【論文】 |
第38回地方自治研究全国集会 第９分科会 「やっぱはまりで、ぬぐだまる」（津軽弁） |
|
ポストコロナの経済復興と気候危機政策（二酸化炭素排出問題）を融合させ、脱炭素型の経済成長をめざす動きが加速している。ＳＤＧｓ「ゴール13.気候変動に具体的な対策を」へ向けて地域・自治体が頑張るときだろう。地球環境問題とパンデミックに自治体はどう立ち向かうべきかを考えるために、最近の知見から何が問題になっているのかを探る。 |
|
|
1. はじめに 菅義偉首相は「わが国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現をめざす」と所信表明演説（2020年10月26日）で宣言した。衆議院も「『もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ちいたっている』との認識を世界と共有する。そしてこの危機を克服すべく、一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、我が国の経済社会の再設計・取組の抜本的強化を行い」と超党派で気候非常事態宣言を決議（2020年11月19日）した。バイデン次期米国大統領も「2035年までに電力発電による温暖化ガス排出をゼロにする」と選挙公約している。2021年にまとめられる次期の「エネルギー基本計画」（経済産業省）および「地球温暖化対策計画」（環境省）が、原発なしで電源構成を抜本的に変えることができるのか、正念場をむかえている。 グローバル資本主義がもたらす気候危機とパンデミック（世界的大流行）に共通するのは、①資本の経済活動による環境破壊に起因する、②格差・貧困社会の中で不平等な作用を拡大する、③国境に関係なく災禍をグローバルにもたらす、この３点である。よって「気候危機（地球環境問題）」と、「コロナ新感染症（Covid‐19）」は対策が容易ではない。 しかしポストコロナの経済復興と気候危機政策を融合させ、脱炭素型の経済成長をめざす「グリーンリカバリー」の動きが加速している。こうした流れの中にＥＵで進められる「サーキュラーエコノミー」（経済成長と、環境負荷低減の同時達成）の取り組みがある。またその一方で経済成長の対義としての「脱成長コミュニズム（所有からシェアへコモンの拡張）」とのグレタ・トゥーンベリや斎藤幸平（『人新生の「資本論」』）の主張もある。 さらに新たな対策づくりでは、①緊急事態による国家（秩序）の再編成がおきる、②情報資本主義の深化により全体主義化がおきる、この二点への対処も視野に入れなければならない。 これらをふまえて自治体はどう取り組むべきか。筆者は、今こそ地域・自治体が主役となってＳＤＧｓ「ゴール13.気候変動に具体的な対策を」へ向けて頑張るときと考える。 2. 気候危機とパンデミックの共通点とは グローバルな経済活動が気候危機とパンデミックを引き起こし、加速化、深刻化させるとともに弱者が最もひどい打撃を受ける。(１) 資本の経済活動による環境破壊に起因する 石油や石炭といった化石燃料の大量消費（二酸化炭素＝温室効果ガスを大量に大気中に排出する）に依存する資本主義の経済成長により気候危機が生じた。産業革命以降の温室効果ガスの多くの部分はエネルギー分野であり、気候危機問題と切っても切り離せない。気象庁は大気中の二酸化炭素濃度について「2018年の世界の平均濃度は、前年と比べて2.3ppm増えて407.8ppmとなっています。工業化（1750年）以前の平均的な値とされる278ppmと比べて、47％増加」図１、図２ と報告する。
しかし、いまだ実効性が乏しく、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリは、「無限の経済成長を有限な地球に求めることをやめろ」と、大人たちに怒りをあらわにしつづける。 (２) 格差・貧困社会の中で不平等な作用を拡大する 気候変動とパンデミック対策は、科学的な知見に基づいた対応と行動が必要で技術やコストがかかり、一地域や一国では解決が難しい。また危機の先延ばしは、危機をいっそう複雑かつ深刻なものにし、長期的な展望と努力が必要となる。しかし、その間にもグローバル資本がもたらした４つの格差（①国家間、②社会階層間、③地域間、④世代間）による不平等が拡大し続ける。 ① 国家間の格差 資本主義のグローバル化によって世界の周辺国から廉価な労働力を搾取し、その生産物を買い叩くことで、先行国はより大きな利潤を上げてきた。また世界の周辺国の資源、エネルギー、食料も先行国との「不等価交換」によって奪われている。こうして先行国の「過剰発展」と周辺国の「過小発展」を引き起こし、国家間の格差が拡大してきた。 パンデミックによる被害により、衛生環境・医療体制が不十分な周辺国では、その被害が国家間の格差として可視化される。2020年６月にＢＢＣワールド・サービスによりグローブスキャン社が実施した27カ国・２万7,000人を対象とした「ＣＯＶＩＤ－19と生活への影響について」調査では「収入が減ったと答えたのは先進国では45％だったのに対し、貧困国では69％に上る」と報告されている。パンデミックの影響は貧しい国々において深刻で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する富裕37カ国と、それ以外の国々の間での国家間の差が顕著なことが明らかになった。 新型ウイルスで収入が影響を受けたと答えたのは、ＯＥＣＤ加盟国では45％だったのに対し、非加盟国では69％に上った。経済的に影響を受けていると答えた人の比率が高かったのは、ケニア（91％）、タイ（81％）、ナイジェリア（80％）、南アフリカ（77％）、インドネシア（76％）、べトナム（74％）であった。 ② 社会階層の格差 社会階層とそれにともなう貧富の格差がパンデミックによる感染率や死亡率の差となって可視化された。「20日、国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは、スイスで年次会議『ダボス会議』が開かれるのを前に報告書を出し、世界の富豪上位2,153人が2019年に独占した資産は、最貧困層46億人が持つ資産を上回った」と指摘した。（ナイロビ 2020年１月20日、ロイター／Amr Abdallah Dalsh） 上位１％の富裕層の図３所得が国民所得に占める割合が10％を超える日本や、20％を超える米国では、医療その他へのアクセスが容易であるという点で自分の身を守る可能性が高く、富を背景として立ち回ることができる。
③ 地域間の格差 国や社会階層の間ばかりではなく、同様に国内の地域間でもパンデミックによる格差は様々な形で広がり続けている。例えば京都や鎌倉、浅草などを目当てとする訪日外国人旅行者は252万人（2019年８月）から、8,700人（2020年８月）へ激減したことによる観光・宿泊業への打撃は大である。 弘前のさくら祭りや青森のねぶた祭りも中止に追い込まれた。朝日新聞の調査では中止による経済的損失は弘前市の予算に迫る575億円とされており、巨額なものである。
パンデミックにより英国では学生を除く18－24歳の従業員の約３割が失職か一時帰休し、オーストラリア（2020年４－５月）では、15－24歳の失業率は16.1％に急上昇した。対照的に26歳以上では約5.5％にとどまる。図４ フランスの歴史学者のエマニュエル・トッドは「グローバリズムの恩恵を最も受けてきたのは、現在の高齢者、戦後のベビーブーマーの世代で、最も犠牲を被ったのは、『先進国の若い世代』です。／死者が高齢者に集中しているのは、あたかも『グローバル化のなかで優遇されてきた高齢者を裁くために、神がウイルスを送り込んだ』」（高齢者を守るため、またも若者が"犠牲"に……新型コロナでも繰り返された「世代間格差」の正体 文春オンライン 2020年７月５日配信）と警鐘を鳴らす。 指摘されるように、気候危機に対する今現在の対処法は、次世代への解決の先送りに他ならない。2030年までには、それ以降の数十年が"人の住めない地球"に近づいている事実を誰しもが知ることになるだろう。 3. 秩序再編成と全体主義化の危険について コロナ危機による経済停滞、感染症拡大、気候変動といった地球規模の社会課題に直面すると、迅速な対応が必要なことから、国家においては司法権・立法権に対して行政権が優位となる。ＡＩ技術を駆使した国民の監視システム構築が各国政府で検討されている。すでにＡＩ技術により監視カメラを有機的に結合して運用するなど、使い方によって国民の監視装置となるものが日本でも実装されつつある。 (１) 緊急事態による国家（秩序）の再編成 中央集権的な監視と厳しい処罰により市民に指針を守らせようとする国家群が既に存在する。また一方では、市民を信頼できない無責任な政治家たちが「市民に正しい行動をとらせて国を守る」として独裁主義的な道へ進もうとする。 新型コロナウイルスの感染過程で国家機能がこのように拡大すると、感染終息後も「秩序維持」を名目に継続され、国家権力が民主的統制に服さなくなる危険性が高い。 (２) 情報資本主義の深化により全体主義化がおきる パンデミック下で経済のデジタル化が余儀なくされる。情報技術産業における最大かつ最も支配的な企業（ＧＡＦＡ＝Google、Apple、Facebook、Amazon）による支配に対して、どの国も情報通信環境の統制に重点を置きはじめた。 経団連は、経済的繁栄を維持するためにＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を振りかざす。デジタル技術（テレワーク、オンライン診療、オンライン授業、インターネット選挙など）による情報化で新しい社会の創造をめざそうというものである。そもそもは、2018年９月に経済産業省が「ＤＸレポート～ＩＴシステム『2025年の崖』克服とＤＸの本格的な展開～」を公表したことで、ＤＸへの注目が高まった。 コロナ禍のなか、５月19日に経団連は「Digital Transformation （ＤＸ）～価値の協創で未来をひらく～」を発表する。その主張では「デジタル技術とデータの活用が進むことによって、社会・産業・生活のあり方が根本から革命的に変わる。また、その革新に向けて産業・組織・個人が大転換を図る」として、「ＤＸはＩＴシステム改修の話にとどまらず、社会やビジネスの根幹を揺るがす問題。企業が、経営の最重要課題として積極的・自主的に取り組むべきもの」とされた。産業だけでなく国民一人ひとりに"大転換"を迫るという恐るべきものである。 また日本政府はデジタル庁創設を急ぐ。菅義偉首相を先頭に官邸主導で、2021年～2022年４月にデジタル庁を設置して、①国・自治体のＩＴシステムを統一する、②健康保険証・運転免許証などを統合してマイナンバーカードに本人確認規格を統合する、③個人情報を企業が利活用可能にする、これらを通して新自由主義的な規制緩和を一層強化しようとする。一見して関係ないようにみえるものの菅義偉首相による日本学術会議人事への露骨な介入を思うと、将来はデジタル庁の配下のもと"全ての大学を技術研究機関に変える"世のあり様をＡＩ・人工物に委ねる）目論見も進むのではないかとの懸念を拭い去れない。 ボン大学教授のマルクス・ガブリエルは「まだＡＩにブレーキをかけ、魔法使いの弟子が愚かなプログラムを書かないよう注意することができます。もし野放しにしていれば、最終的には、人間がみずから生み出したものに従属した全面的な監視社会に住むことになるでしょう。」（2019年８月『資本主義の終わりか、人間の終焉か？ 未来への大分岐』ｐ207）と、「強制収容所」が間近に迫りつつあることに警鐘を鳴らす。 一方、ヘブライ大学教授のユヴァル・ノア・ハラリは、ＩＴテクノロジーを使う政府が市民全員を常に監視できるようになっている今、「全体主義的な監視と市民の権限強化のどちらを選ぶのか」（2020年３月31日＝ロイター「全体主義的監視か市民の権利か コロナ後の世界へ警告」歴史学者ハラリ氏寄稿）と問いかける。 市民の権限強化へ向けて、私たち一人ひとりの行動をもって答えねばならない。 4. サーキュラーエコノミーか脱成長型社会か ＥＵの産業政策「サーキュラーエコノミー」（循環型経済）では、"大量生産・大量消費・大量廃棄"を見直し、資源の有効活用の徹底によって経済成長と環境負荷の低減を同時にめざすとされる。ＥＵではサーキュラーエコノミーと、パンデミックからの経済復興を融合させ、脱炭素型の経済成長をめざす「グリーンリカバリー」の動きが加速し、現在の産業体制の「グレート・リセット」がめざされている。一方、斎藤幸平は「『緑の経済成長』こそが、資本主義が『平常運転』を続けるための『最後の砦』になっている／無限の経済成長をめざすグリーン・ニューディールに対しては、こう言うしかない。『絶滅への道は、善意で敷き詰められている』」（2020年９月『人新生の「資本論」』）として「2050年までの脱炭素化を実現するのが、机上の空論である」（2020年11月「ジェネレーション・レフト宣言」）と、これを拒絶する。 (１) サーキュラーエコノミーとは サーキュラーエコノミー（Circular Economy 循環型経済）とは、資源を採掘・製造・廃棄というリニアエコノミー（Linear Econony 直線型経済）で「廃棄」される製品・原材料を「資源」として循環させる経済の仕組みのことである。原料段階から再利用を前提とし、リユース経済（Reuse Economy）とも区別される。 ＥＵでは「サーキュラーエコノミーパッケージ」（2015年12月採択）を経済成長政策の中心に据えている。なかでもオランダ政府は「100％サーキュラーエコノミー実現を2050年まで」として、活発な広報図５を行っている。
(２) 欧州グリーンディールが描く未来のシナリオ
同時期の日本のＧＤＰ拡大率は32％と、ＥＵの半分にもかかわらず、ＣＯ２排出量は３％増加するなど、大きく違った軌跡を残してきた（１次エネルギー消費量はかわらず）。東電福島第一原発事故のみにその責任を押し付けることはできない。 (３) 脱成長型社会の提起 「私たちは存亡のかかった危機に直面している。この危機の解決策は、買ったり、建設したり、投資したりすることで手に入るものでない。気候変動対策の財源を確保するために、気候危機を必ずや促進してしまう経済システ厶を『回復』させようとするのは、端的に言って、馬鹿げている。私たちの現在のシステムは『壊れている』のではない。現在のシステムは、まさにそれがすべきこと、自らに課されたことを実行しているにすぎない。だから、もはや『修理』することなどできない。必要なのは、新しいシステムなのだ」（2020年７月16日「ＥＵおよびグローバルリーダーへの公開書簡と要求」ＥＵ首脳と国家元首に送られた。）とグレタ・トゥーンベリらは主張する。 これについて斎藤幸平は「民主主義と地球を守るために、資本主義を捨てればいいのだ！ つまり、求められているのは、資本主義の無限の経済成長から決別し、ケア労働などのエッセンシャルワークを重視する脱成長型社会への大転換である」（ジェネレーション・レフト宣言）という。 彼らが言うように、体制転換しか解決策がないのだろうか。こうした中で自治体がとるべき道は何か。今後の課題である。 | ||||||||||||||||||
| 【参考文献】 | |
| 斎藤 幸平 | |
| 2020年11月 | 「ジェネレーション・レフト宣言」『世界第938号』株式会社岩波書店 |
| 2020年９月 | 『人新生の「資本論」』株式会社集英社 |
| 2019年８月 | 『資本主義の終わりか、人間の終焉か？ 未来への大分岐』株式会社集英社 |
| 2019年４月 | 『大洪水の前に―マルクスと惑星の物質代謝』株式会社堀之内出版 |
| 佐藤 優 | |
| 2020年８月 | 『人類の選択「ポスト・コロナ」を世界史で解く』ＮＨＫ出版 |
| 2020年６月 | 『ウイルスと内向の時代 コロナ後の大転換を国家と個人はどう生き残るか』株式会社徳間書店 |
| Jeremy Rifkin（ジェレミー・リフキン） | |
| 2018年１月 | 「未来学者インタビュー 限界費用ゼロで変わる経済」『週刊エコノミスト』毎日新聞出版 |
| 諸富 徹 | |
| 2020年８月 | 「経済成長を通じて平等な社会を築く ―― 資本主義の非物質主義的転回、産業構造転換、社会的投資国家 ――」『思想第1156号』株式会社岩波書店 |
| 2020年１月 | 『資本主義の新しい形』株式会社岩波書店 |
| 山本 良一 | |
| 2020年６月 | 「気候非常事態宣言 自治体に何ができるか」『世界第933号』株式会社岩波書店 |
| 吉田 文和・ミランダ．シュラーズ編訳 | |
| 2013年７月 | 『ドイツ脱原発倫理委員会報告 社会共同によるエネルギーシフトの道すじ』株式会社大月書店 |