月刊 自治研 最新刊:2024年4月号

月刊自治研 最新刊:2024年4月号

イマドキの自治体広報を考える

自治体広報の中心的なメディアといえば、今も昔も広報紙であることに変わりはない。
しかし、インターネットやSNS利用の拡大にともない、新たなメディアを活用した、これまでの広報の枠を超えた「シティプロモーション」が求められる時代になっている。
しかしながら、そのような時代にあっても、メディアの種別などよりも重要なのは、自治体と市民とのコミュニケーションのあり方ではないだろうか。
各地でのさまざまな実践の中から、新しい時代の自治体広報のあるべき姿を考えてみたい。

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【目次】
<特集> 01 / 02 / 03 / 04 / 05 / 06 / 07

<その他目次>

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特集01:インタビュー:シティプロモーション時代の自治体広報とは
― 河井 孝仁(東海大学文化社会学部広報メディア学科教授)/聞き手:氷室 佐由里(『月刊自治研』編集長)

特集02:行政広報における対象の変化に関する一考察
― 岩井 義和(日本大学法学部公共政策学科教授)

特集03:ICT時代の自治体広報と高齢者の口コミ機能
― 田邊 直人(シビックブレイン株式会社代表取締役)

特集04:「ハッシンしたくなる」仕掛けをつくる―小林市の周囲を巻き込む情報伝達とシティプロモーション
― 佐藤 友和(小林市総合政策部地方創生課主幹/プロモーショングループリーダー)

特集05:長野県佐久市リモート市役所の取り組みについて
― 佐藤 好(佐久市企画部 広報広聴課広報係)

特集06:漫画を活用したわかりやすい財政状況の伝え方―福岡県北九州市の取り組み
― 田中 友樹(北九州市財務部財政課庶務係長)

特集07:自治体公式SNSの運用ルールをめぐって
― 片岡 靖貴(自治労愛知県本部書記次長)

その他目次

  • 緊急寄稿:地方自治法改正案の問題点―「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」に係る特例的関与法制
    ― 人見 剛(早稲田大学法学学術院教授)
  • 連載:発掘!地域の希望のタネ:日々進化する陶器の祭典〈益子陶器市〉
    ― 栃木県芳賀郡益子町
  • 連載:用務にお任せ! 北海道ならではの除雪作業(苫小牧市職員労働組合学校支部)
    ― 野村 征二(苫小牧市職員労働組合学校支部)
  • 焦点:コロナ禍後も続く生活困窮―困窮状況は、コロナ禍で広範囲に、そしてさらに厳しい事態に
    ― 久保田 修三(一般社団法人生活サポート基金代表理事)
  • 連載:地域おこし協力隊が行く! 第11回島根編④:移住失敗を繰り返さないために複業の繋がりをフルに活かし、居場所をつかむ―大田市
    ― 西嶋 一泰(島根県立大学 地域政策学部 講師/一般社団法人しまね協力隊ネットワーク 副代表)
  • 連載:地域発! 各県自治研活動レポート95:京都市におけるウェルビーイングなまちづくりをめざして
    ― 楳田 博之(自治労京都府本部)
  • 連載:結びつなげる!しまね自治研4:小泉八雲が愛した歴史と文化の薫るまち 水の都・松江~松江市職員ユニオンの自治研活動の紹介~
    ― 門脇 伸介(松江市職員ユニオン執行委員長)
  • 書評:『シンポジウム・マイナンバーカードと保険証の一体化について―地方自治と地域医療の視点から考える』企画 東京自治研究センター/長野県地方自治研究センター 公人の友社 1,320円
    ― 菅原 敏夫(本誌編集委員)
  • グラビア:地域を支える人
    熊本市動植物園
    髙宮 ちあきさん(診療教育班)
    梅﨑 春菜さん(飼育展示班)


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月刊 自治研 次号予告 
5月号のお知らせ 2024年5月5日発行予定

自治研活動“はじめの一歩”
自治研活動を始めよう!でも、どこから、どうやって?
自治研活動が誕生してから約70年。自治研の現場である自治体職場の姿は、当時とは大きく様変わりしたが、いつの時代も、目の前の市民、現場の課題と向き合うところからしか自治研は始まらない。
地域課題の発見、仲間づくり、実践と、自治研活動のヒントが満載!
インタビュー さぁ自治研活動へ!―石上千博・自治労中央本部執行委員長
図解 わたしたちが自治研活動をする理由
紹介 各県自治活動レポート選
座談会 自治研活動の“壁”を超えよう!―橋本麻友美・三重県本部専従+林佑宜・茨城県本部自治研中央推進委員/コーディネーター:中村果南子・コミュニティ・オーガナイジング・ジャパン
コラム 自治研活動をどう実践できるか―現場の悩み
報告 自治研式・組織強化~静岡自治研を振り返って―福井 淳・自治労静岡県本部執行委員長
報告 市民の力で社会を変える~コミュニティ・オーガナイジングに学ぼう!―ラム・レベッカ・自治労中央本部書記
報告 震災を機に拡がる自治研の学び~自治労西東京と福島県新地町との交流―後藤紀行・自治労西東京市職員労働組合
(執筆者、タイトルなどについて変更になる場合があります)



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