月刊 自治研 最新刊:2021年11月号

月刊自治研 最新刊:2021年11月号

再考・介護保険

自治体が保険者となって利用者の尊厳と選択を支える、新たな制度の創設から20年。
高齢社会の真っ只中を迎えた日本で、もはや介護保険は"なくてはならない制度"となった。
だが、法改正のたびに利用抑制と負担増、国による統制の強化が繰り返され、当初掲げた介護保険の理想は、少しずつ後退しているかに見える。
2025年、そして2040年が間近に迫る中、人材確保や処遇の改善は待ったなしの課題だが、「分権の試金石」とも言われた介護保険制度の変遷を振り返るとともに、地域とつながり自治を具現化するツールとしての可能性を考えてみたい。

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【目次】
<特集> 01 / 02 / 03 / 04 / 05 /
<その他目次>

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特集01:「介護の社会化」の20年 ― 小竹 雅子(市民福祉情報オフィス・ハスカップ主宰)

特集02:鼎談:介護保険をつくったのはだれか ― 制度創設の黎明期をたどる ― 福山 真劫(元自治労書記長)
香取 照幸(上智大学総合人間科学部教授/一般社団法人未来研究所臥龍がりゅう代表理事)
徳茂 万知子(元自治労副中央執行委員長)
林 鉄兵(自治労本部強化拡大局長)

特集03:コロナ禍でもつながり続ける生駒市の地域包括ケアの取り組み ― 田中 明美(厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室)

特集04:コロナ禍で苦闘する介護現場の人材確保・育成 ― 介護崩壊を防ぐために ― 小山 政男(特定非営利活動法人東京ケアネットワーク副理事長)

特集05:「人を大事に、人を育てる」地域に根ざしたNPOの挑戦 ― 町田サポートセンターあさひの取り組み ― 伊東 寛(NPO法人町田サポートセンターあさひ理事)

その他目次

  • 連載:発掘!地域の希望のタネ:仁淀川を満喫できる拠点〈ミライエ〉
    ― 高知県日高村
  • 連載:給食のじかん 埼玉秩父の郷土料理〈かてめし〉
    ― 間宮 孝子(上尾市職員組合現業部長)
  • 焦点:問題だらけの土地規制法 ― 法の発動を許さず、廃止を求めて
    ― 馬奈木 厳太郎(弁護士)
  • 連載:地域発! 各県自治研活動レポート67:自治研集会「仙台市における住民自治の進むべき道すじ」の開催
    ― 菅原 浩志(仙台地方自治研究センター事務局長)
  • 連載:東日本大震災の被災地は今D 福島県浜通り ― 東日本大震災・原発事故から10年が経過して
    ― 澤田 精一(福島県本部中央執行委員長)
  • 書評:『社会保険の政策原理』堤 修三 著 国際商業出版 4,950円
    ― 菅原 敏夫(本誌編集委員)
  • グラビア:地域を支える人
    柳川 貴紀さん(放射線影響研究所労働組合執行委員長)


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月刊 自治研 次号予告 
12月号のお知らせ 2021年12月5日発行予定

都市農業と自治体
生産緑地の八割が2022年に指定解除となることで、都市部にある農地が宅地として大量に市場に供給される”2022年問題”が話題となっている。コロナ禍によるテレワークの導入で都市近郊の一戸建てへの需要が高まっているとの報道もある中、都市部において貴重な緑環境を提供してきた都市農業はどのようになっていくのか。重要な岐路に立たされている都市農業のこれからを考えるとともに、自治研活動へのヒントを探る。
論文 都市農業をめぐる法制度と自治体の役割 ― 安藤光義・東京大学大学院農学生命科学研究科教授
インタビュー 自治体とともに歩む練馬の農業 ― 白石好孝・白石農園代表
報告 学校給食への供給拡大による都市農業振興 ― 特定非営利活動法人まちぽっと「都市農業推進政策」検討チーム
報告 大都市の地の利を生かした農業振興〜大阪市 ― 大阪市経済戦略局産業振興部産業振興課
報告 学校給食を核とした都市農村共生社会づくり〜韓国ソウル市 ― 姜 乃栄・慶煕大学フマニタスカレッジ講師

(執筆者、タイトルなどについて変更になる場合があります)


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