1.　ＣＯ２排出量に大きな影響を与える電気の排出係数

　「大阪府域における2007年度の温室効果ガス排出量は5,440万トンであり、1990年度と比べ5.9％減少し、前年度と比べても減少している。」大阪府が最新のデータとして公表しているホームページを見ると、次のような注釈がついています。「2007年度の排出量は、電力の排出係数を2006年度と同じとして算定している。」
　排出量統計では、発電所での発電時のＣＯ２排出を電力の最終消費部門に割り振って算定する間接排出がとられているため、電気１kWhあたりの温室効果ガス排出係数が電力会社ごとに毎年公表されています。関西電力の排出係数は、2006年度が0.338kg－ＣＯ２/kWh、2007年度が0.366kg－ＣＯ２/kWhであり、2006年度よりも2007年度が悪化しています。この影響を排するため、2007年度の計算に2006年度の排出係数を用いたのでしょう。
　間接排出で排出量を算定するかぎり、消費部門でいかに努力して排出量を減らしても、電力の排出係数が悪化すれば排出量が増える場合もあり、府域の努力を示すための苦肉の策といったところでしょうか。
　間接排出による集計は、日本に特有の方式であると指摘されています。気候ネットワークは「石炭火力の増設により発電におけるＣＯ２排出が著しく増加してきたが、『間接排出』方式によってその結果が見えなくなっていた。発電所における排出を『直接排出』方式でとらえ、その排出削減対策をとっていくことが、不可欠である。」と提言しています。
　過去の電力９社の排出係数を示したグラフをみると、1998年以降、値は増加傾向にあり、石炭火力の影響が見て取れます。2007年度に大きく悪化しているのは、柏崎刈羽原発が中越沖地震で被災して停止した影響です。原発は、集中立地点を襲う自然災害だけでなく、事故隠しや技術的課題が顕在化した場合などに一斉停止せざるをえません。原発に依存していると、排出係数の大きな増加を招き、地域での排出削減努力を帳消しにしてしまうと言えます。
　なお、2008年度からの京都議定書約束期間に電気事業連合会が目標としている値との乖離は、海外排出権の購入で埋め合わせられる予定です。

2.　原発の電気の排出係数は？

(１)　電中研論文引用の問題点
①　関西電力の恣意的な引用
　　しかし、そもそも原発が停止すると排出係数が大きくなるのは本当でしょうか。例えば関西電力の「低炭素社会を担う原子力」と題されたホームページでは各種電源別のＣＯ２排出量というグラフが示され、排出係数は石炭火力975g、石油火力742g、太陽光53g、風力29g、原子力22gなどとされ、太陽光や風力よりも原発のＣＯ２排出量が少ないとアピールするものになっています。
　　電力会社の主張のもとになっている電力中央研究所の論文を読んでみると、原子力の値は加圧水型、沸騰水型それぞれに現状と将来の値が示されており、関電が使用している22gは沸騰水型（リサイクル）の値であることが分かりました。関電の原発は加圧水型なので説明もなく沸騰水型の値を使うのはおかしいではないかと指摘したところ、関電のホームページは原子力25gに変更されました。
　　この25gは加圧水型（リサイクル）の値です。リサイクルとは、使用済み燃料を国内再処理し、取り出したプルトニウムでＭＯＸ燃料を製造して１回使用するという、実現していないケースを想定した計算であることを示しています。
　　一方、関電が比較に用いていた太陽光や風力の値は1996年時点の平均的な発電技術を用いて算出したとされ「太陽光と風力は、今後、技術改善および普及に伴う生産拡大により」「現状に比べて、太陽光は約半分、風力は７割程度となる可能性がある」と書かれています。かたや実現していない将来の値を用い、かたや10年以上前の値を使う。これで正確な比較といえるのでしょうか？　ちなみに、日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）は、「安全性について十分な説明なしに、発電時に二酸化炭素を出さないことだけをとらえて『クリーン』と表現すべきではない」と2008年に電気事業連合会の広告に裁定を出しています。

各種発電技術のライフサイクルＣＯ２排出量

②　電中研論文の前提条件
　　電中研論文には、さらに深刻な問題があります。原子力の計算は、ウランの採掘・精錬、転換、濃縮、再転換、成形加工、再処理等々の各工程で一切のロスが出ない前提で行われているのです。例えば再処理工場が100％フル稼働し、ロスなくプルトニウムを取り出せるなどという前提は、机上の空論そのものです。高レベル廃棄物の処分は計算に入れているとのことですが、処分場閉鎖後のエネルギー消費はないことになっています。アメリカ環境保護庁ですら100万年間の放射能規制が必要としている高レベル廃棄物で、処分場の閉鎖後にモニタリングすらせず、ＣＯ２排出ゼロなんてありえません。また、処分場がどこになるか決まっていないので、中間貯蔵地から最終処分場までの輸送も計算に含まれていません。論文自体に「前提条件如何で評価が大きく変化するので、前提条件の変化が結果に与える影響を十分に把握した上で結果を解釈すること」と書かれているのです。

(２)　世界の研究結果では
　地球温暖化に警鐘を鳴らしたＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第４次評価報告書のうち気候変動の緩和策が取りまとめられた第３作業部会報告書では、ＷＥＣ, 2004ａ； Vattenfall, 2005などの研究をもとに原発のＣＯ２原単位を40g以下として、「温暖化対策に有効」としています。
　電中研論文やＩＰＣＣに反論できるデータはないのかと探していたところ、立命館大学の大島堅一教授が研究例の紹介を行っています。大島教授によれば、Sovacoolが英語で出版された原発からの温室効果ガス排出量を推計した103の研究をレビューし、10年を経過した研究や公開されていないデータに基づく研究などを排除した結果、同じ基準を満たすとして扱えるのは19の研究になるとのこと。この19研究に示された原発のＣＯ２原単位は、最小1.36g、最大288.25g、平均で66gになるとのことです。核燃料サイクルのどの範囲まで計算するか、エネルギー使用量の大きいウラン濃縮の方法や原子炉の炉型などにより大きな差が生じると指摘されています。また、ＩＰＣＣ報告書が依拠した研究は、データの公表などの問題で排除されるものが多いとのことです。
　さらに、Jacobsonの研究結果は表１のとおりとされています。
　「遅延による機会排出」では、立地計画から操業までに時間がかかる原発の値が大きくなっています。結局、原発のＣＯ２排出係数は、火力発電を上回ることはないものの、太陽光や風力よりも劣るというのが実態と考えられます。