全日本自治団体労働組合

労働安全衛生への取り組み事例や課題を共有 -「2026連合全国セイフティネットワーク集会」-

2026-06-18T02:56:00Z

学校給食調理現場の安全衛生活動を報告する吉村局長

6月17日、連合は「2026連合全国セイフティネットワーク集会」を開催。構成組織・地方連合会から、対面・オンラインを合わせて約120人が参加した。

　この集会は、労働安全衛生に関する最新情報の提供や、労働組合の取り組み事例や課題の共有化、意見交換等を目的に開催しているもの。今回は、5年間の計画期間の折り返しを迎えた「第14次労働災害防止計画」について、労働政策審議会安全衛生分科会において、取り組み状況の中間報告がなされたことや、「連合第12回労働安全衛生に関する調査」の速報値の取りまとめを受けて、「現状を踏まえたこれからの安全衛生対策」をテーマに開いた。

　「第14次労働災害防止計画の実施状況について」と題した厚生労働省の担当課長の講演、連合「第12回労働安全衛生に関する調査（速報）」の報告を受けた後、2つの「職場からの事例報告」があった。

　ＪＡＭ　コマツユニオンの小原智広中央書記長は、コマツユニオンが取り組んでいる治療と仕事の両立に関する働き方の支援として、ライフサポート休暇や私傷病短時間勤務制度を導入した経緯、制度利用促進に向けた具体的な取り組み事例を報告した。

　自治労の吉村秀則法対労安局長は、自治体の給食調理現場における労働災害防止にむけた対策の具体的な取り組み事例をご紹介し、現場での「ヒヤリハット」情報の共有や、安全衛生委員会に労働組合が積極的に関与することの重要性を強調した。

会場の参加者からの質問も

職場課題の解決と運動の継承をめざして～2026年度第２回担い手育成連続講座～

2026-06-15T07:10:00Z

自治労現業評議会は、６月13～14日、東京・自治労会館他で2026年度第2回担い手育成連続講座を開催し、54人が参加した。

　この講座は、現評運動の継承と現業職場の課題解決のため、全国の次代の担い手を対象として、全２回の連続講座として開催している。第1回は２月28日～３月１日に福島県で開催（関連記事へのリンク）。

　第２回講座の１日目は、講座⑤として「過去を知り、新しい未来を～職業差別からの取り組み～」をテーマに現業評議会・延岡常任幹事が、講座⑥として「日本の軍備の増強について考えてみよう」をテーマにフォーラム平和・人権・環境田中副事務局長が、講座⑦として「現場実態に応じた安全衛生体制の確立にむけて」をテーマに渡辺常任幹事が講義した。

　続いて、黒岩副議長を進行役として「労働災害を未然に防ぐために」をテーマにグループワークを行い、その後、グループ発表を行った。

グループワークの発表の様子

　２日目は、講座⑧として「労働組合と政治活動について」をテーマに鬼木誠組織内参議院議員から講義を受けた後、フィールドワークとして国会見学を行った。その後、最後の講座⑨として「労働組合としての社会的役割について」をテーマに八巻総合企画総務局長が講義、まとめを行い、2026年度担い手育成連続講座の全日程を終了した。参加者からは「学んだことを今後組合運営や活動に生かしたい」「今回参加した皆さんとの横のつながりを大切にしたい」との感想があった。

鬼木誠参議院議員

公営バス事業の課題や先進事例を共有

2026-06-15T05:24:00Z

水素をバスに充填する作業について説明を受ける参加者

自治労都市公共交通評議会は6月4～5日、都内で2026年度第1回バス部会を開いた。各都市でバスの運行や整備を担う組合員30人が参加し、主に公営のバス事業に携わる職場課題の共有や他地域の先進事例を学んだ。

　初日は東京都交通局の有明自動車営業所を視察。2020年に開所した営業所は東京湾に面し、大規模な展示場などに隣接した地上4階建て。敷地内に軽油スタンドをはじめ水素ステーション、立体駐車場が設置されている。2026年4月1日現在、5系統を所管し、59台（うち21台は水素を用いる燃料電池バス）を保有、118人の職員が勤務している。

ディスペンサー（右）を通じてバス（左）に水素を供給する。約10分ほどで充填が完了した

　参加者は営業所長から事業概要について説明を受けた後、庁舎内や車庫を視察。実際に水素をバスに充填する作業や実用化にむけて試運転を行っている自動運転バスも見学し、それぞれの業務を担当する組合員からの話を聞いた。このほか暑さ対策で軽量・薄手のポロシャツを取り入れ始めたことや、今後の対策の方向性などについて共有した。

熱中症対策のため乗務員を中心に着用が可能となったポロシャツの制服

車間距離を制御する装置などを搭載したバス。運転自動化レベル２で乗務員の監視が必要

　2日目は人員不足対策や軽油の確保状況、カスタマーハラスメント対策などについて各単組から報告をした。また部会の活動に関して「組合運動は顔をあわせ本音で議論することが大切だと思うので、このような機会を増やしてほしい」と多くの部員から意見が出された。

地方自治における公共交通のあり方を考える議員懇談会を開催

2026-06-11T05:43:00Z

開会あいさつをする鬼木参議院議員

5月20日、参議院議員会館で「地方自治における公共交通のあり方を考える議員懇談会」が開かれ、自治労からは石上千博中央執行委員長をはじめ佐田悟都市交評議長ほか5人が出席した。

　2月の衆議院議員改選後初めての開催となった今回、はじめに新体制が確認され、会長に泉健太衆議院議員、副会長に佐藤英道衆議院議員と田名部匡代参議院議員、事務局長に自治労組織内の鬼木誠参議院議員が着任した（会員数は参議院議員49人、衆議院議員52人の合計101人）。
　

　その後、公益財団法人地方自治総合研究所の其田茂樹常任研究員が公共交通の現状と課題を提起した。其田常任研究員は「人口減少地域における公共交通の利用者の減少、事業環境の悪化という市場では解決しにくくなった問題をどのような政策で対応するか」と問いかけた。そして、国内旅客輸送量や就業者数の推移、就業構造などを振り返った上で、都市の規模や交通事業者の形式にかかわらず、国・自治体の政策として、交通へのさらなる注目と施策拡充の必要性を訴えた。

課題を提起する其田常任研究員

まとめの言葉を述べる佐田都市交評議長

公共交通の未来について考える―都市交評が組織集会を開催―

2026-06-11T05:11:00Z

当面する課題について提起する山﨑副中央執行委員長

自治労都市交通評議会は５月13～14日、博多市内で第7回組織集会を開催し、関係単組の組合員を中心に約90人が参加した。

　本集会は、都市交評の組合員数や単組活動状況を把握・共有し、当面する政治・政策課題の解決にむけた議論と意思統一をすることを目的に隔年で開催している。
　はじめに、松岡真二都市交評事務局長が、2025年に実施した組織基本調査結果を用いて現在の組織状況について説明し、「前回調査より組合員総数が減少し、正規職員の組織率が低下している」、「深刻な乗務員不足により定期大会を開くことができない単組がある」ことなどを指摘。引き続き公共交通労働者の人員確保・育成などにむけて大幅な諸条件の改善や環境整備の前進にむけて一体となって取り組むことを全体で再確認した。
　続いて、山﨑幸治副中央執行委員長が政治情勢を踏まえて当面する課題を提起し、その後、政策課題に関して有識者による講演を行った。
　

　まず、東京都市大学都市生活学部の西山敏樹教授が、「公共交通の将来の姿とその課題への対応」と題し講演した。西山教授は「スペキュラティヴ・デザイン」をキーワードに、「未来の公共交通はどうあるべきか？」の問いから発想することが大切であると話した。調査事例として複数の分野を融合させた視点で生まれたバスと福祉車両の間をねらったデザインの乗り物や、客貨混載バス・鉄道車両ハイグレード通勤バスなどこれまでの常識を覆すような乗り物を紹介した。このほか日本における交通税や目的別運賃の導入についての提案があった。

参加者から質問を受ける西山教授

　次に、西日本鉄道株式会社の大島隆シニアマネージャーが、「2040年に向けて私たちは何を準備したら良いのか？～労働力不足の中で職場や地域社会を維持していくため、それぞれの事業や労組の役割を考えてみたい～」と題し講演した。大島シニアマネージャーは、人口や年収などの各種将来予測から、「労働力人口減少で運転者確保を市場経済に任せるだけでは減便・廃止が加速する」と指摘した上で、「運転者の働く意欲を向上させること」や、「市民に対してこれからの地域と交通をどうするかを『自分ごと化』してもらうよう働きかけること」が必要と述べた。また、職場や地域社会を維持可能にするため行政・事業者・労組の役割は何か、との問いを持ち続け、近い未来にむけて準備することの重要性を訴えた。

　それぞれの講演で、参加者から積極的な質問や意見があった。また、現場からの報告として、函館市交通労組、東京交通労組、名古屋交通労組、熊本市交通局労組が職場の現状などについて報告した。

大島シニアマネージャー（左）の講演に集中する参加者

多様性が尊重され、誰もが自分らしく生きられる社会を ―TokyoPride2026に連合・自治労も参加―

2026-06-10T04:24:00Z

LGBTQ+への差別と偏見のない社会をつくることをめざすイベント「Tokyo　Pride2026」が東京・代々木公園で開かれた。LGBTQ+の世界的な運動において、6月は「Pride　Month」に指定され、世界各地で同性愛者やトランスジェンダーなど性的少数者への理解を深め人権を守るためのイベント、キャンペーンが行われている。

　今年のテーマは「多様性と平等がひらく未来」。このイベントの一環として行われた「プライドパレード」には、LGBTQ+の当事者やALLY（支援者）ら約1万5,000人が参加。連合、自治労を含む構成組織も、渋谷の街を歩きながら、「誰もが尊重され、自分らしく生きられる社会の実現」をアピールした。

　あわせて開催された「プライドフェス」には約200の企業やLGBTQ+当事者や支援団体のNPOなどがブースを出展。ライブパフォーマンスなども開かれ、LGBTQ+への理解の促進、差別の禁止、権利擁護を訴えた。

笑顔で歩く連合の参加者

Pride　 Month

1969年6月28日にアメリカ・　ニューヨークで起こった「ストーンウォールの反乱」(下記)が現在のLGBTQ+の権利運動の出発点になったことを記念したもの。日本では4～5月期に開催されていたが、今年から世界的な動きにあわせ、「Tokyo Pride」として6月開催となった。

ストーンウォールの反乱

ニューヨーク・グリニッジビレッジの「ストーンウォール・イン」というナイトクラブで、警察の強制捜査に抵抗して行われた、LGBTQ+の人たちによる自発的な暴動・デモ。当時アメリカでは、同性愛や異性装は違法とされ、LGBTQ+の集まる同店は警察の標的とされていた。ストーンウォールの反乱は、アメリカのLGBTQ+の運動が大きく発展する契機となった。同店は現存し、LGBTQ+運動の「聖地」となっている。2016年にオバマ大統領によって、LGBTQ+の歴史に関する場所としてアメリカ初の「国定記念物（National Monument）」に指定された。

災害対策や危機管理体制など公企職場の課題を共有

2026-05-29T03:00:00Z

自治労公営企業評議会は５月22～23日、2026年度公営企業集会を都内で開催し、32県本部59単組から93人が参加した。

　初日全体会では、森田英樹公企評事務局長の基調提起の後、日本水道協会の二宗（にしゅう）史憲課長が「地震等緊急時対応の手引きについて」と題する講演を行った。二宗さんは地震等緊急時における情報連絡体制確立の重要性に触れながら、「情報の速度と精度はトレードオフの関係にある。初期には精度が低いことを前提としつつ連絡体制の確立を最優先とし、徐々に精度を高めるべき」と説明し、「情報の受け手を意識し、フェーズに応じて柔軟な対応も必要」と述べた。また、地震等緊急時対応の手引き改定の主なポイントについて、早期の機能確保に向けた応急活動の効率化として仮設配管や可搬式浄水装置等の活用等を解説した。

日本水道協会・二宗史憲課長の講演

　続いて自治労共済推進本部の進木（しんのき）哲伸事業推進部次長が「組合・共済同時加入の取り組み」について提起し、共済制度の仕組みについて説明、組合運動として取り組みの強化を改めて意思統一した。

自治労共済推進本部・進木哲伸事業推進部次長による提起

　2日目は２つの分科会を開催。第1分会では、山梨県企業局・堀内伸一新エネルギー推進監が、「山梨県・新エネルギーシステムの推進」と題する講演を行った。次世代エネルギーとして、使用時だけでなく製造時にもＣＯ2を出さない「グリーン水素」。これを安全かつ安定的に製造できるレベルにまで技術成熟させながら県内中心にサプライチェーンを構築している取り組みや自治体間連携の事例などについて報告した。
　第2分科会では、国土交通省の若公（わこ）崇敏上下水道事業調整官が、埼玉県八潮市での道路貫没事故や能登半島地震での対応、また現在審議中の下水道法改正のポイントについて説明した。
　分科会後半では、新規採用職員の組合加入の取り組みを中心テーマにグループワークを行い、各職場での取り組み状況等を共有した。

分科会の様子

医療資材不足など深刻な現場課題について衛生医療評・社福評が組織内議員と政策協議

2026-05-27T04:57:00Z

医療・介護現場からの切実な訴えを聞く鬼木まこと議員（右）と岸まきこ議員

自治労衛生医療評議会と社会福祉評議会は5月26日、中東情勢悪化に伴うナフサ不足の影響について、組織内参議院議員の岸まきこ、鬼木まこと両議員と意見交換を行い、医療資材の入荷不足など現場の深刻な状況を訴えた。

　意見交換には自治労から原尾健作衛生医療局長、神成和江社会福祉局長が参加した。

　ナフサ不足により医療資材の入荷不足などが生じている現場の深刻な実態を共有し、課題解決にむけて両議員と意見交換を行った。

　医療現場からは、５月連休明け以降、医療資材の入荷遅延やグローブの価格上昇をはじめ、針入れボックスや抗がん剤調製時に使用するプラスチック袋の不足など、現在生じている問題について声が寄せられている。

　介護現場でも、燃料価格高騰による入浴サービスへや食事提供への影響、訪問介護ではガソリン価格の高騰も事業所運営の負担となっている。

　感染防止や曝露防止に関わる資材の不足は、患者・利用者と医療・介護労働者の双方に直結する問題だ。

　自治労は、現場から寄せられる声を組織内国会議員を通じて国に届けるとともに、医療・介護現場に必要な物資の安定供給の確保と必要な支援を引き続き求めていく。

持続可能な医療・介護の実現へ～連合「医療・介護フェス2026」を開催

2026-05-21T01:28:00Z

JR御茶ノ水駅での街宣行動

　5月16日、医療・介護労働者の処遇改善と労働環境整備をテーマに、連合主催の「医療・介護フェス2026～安心と信頼の医療と介護中央集会～」が東京でオンライン併用により開催された。自治労からは医療・介護現場の組合員や政策担当者を中心に約80人が参加し、全体では会場・オンラインあわせて約600人が参加した。

　集会は二部構成で行われ、前半は全体会、後半は医療・介護に分かれた勉強会形式で開催された。

　全体会では、自治労法律事務所の上田貴子弁護士が「医療・介護現場における労働安全衛生・カスタマーハラスメント対策について」と題して講演したほか、医療・介護現場で働く組合員が登壇し、現場課題の報告や決意表明を行った。
　自治労からは、衛生医療評議会・看護問題対策委員会の髙橋梨絵さん（新潟）、社会福祉評議会・介護部会の星野一暁さん（新潟）が登壇し、現場の実態や課題について発言した。

公立病院の実態を語る髙橋梨絵さん（新潟）

　髙橋さんは「公立病院は不採算医療を担う公共インフラであるにもかかわらず、制度の不備による経営悪化のしわ寄せが労働者の賃金に転嫁されている」と現状を訴え、地域医療を守るためストライキを配置したことを報告するとともに、たたかいを全国につなげていく決意を述べた。

介護職場の実情と課題について話す星野一暁さん（新潟）

　星野さんは「介護職員の賃金は全産業平均より8.2万円低く、『きつい・汚い・給与が低い』というイメージも固定化している。やりがいのある仕事であっても担い手が集まらず、次世代不足は深刻な問題だ」と述べ、処遇改善と職場環境改善の必要性を訴えた。

　全体会の最後には、医療・介護現場の処遇改善を求めるアピール文を読み上げ、会場の拍手で採択した。アピール文は18日、連合から厚生労働省の辺見聡政策統括官に手交され、要請行動が行われた。

　第二部では、医療と介護に分かれて学習会を実施した。医療分野では厚生労働省担当者を講師に招き、「2026年度診療報酬改定」について学習を行った。介護分野では、淑徳大学の結城康博教授を講師に、「賃上げ・人員確保・介護保険制度の課題」をテーマに学習を深めた。

　集会終了後には、JR御茶ノ水駅前で街宣行動を実施した。持続可能な医療・介護サービスを維持していくためには、現場で働く職員の処遇改善と労働環境整備が不可欠であることを訴え、医療・介護を社会全体で支えていく必要性を呼びかけた。

あなたと本の出会いをプロデュース～文芸公開学習会を開催～

2026-05-18T02:47:00Z

自治労は５月14日、第31回自治労文芸賞公開学習会をオンラインで開催し、約90人が視聴した。

　自治労では現在、文芸コンクールとして散文や詩歌の募集を行っており、今回の学習会はコンクールへの参加の呼びかけと自治労の文化活動の促進を図るために開催したもの。

　学習会では、選書家として活動する市川由加里さんが「あなたと本の出会いをプロデュース　-『選書』と『リトルフリーライブラリー』」と題する講演を行った。

　読者と本との出会いを提供する「選書」は近年、少しづつ知られるようになってきた。依頼者の好みやその時の気分などに合わせた本を選ぶサービスが一般的だが、市川さんは、依頼者の“名前”だけを聞いて、インスピレーションを感じた本を選ぶ。この珍しい選書がSNSなどで広まり、ギフトなどで依頼する利用者も多いという。

　また市川さんは、選書だけでなく、活動拠点である岐阜市のまち中に誰もが本を読める「リトルフリーライブラリー」を設置するなど、人と本をつなげる様々な活動を行っている。

　市川さんは、「本との付き合い方は自由。最後まで読み切らなくてもいい。何を読んだらいいかわからない時は選書のようなサービスも利用しながら、楽しんで本と付き合ってほしい」と語った。

学習会で司会を務めた文芸コンクール運営委員代表の橋本春樹さん（大阪・枚方市職、写真右）へのサプライズで、市川さんが選んだ本が贈られた。

　「菊川」ホームページ　　https://kikukawabook.com/profile/

「菊川」ホームページ（選書）　Instagram　　https://www.instagram.com/kiku1112/

単組発：三重県・明和町職員労働組合～長く働くける職場をつくろう～

2026-05-18T01:20:00Z

2026春闘交渉で要求書を手交する下村由美子町長（写真左）と大西委員長

2026春闘の重点課題である人員確保。多くの自治体で職員採用や早期離職の問題を抱える中、各単組ではどのように人員確保に取り組めばよいか。明和町職労の取り組みについて大西由晃（よしあき）員長に話を聞いた。（取材日：４月２日）

　明和町では、職員採用を年２回行うなど、当局側も採用活動に積極的です。一方、中途退職を防ぐことが難しくなっています。人員確保のためには、今働いている人をないがしろにしないことが何より重要と痛感しています。そのため明和町職労では、“ 長く働き続けられる職場づくり”に力を注いでいます。

実質的な勤務時間を短縮

　2024確定闘争・2025春闘の交渉で窓口時間の短縮（9時～16時30分）を勝ち取りました。しかし、窓口が開く前でも8時30分の開庁と同時に住民が入ってくるため、一部の職員が始業時間前から業務を始める実態がありました。そこで、この4月から開庁時間も9時としたことで、実質的な勤務時間の短縮につながりました。

一時的なライフステージの変化には皆で助け合う

　組合員アンケートで、いわゆる「小１の壁」で退職を考えている職員が複数人いることがわかりました。ほんの数年、皆で助け合えないかと話し合い、2025確定闘争で育児部分休業の延長を要求。今春闘で確認しました。４月から制度が導入され、退職を防ぐことができました。今後は、サポートする側の職員の処遇改善にも取り組みたいです。

長く働くために賃金の運用改善にも着手

　賃金面では７級制を導入していましたが、実際には運用されていませんでした。背景は係長や課長職のなり手不足です。そこで今春闘で、課長の上位職を設けることを要求しました。議会対応などの重責が分散される仕組みにし、ベテラン職員の退職を防ぎたいと考えています。

　組合員同士が顔も名前も知っていることが町村の魅力です。日常の活動や組合主催の旅行で絆を深め、家族のように、誰かが困っていたら助ける組織づくりをしていきたいです。

2025年は石川・福井へ旅行。

（機関紙じちろう2026年5月15日号より転載）

シンガポール公務労組と交流深める

2026-05-18T01:19:00Z

自治労は４月6〜10日、山﨑幸治副委員長を団長に4人がシンガポールを訪問。公務労組 AUPE と交流した。

　現地では移民労働者政策や若年層の人材育成での意見交換や、住宅開発局、保健省、公営企業庁などの見学を行い、公共部門労働組合としての課題の共有化を図った。

　地方から代表団に参加した根上さんと田中さん（下写真）は、「住宅・医療・雇用など豊富な政策展開があり、未来へ進化し続けている国という印象を持った」と感想を述べた。

AUPEとは

　公務合同労働組合 (Amalgamated Union of Public Employees)。組合員数は約 20,000 人。アジア・太平洋地域の中心的な PSI 加盟組織のひとつ。自治労とは 2004 年から2 年おきに交互に訪問する定期交流を行っている。

（機関紙じちろう2026年５月15日号より転載）

中東情勢に伴う現業職場の現状と課題について自治労組織内議員と政策協議

2026-05-08T01:37:00Z

現業現場の課題に耳を傾ける岸（右）、鬼木（中央）、吉田組織内参議院議員

自治労は５月７日、燃料価格や食材費の高騰など、自治体の現業職場が直面する課題の解決にむけて、組織内参議院議員である岸まきこ、鬼木まこと、吉田ただともの3人に、国の対応を求める要請を行った。要請行動には、西岡泰輔現業局長ら3人が参加した。

　長期化する中東情勢悪化の影響で、自治体の現業職場ではさまざまな支障が出ている。清掃職場では、指定ごみ袋の入手が困難になることが想定されることから、指定ごみ袋以外での収集が行われている。焼却施設では、薬剤や潤滑油などの価格高騰に加え、入手自体が困難となっており、焼却停止に直結しかねない事態が生じている。

　給食調理現場では食材費以外に、手袋・ギャザーキャップなどの衛生用品や、ラップ類などの石油由来製品にも価格高騰などの影響が及ぶ可能性がある。必要数が確保できない場合には、衛生管理のリスクが高まり、問題が発生すれば児童が影響を受けることとなる。

　それ以外の職種についても、リース車両の納品遅れや、燃料・エンジンオイルなどが入手困難になるなどの問題が生じている。議員らからは、「先行きが見通せない中で、燃料価格や食材費の高騰は現業職場にも多大な影響を及ぼしている。焼却施設などライフラインを維持していくためにも、課題の解決にむけ国に訴えていきたい」と回答があった。

『月刊自治研』は通巻800号を迎えました

2026-05-08T01:06:00Z

『月刊自治研』は、2026年5月号をもちまして、通巻800号を迎えることとなりました。
1959年3月5日の創刊以来、絶えることなく今日まで刊行を続けてこられたのは、ひとえに読者の皆さまのおかげにほかなりません。心より御礼申し上げます。
節目となる5月号は読者プレゼント企画を始め、盛りだくさんの内容でお届けします。たくさんのご応募、お待ちしております。

　節目となる5月号では、「見つけよう”わたしの自治研”」をテーマにマンガも織り交ぜながら、自治研の現在地を特集しています。

　本年10月に開催される「第41回地方自治研究全国集会（ふくい自治研）」の開催要項も掲載し、節目を祝うにふさわしい一冊となっています。

　また、800号記念を読者の皆さまとともに祝うため、誌面において「希望のタネ」としてご紹介してきた各地の名産品をプレゼント企画を実施しております。

　応募方法などの詳細は、『月刊自治研』4月号または5月号の誌面でご確認ください。応募締切は5月20日（水）です。

　今後も皆さまに愛され親しまれる誌面づくりに全力で取り組んでまいりますので、より一層のご支援とご愛読を賜りますようお願い申し上げます。

＜購読のお申し込みはこちらまで＞

㈱自治労サービス自治労出版センター　

TEL：03-3263-2023　FAX：03-5213-5485

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『月刊自治研』は電子書籍でもお読みいただけます。

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実践的に機関紙づくりの基礎を学ぶ

2026-04-27T04:49:00Z

4月24・25日の２日間にわたり、自治労全国情報宣伝セミナー（初級）をオンラインで開催し、約100人が参加した。このセミナーは機関紙編集の基本的なスキルの習得を目的としたもので、記事の書き方や見出しのつけ方、見やすいレイアウトなどを講師から説明し、演習も行った。

１日目は、「読まれる機関紙のツボ」と題し、ヨッシー・イリエこと入江義寛さんが講義を行った。読み手に伝わる記事の書き方として、結論を先に示す構成や見出しの工夫が重要であることが強調された。また、紙面レイアウトでは視線の流れを意識し、余白や文字量のバランスを整えることが効果的と説明した。演習では、読みにくく書かれた例文を記事として読みやすい文章にする課題などに取り組んだ。

　２日目は、「ワードでつくる機関紙」と題し、自治労大阪府職員労働組合の池口忠史さんが講義を行った。池口さんは、ワードの機能を最大限活用することで、機関紙づくりをよりスムーズに行う方法を説明した。参加者も各自で、ワードの設定から記事の流し込みなどを実際に行い、紙面が出来上がっていく行程を体験的に学んだ。

　長年にわたって機関紙編集を担当してきた講師２人の具体的かつ実践的な講義に対し、参加者からは「実務に直結する内容で参考になった」「もっと早期に受講すればよかった」といった感想があった。

講師のヨッシー・イリエさん

講師の池口忠史さん

新たなツールも活用し機関紙づくりの裾野を広げる

　また今回のセミナーで初めて、デザインツールアプリ「Canva」を使った新聞作成の提案や様々な広報媒体への活用事例の紹介や、ChatGPTを機関紙づくりに活用する方法の解説も行った。こうしたツールも積極的に取り入れることで、編集担当者の負担軽減につながり、機関紙発行のハードルが下がることが期待される。参加者からも「ぜひ今後習得したい」「活用方法をもっと知りたい」という前向きな声が聞かれた。

　　この初級セミナーは今後も定期開催するとともに、秋には経験者向けセミナーの開催も予定している。

全日本自治団体労働組合

労働安全衛生への取り組み事例や課題を共有 -「2026連合全国セイフティネットワーク集会」-

学校給食調理現場の安全衛生活動を報告する吉村局長

6月17日、連合は「2026連合全国セイフティネットワーク集会」を開催。構成組織・地方連合会から、対面・オンラインを合わせて約120人が参加した 。

職場課題の解決と運動の継承をめざして～2026年度第２回担い手育成連続講座～

自治労現業評議会は、６月13～14日、東京・自治労会館他で2026年度第2回担い手育成連続講座を開催し、54人が参加した。

公営バス事業の課題や先進事例を共有

水素をバスに充填する作業について説明を受ける参加者

自治労都市公共交通評議会は6月4～5日、都内で2026年度第1回バス部会を開いた。各都市でバスの運行や整備を担う組合員30人が参加し、主に公営のバス事業に携わる職場課題の共有や他地域の先進事例を学んだ。

地方自治における公共交通のあり方を考える議員懇談会を開催

開会あいさつをする鬼木参議院議員

5月20日、参議院議員会館で「地方自治における公共交通のあり方を考える議員懇談会」が開かれ、自治労からは石上千博中央執行委員長をはじめ佐田悟都市交評議長ほか5人が出席した。

公共交通の未来について考える―都市交評が組織集会を開催―

当面する課題について提起する山﨑副中央執行委員長

自治労都市交通評議会は５月13～14日、博多市内で第7回組織集会を開催し、関係単組の組合員を中心に約90人が参加した。

多様性が尊重され、誰もが自分らしく生きられる社会を ―TokyoPride2026に連合・自治労も参加―

災害対策や危機管理体制など公企職場の課題を共有

自治労公営企業評議会は５月22～23日、2026年度公営企業集会を都内で開催し、32県本部59単組から93人が参加した。

医療資材不足など深刻な現場課題について衛生医療評・社福評が組織内議員と政策協議

医療・介護現場からの切実な訴えを聞く鬼木まこと議員（右）と岸まきこ議員

持続可能な医療・介護の実現へ～連合「医療・介護フェス2026」を開催

あなたと本の出会いをプロデュース～文芸公開学習会を開催～

自治労は５月14日、第31回自治労文芸賞公開学習会をオンラインで開催し、約90人が視聴した。

単組発：三重県・明和町職員労働組合～長く働くける職場をつくろう～

2026春闘交渉で要求書を手交する下村由美子町長（写真左）と大西委員長

実質的な勤務時間を短縮

一時的なライフステージの変化には皆で助け合う

長く働くために賃金の運用改善にも着手

シンガポール公務労組と交流深める

自治労は４月6〜10日、山﨑幸治副委員長を団長に4人がシンガポールを訪問。公務労組 AUPE と交流した。

中東情勢に伴う現業職場の現状と課題について自治労組織内議員と政策協議

『月刊自治研』は通巻800号を迎えました

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実践的に機関紙づくりの基礎を学ぶ

新たなツールも活用し機関紙づくりの裾野を広げる

6月17日、連合は「2026連合全国セイフティネットワーク集会」を開催。構成組織・地方連合会から、対面・オンラインを合わせて約120人が参加した。

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