月刊 自治研 最新刊:2023年12月号

月刊自治研 最新刊:2024年2月号

どうなる?2024年度自治体財政

コロナ対策によって肥大化した予算は、平時に戻る兆しを見せぬまま物価高対策へとスライドして高止まりを続けている。
大型補正予算ありきの財政運営にフリーハンドで使える巨額の予備費など、財政規律の緩みは深刻で、財政民主主義すら危うい状況だ。
物価高にあえぐ国民生活に対応しつつ、財政縮減をどう実現していくのか。
増税なき「こども未来戦略」の財源確保にむけた戦略とは――。
新年度には森林環境税の徴収もスタートする。
2024年度の国と自治体の予算編成を分析し、ポイントを解説する。

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【目次】
<特集> 01 / 02 / 03 / 04 / 05

<その他目次>

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特集01:解説:2年連続で110兆円超 いまだ「平時」に戻ったとは言えない予算
― 財政問題研究会

特集02:解説:2024年度地方財政計画と地方財政―財源保障の新展開
― 飛田 博史(公益財団法人地方自治総合研究所副所長)

特集03:少子化対策における財源確保策の問題点
― 西沢 和彦(株式会社日本総合研究所調査部理事)

特集04:財政規律と金融政策の正常化にむけて
― 福田 慎一(東京大学大学院経済学研究科教授)

特集05:インタビュー:森林環境税の徴収がスタート 自治体が描く林業の未来と地域のビジョン
― 佐藤 宣子(九州大学大学院農学研究院教授/NPO法人九州森林ネットワーク理事長)

その他目次

  • 連載:発掘!地域の希望のタネ:琉球王朝時代から伝わる〈琉球かすり南風原花はえばるはな織〉
    ― 沖縄県南風原町
  • 連載:給食のじかん 世界一の取扱量を誇る下関の郷土料理〈ふく鍋〉(下関市職員労働組合 現業評議会)
    ― 天野 美津江(下関市職員労働組合現業評議会副議長)
  • 焦点:杉並区の住民参加型予算がもたらすもの
    ― 兼村 高文(NPO法人市民ガバナンスネットワーク理事長/元明治大学教授)
  • 連載:地域おこし協力隊が行く! 第9回島根編②:地域の人びとの繋がりから観光を仕事に―津和野町
    ― 舟山 宏輝(元・津和野町地域起こし協力隊/合同会社nauttia 代表)
  • 連載:地域発! 各県自治研活動レポート94:コロナ禍後、初の山梨県自治研集会を開催
    ― 後藤 真彦(山梨県本部書記次長/自治研中央推進委員)
  • 連載:結びつなげる!しまね自治研2:自治労島根県本部の自治研活動~組織活力の向上および人材育成にむけて~
    ― 大崎 康弘(自治労島根県本部地方自治研究会事務局長)
  • 書評:『朝日新聞政治部』鮫島 浩 著 講談社 1,980円
    ― 菅原 敏夫(本誌編集委員)
  • グラビア:地域を支える人
    城下 嘉和さん(兵庫県立農林水産技術総合センター北部農業技術センター畜産部課長補佐)
    井藤 楓恋かれんさん(兵庫県立農林水産技術総合センター北部農業技術センター畜産部職員)


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月刊 自治研 次号予告 
3月号のお知らせ 2024年3月5日発行予定

次なるパンデミックに備えて
医療や保健所の疲弊、緊急事態宣言下で数々の生活の変容を強いられたコロナ禍も、過去の出来事となりつつある。しかし、過去を振り返れば、新たなウイルスによるパンデミックが約10年ごとに繰り返されてきている。2年半以上にわたるコロナ禍の経験は、新たなウイルスが蔓延した際にいかされるのか。コロナ禍における教訓から現場の連携や自治体の取り得る対策を考える。
論文 コロナ禍を経た地方自治のこれから―今井 照・地方自治総合研究所特任研究員
座談会 コロナ禍から得られた教訓~救急医療の現場の経験から―樺澤隼人・全国消防職員協議会幹事/新潟市消防職員協議会 + 松浦敬介・衛生医療評議会 看護問題対策委員会リーダー + 石井耕士・埼玉石心会病院院長 + 前浦穂高・労働政策研究・研修機構副主任研究員:コーディネーター
インタビュー 一斉休校における現業職の可能性―大木 恭・自治労静岡県本部自治研中央推進委員
報告 コロナ禍における自治体職場の職員配置―姫路市職員組合
論文 危機を乗り越えるためのリスク・コミュニケーション―福田 充・日本大学危機管理学部教授
(執筆者、タイトルなどについて変更になる場合があります)



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