月刊 自治研 最新刊:2021年2月号

月刊自治研 最新刊:2021年2月号

コロナ禍のもとでの
国・自治体の予算編成

国難とも言うべき局面の中で行われた、菅内閣発足後初めてとなる2021年度予算編成。新型コロナウイルス対策の予備費5兆円も含まれたものの、全体の枠組みは概ね変わらず、社会保障や防衛費は軒並み過去最大を更新、税収の大幅減は、前年比34%増となる国債発行によって賄われる。
国の予算編成は、内閣の性格を端的に示す「顔」とも言えるものだ。未曽有の国難に立ち向かう内閣は、果たしてどのような顔をしているのか。国政の行く先を睨みながら進む自治体にもまた、厳しい経営のかじ取りが求められる。今年1年を占う、2021年度予算編成について分析する。

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【目次】
<特集> 01 / 02 / 03 / 04 / 05 /
<その他目次>

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特集01:解説:財政規律の「たが」が外れた過去最大の予算 ― 3年連続の100兆円超予算 ― 財政問題研究会

特集02:解説:2021年度地方財政計画の概要とポイント ― 飛田 博史(公益財団法人地方自治総合研究所)

特集03:インタビュー:「オール江戸川」でコロナ禍を支える ― 緊急時の自治体運営と2021年度予算編成 ― 斉藤 猛(江戸川区長)

特集04:ポストコロナ時代の過疎対策と財政措置 ― 沼尾 波子(東洋大学国際学部教授)

特集05:コロナ禍のもと、地域医療構想はどう進むか ― 三原 岳(ニッセイ基礎研究所 主任研究員)

その他目次

  • 連載:発掘!地域の希望のタネ:生産高日本一を誇る<印 鑑>(山梨県市川三郷町)
  • 連載:給食のじかん 和食給食推進のために 渋谷区職員労働組合
    ― 西野 暁(渋谷区職員労働組合)
  • 焦点:「大阪都構想」を巡る住民投票が示したもの
    ― 幸田 泉(フリージャーナリスト)
  • 連載:地域発! 各県自治研活動レポート58:山形県内における自治研活動の取り組み
    ― 齋藤 富士雄(自治労山形県本部 書記長)
  • 書評:『MMTは何が間違いなのか? ― 進歩主義的なマクロ経済政策の可能性』ジェラルド・A・エプシュタイン著 徳永潤二/内藤敦之/小倉将志郎訳 東洋経済新報社 2,800円+税
    ― 菅原 敏夫(本誌編集委員)
  • 連載:月刊自治研を読む:連載をふりかえって(前編)
    ― 篠田 徹(早稲田大学社会科学総合学術院教授)
  • グラビア:地域を支える人
    立花 順平さん(鳥取県境港市観光振興課 観光振興係長)


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月刊 自治研 次号予告 
3月号のお知らせ 2021年3月5日発行予定

3・11から10年――防災の今
未曽有の被害をもたらした東日本大震災から10年。福島第一原発事故はいまだ収束の道筋が見えず、汚染水の海洋投棄が進められようとしている。
東北三県の復興は未だ道半ばという中、熊本地震や全国各地で豪雨による災害も頻発している。
近い将来に発生すると言われている首都直下型地震や東海、東南海トラフ巨大地震、台風の大型化など、東日本大震災の教訓を生かし、これからの災害にどう備えていくのか。
座談会 東日本大震災の被災地から2011→2021 ― 自治労岩手県本部+自治労宮城県本部+自治労福島県本部
論文 被災時における自治体間支援 ― 本荘雄一・兵庫県立大学減災復興政策研究科特任教授
論文 荒ぶる自然とどう共生したらいいのか? ― 大熊 孝・新潟大学名誉教授
論文 自治体における災害時のBCP ― 吉川忠寛・防災都市計画研究所所長
論文 防災活動とソーシャル・キャピタル ― 金 思穎・専修大学人間科学部研究員/福岡大学非常勤講師

(執筆者、タイトルなどについて変更になる場合があります)


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