2019/02/05
県職共闘の自治労全国研究職連絡会は2019年1月17日～1月18日に2019年度第２次政府予算要請を、環境省、中小企業庁、農林水産省、文部科学省に対して行った。
環境省、中小企業庁及び農林水産省では要請書を手交後、公設試の研究資金の確保などの重点課題や個別課題について質疑や意見交換を行い、文科省については要請書の提出だけを行い、事前に公設試関連の予算資料を受け取った。
1月17日の各省庁への要請行動終了後、自治労組織内議員の江崎孝参議院議員、又市征治参議院議員の事務所において、会計年度任用職員制度や種子法・種苗法改正に伴う問題などを議論し、研究予算が少なくなってきている中、地域産業を守るという点からも公設試に対する予算の確保を要請した。
また、両日、自治労会館において幹事会を開催し、要請行動の任務分担や要請内容の確認、幹事単組の確定闘争の回答内容や特徴的な取り組みなどの意見交換を行った。
さらに、岡山集会・総会（下に詳細）に向けての集会での課題やアンケート内容、周知方法等も協議し、集会・総会での課題やアンケート内容については、再度幹事会（5月開催予定）を行い協議することを確認した。
なお、次回の2020年度第1次省庁予算要請行動は7月25日（木）～7月26日（金）に行う予定である。
自治労全国研究職連絡会第20回集会・第21回総会
と き：2019年9月6日（金）PM～9月7日（土）AM
ところ：岡山市 「サン・ピーチ・OKAYAMA」
写真①要請書を手交する鎌滝会長（左）
写真②農林水産省での要請行動
写真③中企庁での要請行動
