11月29日、自治労は日本看護協会と2年ぶりに会談を行った。看護師の働き方や処遇等について、問題意識の共有と意見交換を行ってきた。
働きやすい職場環境の実現をめざし、ハラスメント防止の姿勢を示すものとして「自治労本部トップメッセージ」を掲載します。
サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に「自治体×観光産業」の可能性についてインタビューを行った。
観光客急増の渦中にいる京都交通労組。地域住民のため「くらしをささえる公共交通確立キャンペーン」の取り組みを行っている。
自治労は、地方自治の確立と地方分権の推進、またその財政確保にむけ鈴木総務大臣との定例交渉を行った。
自治労は11月22日、総務省に対し2024年度政府予算編成に関する要請を実施した。
11月26日に2024年度現業セミナーを開催。テーマは「定年引き上げ」にともなう安心・安全な職場づくり。
自治労は全国の県庁、市役所、町村役場、一部事務組合などの地方自治体で働く職員のほか、福祉・医療に関わる民間労働者、臨時・非常勤等職員、公共交通労働者などの労働者など公共サービスに関連する組合が結集する労働組合です。
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