境整備については、１章割かれた前年の「骨太方針」から、政策の優先順位は明らかに後退した。経済成長による賃上げの実現は、経済界に配慮した政策の方向性であり、物価高騰で実質賃金が低下するなかで、賃上げに焦点をあてた政策を維持すべきである。他方、地域経済に影響を与える官公需については、「官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プラン」に基づき、2027年度末までに「実勢価格を踏まえた予定価格の作成や低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の導入・適用等を100％実施する」とした。物価高騰が続くなかでは当然の方針であり、政府にさらなる地方財政措置の拡充を求めるとともに、県本部・単組は、自治体に対し、実勢価格を反映した委託、入札・契約とするように交渉を強めていく必要がある。

6. 社会保障関係費は、現役世代の保険料の上昇を止め、引き下げていくとの方針を実現するため、マクロ的な社会保障負担率の目標を検討するとしたが、社会保障機能が弱体化することがないよう、政府の検討動向を注視しなければならない。他方、医療、介護、保育、福祉等の公定価格で対応する分野について、物価・賃金の変動への対応や処遇改善、人材確保に取り組む姿勢が示されたことは一定評価するものの、全産業の賃金引上げ水準に追いついておらず、診療報酬・介護報酬の機動的な改定を求めていかねばならない。

7. 医療分野については、小児・周産期医療、救急医療、精神医療など地域に不可欠な医療提供体制の維持・充実を掲げたことは重要であるが、2040年を見据えた病床適正化や医療機関の連携・再編・集約化は、地域医療を支える公立病院の役割を十分踏まえ、住民の医療アクセスを損なわないことが前提である。医師偏在対策や医療人材の確保、医療機関のＤＸ・ＡＸの推進については、地域の実情を踏まえるとともに、とくに、システム関係経費は、国の責任により、十分な財政支援を講じるべきである。

8. 飲食料品の消費税の扱いについては、社会保障国民会議の中間とりまとめを踏まえ、８月上旬に方針を決定するとし、給付付き税額控除の制度設計とともに、結論を先送りした。国・地方の社会保障４経費48.9兆円に対し、社会保障の基幹税である消費税は、消費税（地方交付税原資分を含む）および地方消費税の総額は34兆円であり、すでに社会保障費は賄えない現実がある。さらに、社会保障国民会議において、飲食料品の消費税を1％に引き下げた場合、地方税と地方交付税の合計で1.6兆円もの財源不足が生じるとの試算が示されているが、これまでの議論で、安定かつ確実な代替財源が示されていない。代替財源のあてのないままの消費税の引き下げは、「無責任な積極財政」にほかならず、断じて容認できない。給付付き税額控除の制度設計とあわせて、政府の動向を監視しなければならない。

9. 地方一般財源総額は、2026年度の地方財政計画の水準を下回らないよう同水準を確保するとした。しかし、急騰する物価への対応と賃上げ環境の整備を実現するためには、国の一般歳出の伸び率や、「骨太方針2024」で定めた前年同水準ルールにこだわることなく、「経済・物価動向を的確に反映し、一般財源総額の増額確保が当然に必要である。あわせて、会計年度任用職員を含めた、給与改善費の確保を求めていかねばならない。

　一方、前年の「骨太方針」では、地方自治体の計画策定の効率化や経由事務の廃止など、国の関与や制度そのものを見直すことで自治体の負担軽減をはかる姿勢が示されていたが、DX・AXによる生産性向上に主眼が置かれ、「地方分権改革」の文言も消えた。国が整備する標準的なシステムへの適合を通じた効率化へと政策の重心が移っており、地方分権改革からの逆行のみならず、現場が求める実質的な負担軽減につながらないことが懸念される。

10. 前年の「骨太方針」では、東京一極集中の是正にむけて、東京圏から各地に若者の流れを倍増させることや、人や企業の地方分散を推進する政策が強調されていた。しかし、「骨太方針2026」では、「多極分散」を掲げつつも、副首都を中心とする拠点形成のみが強調されている。副首都の整備は、特定の拠点への機能の集約であり、「東京一極集中」が「東京都と副首都の二極化」に置き換わるだけで、地方圏の衰退は進み、「多極分散」に逆行するものと言わざるを得ない。さらに、副首都法案の審議で明らかにされた通り、副首都整備にかかる財政規模、財源ともに不透明であり、2040年までの莫大な官民投資の一環として、特定拠点への利益誘導と、無秩序かつ莫大な財源が投入される可能性があり、厳しく監視する必要がある。

11. 安全保障については、「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」の「三文書」に基づき、装備・体制の両面で、５年以内で防衛力の変革を行うこととした。さらに、重要装備品に対する軍需工場の国営化の検討を打ち出すなど、「高市カラー」を鮮明にしている。物価高騰、円安傾向、金利上昇が進むなかで、優先すべきは、生活不安の解消であり、防衛力の増強と防衛費の増額ではない。国民生活の不安解消に全力を挙げるべきである。

12. 「骨太方針2026」を受けて、概算要求、年末の予算編成作業に移ることになるが、物価高騰が進行するなかで、足元の生活不安は取り除かれていない。自治労として、「骨太方針2026」に掲げられた課題を注視するとともに、引き続く、政府予算要求行動などを通じて、地方財源の充実と賃金引上げ環境の整備にむけて取り組むこととする。

2026年7月27日

全日本自治団体労働組合

書記長　伊藤　功

「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2026」に対する書記長談話.docxをダウンロード

委託・指定管理職場の雇用安定と労働条件改善を求め省庁要請を実施

2026-07-27T05:01:00Z

総務省自治行政局行政経営支援室長に要請書を渡す公民評・茅原議長（左）、衛生医療評・小森議長（中）

７月15日、公共民間評議会は、自治体業務の委託先職場や指定管理職場における労務費の適切な価格転嫁や雇用の安定、指定管理者制度の適切な運用を求め、厚生労働省と総務省へ要請を行った。総務省交渉は、今回はじめて衛生医療評議会と合同で実施し、指定管理者制度の導入が進む公立病院の現場課題についても訴えた。

　総務省要請には、公共民間評議会から茅原秀幸行議長、瓜坂秀史事務局長らをはじめ11人が、衛生医療評議会からは小森晃議長・原尾健作事務局長が参加した。

　自治体業務の委託先職場、指定管理職場は、住民への公共サービスを提供している一方で、これらの事業体や企業で働く人の労働条件は、自治体の政策や予算、入札の成否と委託料によって左右されるという実態があり、労務費の適切な価格転嫁は一向に進んでいない。

　指定管理者制度では、指定期間の制約や選定方法のあり方によっては、労働者の雇用の安定や人材育成に影響を及ぼしかねない。

　とりわけ、近年、医療機関への指定管理者制度の導入が進んでいるが、地域医療提供体制を維持・確保するためには、労働者の雇用と適切な労働条件は不可欠だ。

　主な要請項目は下記のとおり。

１．官公需において労務費の適切な価格転嫁が進むよう取り組むこと

２．2026年度予算の地方財政対策で措置された委託料・価格転嫁分についての財源を適切に運用すること

３．指定管理者制度の適切な運用と制度充実のために具体的な対応をはかること

４．公契約の下で働く者の公正労働基準と労働関係法の遵守、社会保険の完全適用にむけて取り組むこと

　担当者からは「制度の適切な運用が行われるよう、自治体に対する通知の発出、説明会とヒアリングの実施によって対応を進めていく」との回答を受けた。また価格転嫁にかかわる取り組みが進む一方で、補助金・助成金が引き下げられている現状への指摘に対しては、「（課題を）持ち帰らせていただく」との答えがあった。

前列右・瓜坂公民評事務局長、隣は原尾衛生医療評事務局長

　前段で行われた厚労省要請には、公共民間評議会議長、事務局長らをはじめ全国幹事が、厚労省側からは、労働基準局や均等局、老健・介護関係担当、地域福祉担当者等が参加し、以下の内容を中心に要請した。
1.　「同一労働同一賃金ガイドライン」をはじめとした制度見直しの周知啓発
2.　介護福祉職場に対するさらなる財政支援
3.　社会福祉法等の改正に係る財政支援と改正法の主旨についての周知徹底

　厚労省の各担当者からは、「（状況認識は自治労とも一致しており）今後も制度の周知を続けていきたい、社会福祉法改正にともなう新事業の財源については施行までに検討していきたい」と回答を得た。

厚労省要請の様子

　委託・指定管理職場の雇用安定と労働条件改善にむけて、自治労はこれからも取り組みを進めていく。

富山地鉄の視察を通して鉄軌道職場の課題を共有

2026-07-23T06:31:00Z

７月14～15日、富山市内で2026年度第2回鉄軌道部会を開いた。各都市で路面電車や地下鉄の運行や整備を担う組合員18人が参加した。

　初日は富山地方鉄道株式会社（以下、富山地鉄）が運行する市内電車と南富山駅に隣接する車庫を視察したほか、2026年6月現在の富山市の公共交通網整備と輸送人員の増加につながっている背景について同社営業課の担当者より説明を受けた。

　現在の富山市の公共交通網となった背景には、2003年度に①富山市が公共交通を軸としたコンパクトシティ戦略を掲げ、公共交通の整備を推進したこと、②将来の北陸新幹線の開業と線路の高架化を機に、廃止検討とされたJR富山港線の路面電車化と駅南側の市内電車との接続があった。その後下記４つの段階を経て整備された。

・2006年4月、駅北地区を走行していたJR富山港線を路面電車化し、富山ライトレールを開業。運行本数も増強。

・2009年12月、駅南側の中心市街地に３つの停留場を新設し、市内電車を環状線化。

・2015年3月、北陸新幹線開業と同時に市内電車が富山駅高架下に乗り入れ。南北の交通導線を一体化。

・2020年3月、富山地鉄が富山ライトレール（㈱）を吸収合併。駅北側と駅南側の直通運行を開始。

　担当者は「富山ライトレールの開業はLRTの公設民営という先行事例として注目されているが、富山市北部方面の公共交通の再編・再構築の先進事例でもある」と話した。

　参加者からは「職員採用にむけた今後の計画を教えてほしい」、「所属する事業では人員不足のため貸切営業を取りやめているが、貸切営業を継続するための工夫は何か」などの質問があった。これに対し担当者は、「今年8月に高校・大学生を対象にした運転体験会をはじめて行う。学校に出向いて募集をしているところ」、「運転免許を持った管理者が運行することもある」などと説明した。

　また、輸送人員については、2006年が最も少なかったが、各段階を経て増加に転じ、北陸新幹線の開業、南北直通運転の開始でさらに増え、近年は毎年2～3％増えている。一方で、運行に必要な人員は現在11人の欠員状況にあり、人員確保に苦慮しているとの説明もあった。

　２日目は自治労とやま会館内で行い、各単組から、鉄軌道職場における人員確保の状況と処遇改善の内容をはじめ、ワンマン運転にむけた準備や自動運転化に関わる施策などが報告された。また、熱中症対策として、空調服やアイスベストの着用が可能となったこと、瞬間冷却材や経口補水液などの支給があったことなどの報告もあった。これらを全体で共有し、終了した。

低床式車両と既存の車両の仕組みの違いや点検の頻度などを教えてもらった。全30両を保有し、低床式車両は16両とのこと

鉄軌道部営業課担当者より輸送人員の推移や事業の変遷について説明を受けた

真に生活改善につながる賃金の引上げにむけ最後までたたかい抜こう

2026-07-23T02:16:00Z

決意表明を行う自治労本部・宮脇拓也労働条件局長

公務員連絡会は7月22日、東京・全電通会館で2026人勧期7.22中央集会を開催。各地からの参集とYouTubeライブで繋がった全国の仲間約450人とともに、人勧期ヤマ場をたたかい抜く決意を固めた。

　集会冒頭あいさつした渡邉由一議長は「６月17日に川本人事院総裁に要求書を提出した後、各構成組織で取り組んだ団体署名・職場決議の第１次集約分を７月８日に人事院に提出し、現場の想いを届けてきた。2026人勧期の最大のヤマ場である本日の書記長クラス交渉では、８月上旬の最終交渉にむけ、職員福祉局長及び給与局長から前進回答を引き出すこととしている。全国の仲間の皆さんとともに本日の行動を貫徹していこう」と強く呼びかけた。

公務員連絡会・渡邉由一議長（国公連合）

　基調提起に立った森永栄事務局長は、「昨年勧告において比較企業規模及び本府省の対応関係が見直されていること、今年の民賃動向は連合、経団連ともに賃金構造カーブ維持分込みで５％以上、厚労省の毎月勤労統計調査の４月確報で前年比3.6%増であること、全印刷・全造幣の新賃金に関わる中労委調停結果は3.50％であることなどから、今年の勧告に対する組合員の期待感は極めて高い。『全職員（全級・全号俸）の引上げ勧告』を強く求めていく」と述べた。その後、書記長クラス交渉委員が人事院交渉にむけ会場を出発した。

公務員連絡会・森永栄事務局長

人事院へむかう交渉委員を大きな拍手で激励

　続いて、連合の芳野友子会長があいさつを行った。芳野会長は連合春闘の状況や政治動向のほか、公務員労働基本権などにも触れながら人勧期のたたかいを激励した。

連合・芳野友子会長

　構成組織の決意表明では、自治労を代表して、自治労本部の宮脇拓也労働条件局長が登壇。「中高齢層はこれまでの賃金抑制や物価上昇が重くのしかかり生活は厳しい。また55歳での昇給抑制や60歳超の賃金7割水準など、将来に不安を覚え早期離職を選択する仲間がいる。人事院は人材の定着という視点を取り入れ、中高齢層も含めバランスの取れた賃金引き上げを行うべきだ」と訴えた。

　その後、参加者は連合・仁平章副事務局長から2026春闘総括に関する講演を受けた後、交渉を終えて戻った交渉団を迎え、総括集会にて人事院の両局長交渉の報告を受けた。
　森永事務局長は、「本年勧告にむけた人事院のスタンスを明確に示すよう追及するとともに、職場段階から積み上げた職場決議8,726件、団体署名4,243件（うち自治労3,489件、3,260件）を背景に、現場の実情、組合員の思いを強く訴えた。しかし給与局長は民調の結果について例年同様に『集計中』とし、納得できる回答が示されなかったのは極めて残念。再度交渉を設定し、納得できる回答を行うことを強く求めた」と報告した。

　最後に渡邉議長の団結がんばろうで要求実現にむけてたたかう決意を確認し合い集会を終えた。

小泉防衛大臣の非核三原則見直し発言に抗議する書記長談話（2026年7月21日）

2026-07-21T23:31:00Z

７月17日、小泉進次郎防衛大臣が、非核三原則の見直しの必要性を示唆したとも解される発言を行ったことに対する書記長談話を発出しましたので掲載します。（最下段よりWordファイルをダウンロードできます）

小泉防衛大臣の非核三原則見直し発言に抗議する書記長談話

　小泉進次郎防衛大臣は、７月17日のインターネット番組で「触れざるを得ない一つは核だ。」「あらゆる政策をタブーなく議論し、進めなければならない。」などと、非核三原則の見直しの必要性を示唆したともとれる発言を行った。現職の防衛大臣が、わが国の国是である非核三原則の見直しに踏み込む発言を公然と行ったことは、極めて重大な問題である。
　広島と長崎への原子爆弾投下から80年以上が経過した今日においても、被爆者や被爆二世の方々は、今なお放射線による後障害や差別、偏見に苦しみ続けている。何十万人もの被爆者が亡くなり、平均年齢は86歳を超えた。それでもなお、多くの方々が核兵器廃絶を願い、声を上げ続けている。
　非核三原則は、そうした被爆者の犠牲と願いの上に築かれた日本社会の重要な平和原則である。「持たず、作らず、持ち込ませず」という誓いは、単なる政策ではなく、唯一の戦争被爆国である日本が、国際社会に示してきた規範であり、道義的責任である。
　「原爆の日」を目前に控え、各国の首脳・代表が平和祈念式典への参列を予定する中、その日本の閣僚が、非核三原則を否定することは、核兵器の惨禍を軽視し、被爆者の声を踏みにじり、国際社会に誤ったメッセージを発信する行為であり、厳重に抗議する。
　核兵器は決して国民の命を守る道具ではない。ひとたび使用されれば、無差別かつ壊滅的な被害をもたらし、人間の尊厳を根こそぎ奪う非人道的兵器である。「核の傘」「核抑止力」論は、核兵器の使用を前提とする緊張状態を際限なく続けていくことを意味し、「核の傘」「核抑止」への依存は、核軍拡競争を助長し、東アジア地域のみならず国際的な緊張をさらに高める危険な選択である。
　特に、小泉防衛大臣の主張は、安保３文書の改定にむけて核兵器を「持ち込ませる」ことを念頭に置いた発言とみられるが、他国の核兵器を「持ち込ませる」ことは、わが国を核戦争の最前線に立たせる行為であり、断じて容認できない。
　いま政府が行うべきは、核兵器に依存し、その関わりを強めることではなく、被爆の実相を世界に発信し、核兵器禁止条約の理念を尊重して、核兵器廃絶に向けた外交努力を強化することである。
　自治労は、多くの被爆者とともに核兵器廃絶を訴え続けてきた。被爆者の方々が命をかけて伝えてきた「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ」の訴えを決して無にしてはならない。私たちは、あらためて「核と人類は共存できない」ことを確認するとともに、政府に対し、被爆者、市民、労働者、若い世代の声に真摯に耳を傾け、平和憲法の理念と非核三原則を堅持することを強く求める。
　私たちは、非核三原則見直し論に断固反対し、今回の小泉防衛大臣の発言の撤回と、核兵器廃絶に向けた政策の推進を強く求めるとともに、平和フォーラムや原水禁などと連帯して「核なき世界」の実現にむけて活動を強化していく。

2026年7月21日

全日本自治団体労働組合

書記長　伊藤　功

小泉防衛大臣の非核三原則見直し発言に抗議する書記長談話.docxをダウンロード

現業評議会が2027年度政府予算編成に関わる要請を実施

2026-07-21T06:43:00Z

現業評議会は、各省庁に対し、2027年度政府予算編成に関わる要請を実施した。7月6日に国土交通省、8日に環境省、9日に厚生労働省、10日にこども家庭庁と文部科学省に対して要請し、現場課題を訴えた。

　この取り組みは、現場の実態や課題を各部会で議論した上で、各省庁に対し現場実態に応じた次年度の予算措置を求めるために実施している。

【7月6日国土交通省】

道路法第42条を踏まえた維持管理体制の強化を

　国土交通省では、道路施設の維持管理を適正に行う上で、道路法第42条に基づく体制強化にむけた予算確保を求めた。あわせて、緊急輸送道路の耐震化、豪雪地帯の除雪体制、道路陥没を防ぐための維持管理体制、鳥獣によるロードキル対策、義務化された熱中症への対策など、多岐にわたる予算措置を要請した。

国土交通省との意見交換の様子。一般現業部会赤津誠二部会長（右・高萩市職）と中山清光常任幹事（左・富山県職）

国土交通書2027年度政府予算編成い関する要請書.pdf

【7月8日環境省】

災害廃棄物処理体制の強化とリチウムイオン電池対策を

　環境省では、頻発・激甚化する自然災害を踏まえ、災害廃棄物の適切かつ迅速な処理体制の強化を求めた。仮置き場の未選定自治体への対応や、中間処理施設・一時保管場所の計画的な整備、災害派遣職員の感染防止対策やメンタルヘルス対策にかかる予算確保を要請するとともに、日常業務・災害対応時双方における熱中症対策の徹底を求めた。また、リチウムイオン電池による火災事故防止にむけた予算措置、ごみ出し支援の制度拡充などを要請した。

環境省（左）と意見交換を行う現業評議会清掃部会幹事（右）

環境省2027年度政府予算編成に関する要請書.pdf

【7月9日厚生労働省】

「食」を支える予算の拡充と処遇改善を

　厚生労働省では、介護人材の確保・育成にむけた研修体制の充実や処遇改善予算の確保を求めた。病院職場では、看護補助や調理をはじめとする職員の人員確保・定着にむけた処遇改善や、2025年診療報酬改定で措置された賃上げがすべての職員に確実に行き渡るよう改善を要請した。あわせて、保健所における検体搬送体制の強化、学校給食調理場の温湿度管理にむけた施設整備、熱中症対策の徹底など、現場実態に応じた予算措置を求めた。

厚生労働省との意見交換の様子（窓側左から、近藤智昭幹事〈名古屋市職労〉、武田英作幹事〈大阪市従〉ほか）

厚生労働省2027年度政府予算編成に関する要請書.pdf

【7月10日こども家庭庁】

子どもたちの健やかな成長のための予算措置を

　こども家庭庁では、医療的ケアが必要な児童や障がいがある児童の受け入れにより保育所調理の業務が複雑・高度化していることから、調理部門の人員確保と作業環境整備にむけた予算確保を求めた。あわせて、物価高騰による食材費の逼迫を踏まえ、給食の質を低下させないための予算措置や、用務員・事務員の配置基準への位置づけと要員確保にむけた予算措置を要請した。また、熱中症対策の義務化を踏まえた調理室の整備支援や、中東情勢の悪化に伴う石油由来製品の確保にむけた支援を求めた。

こども家庭庁（右）へ要請書を手交する一般現業部会赤津誠二部会長（左・高萩市職）

こども家庭庁2027年度政府予算編成に関する要請書.pdf

【7月10日文部科学省】

学校給食・学校用務職場の環境改善を

　文部科学省では、ノロウイルス感染時の職務免除など実態に応じた基準の見直しや、抗原検査費用にかかる予算確保を求めた。あわせて、給食調理場の空調設備の設置状況調査と環境改善交付金の拡充、食物アレルギーや医療的ケア児など多様な児童への対応にむけた研修体制の充実と施設整備を要請した。また、調理員の配置基準の見直し、安易な民間委託を見直し再公営化を促進することなどを求めた。学校用務職場については、労働安全衛生法に基づく特別教育の徹底や、避難所運営における学校用務員の役割の明確化、学校施設から排出される廃棄物の適正処分にむけた予算確保を要請した。

文部科学省（右）と意見交換を行う現業評議会幹事（左）

文部科学省2027年度政府予算編成に関する要請書.pdf

鬼木議員との意見交換の様子。一般現業部会赤津誠二部会長（右手前・高萩市職）と中山清光常任幹事（右奥・富山県職）

全日本自治団体労働組合

【人事院勧告】月例給3.51％・一時金0.05月を引き上げ～すべての級・号俸を改定、再任用職員の処遇も改善～

8月3日に行われた人事院との最終交渉の様子。

写真左が川本裕子人事院総裁、右が渡邉由一議長。

＜26勧告関連資料＞

2026人事院勧告に対する自治労見解

被災地で奮闘する熊本の仲間に 続々と支援物資が届いています

自治労本部が熊本・宇城市職労を訪問 今後の支援を協議

宇城市職労執行部を激励する自治労本部・山﨑副委員長（左から2人目）と八巻総合局長（同3人目）

【「災害特別カンパ」にご協力を】ガンバロウ熊本！ 九州地連による支援活動が始まっています

2026ふくい自治研見どころ案内・第2回

『出会う・見つける・やってみる』来たれ！ふくい自治研トリビウムへ

「ふくい自治研」2日目はテーマ別に分科会を開催。農業、防災、人口減少。自治体が直面する様々な課題別の集まりに加え、「とりあえず」のあなたにお薦めの分科会が「エキシビション」だ。

単組発：福岡県・糸島市職員労働組合～職場の「見えない課題｣データで可視化～

福岡県・糸島市職労では、2025年から管理職を含む全職員を対象にエンゲージメント調査を行っている。調査導入の背景や組合活動への生かし方について話を聞いた。（取材日：7月15日）

離職者増加の真の原因に迫りたい

突きつけられた現実は大きな収穫

「情報は力」―労使交渉でデータが大きな強みに

これからの労働運動の新しい形に

自治労は第100回定期大会をさいたま市「大宮ソニックシティ」で開催します

組織を強化し『自治体現場力』の回復はかろう-自治労現業集会

オープニングセレモニーは仙台の郷土芸能「すずめ踊り」

副首都法および大都市法改正の成立にあたっての談話（2026年7月28日）

副首都法および大都市法改正の成立にあたっての談話

「経済財政運営と改革の基本方針2026」閣議決定に対する談話（2026年7月27日）

7月21日、政府が「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2026」を閣議決定したため、書記長談話を発出しましたので掲載します。（最下段よりWordファイルをダウンロードできます）

「経済財政運営と改革の基本方針2026」閣議決定に対する談話

委託・指定管理職場の雇用安定と労働条件改善を求め省庁要請を実施

総務省自治行政局行政経営支援室長に要請書を渡す公民評・茅原議長（左）、衛生医療評・小森議長（中）

富山地鉄の視察を通して鉄軌道職場の課題を共有

真に生活改善につながる賃金の引上げにむけ最後までたたかい抜こう

決意表明を行う自治労本部・宮脇拓也労働条件局長

公務員連絡会は7月22日、東京・全電通会館で2026人勧期7.22中央集会を開催。各地からの参集とYouTubeライブで繋がった全国の仲間約450人とともに、人勧期ヤマ場をたたかい抜く決意を固めた。

小泉防衛大臣の非核三原則見直し発言に抗議する書記長談話（2026年7月21日）

７月17日、小泉進次郎防衛大臣が、非核三原則の見直しの必要性を示唆したとも解される発言を行ったことに対する書記長談話を発出しましたので掲載します。（最下段よりWordファイルをダウンロードできます）

小泉防衛大臣の非核三原則見直し発言に抗議する書記長談話

現業評議会が2027年度政府予算編成に関わる要請を実施

現業評議会は、各省庁に対し、2027年度政府予算編成に関わる要請を実施した。7月6日に国土交通省、8日に環境省、9日に厚生労働省、10日にこども家庭庁と文部科学省に対して要請し、現場課題を訴えた。

道路法第42条を踏まえた維持管理体制の強化を

災害廃棄物処理体制の強化とリチウムイオン電池対策を

「食」を支える予算の拡充と処遇改善を

子どもたちの健やかな成長のための予算措置を

学校給食・学校用務職場の環境改善を

被災地で奮闘する熊本の仲間に続々と支援物資が届いています

自治労本部が熊本・宇城市職労を訪問　今後の支援を協議

【「災害特別カンパ」にご協力を】ガンバロウ熊本！九州地連による支援活動が始まっています