自治労は、10月10日東京で標記集会を開催し、43県本部240人が参加した。
2014現業・公企統一闘争は、自治体現場力の回復闘争として位置付け、「職の確立と市民の連携による、自治体の責任に基づく現場力を生かした質の高い公共サービスの確立」を基本的な目標として掲げている。
集会では、基調提起や総務省交渉報告に続いて、信州大学の井上信宏教授が「変わりゆく介護保険・地域福祉 自治体は何を求められているのか」と題した講演を行った。