自治労全国研究職連絡会は2015年1月22日（木）～23日（金）両日午後から、文部科学省、環境省、農林水産省、中小企業庁に要請行動を実施した。

各省への要請内容の要旨は以下の通りで、それぞれの課題について、各担当官と協議を行った。

その後、相原久美子参議院議員、足立信也参議院議員、江崎 孝参議院議員の各事務所に要請協力と報告を行った。

なお、幹事会では、次期全国総会集会を6月12日（木）から13日（金）に福島県で行うことを確認した。

要請内容の要旨

【文部科学省】

公設試（公設試験研究機関）に関連する新たな検討事項、地域科学振興政策の方針転換、新予算策定の指針

【環境省】

環境行政に関わる調査研究業務の推進として、2015年度重点予算要求事項および主要新規事項のうち、環境省として推進する公設試に関わる予算要求の状況

【農林水産省】

研究資金が近年公設試では、研究予算の縮減から外部資金への依存度が高まっている。プロジェクト研究、競争的資金など公設試が応募できる研究資金について内容を充実させ、十分な財源の確保をはかること

【中小企業庁】

公設試や地域の大学が応募できる研究資金の今後の予定、また見直しや新設を予定する資金について

全国研究職柳野会長（左）から各省庁担当へ手交

中小企業庁（奥）に要請する研究職（手前）