【自主レポート】
第38回地方自治研究全国集会
第11分科会　青森で探る「自治研のカタチ」

　相模原地方自治研究センターは2001年４月に設立され、2020年度で20年目を迎える。コロナ禍という新たな事態のもと、地域の自治研センターの活動においても大きな変容が迫られている。本レポートは、自治研センター活動に関わっている立場から、この20年の活動を振り返り、自己評価方式ではあるが、その実績を点検し課題を取りまとめた。これにより、今後のセンターの在り方と活動に向けて課題を得ることを目的としている。


相模原自治研活動20年の総括と課題
―― 相模原地方自治研究センター20年の
活動実績の分析から ――

神奈川県本部／相模原市職労・相模原地方自治研究センター

1.　はじめに

　相模原地方自治研究センター（以下「センター」という。）は、2001年４月に設立され、2020年度でちょうど活動の20年目という節目を迎える。この間、センターの活動が活発になった時期もあったが、2020年に入ってからの新型コロナ問題により活動が大きく制約されている最近の状態である。他方でコロナ禍はなかなか終息が見えず、新たな事態のもとで自治研活動への期待も求められる。
　そこで本レポートは、センターの諸活動に関わっている立場から、この間の20年の活動を振り返り、自己評価方式ではあるが、その実績を点検し課題を取りまとめることにより、次の20年の、あるいはそれ以上に及ぶ、新たな状況下におけるセンターの在り方と新たな活動指針づくりに向けた「教訓」を得ることを目的としている。
　全国自治研集会というこの機会に、自治労及び地方自治研究センターで活動する全国の仲間に本センターの取り組みを紹介することができれば大変幸いである。

2.　センターの活動の概要

(１)　センターの設立経緯と目的
　2000年４月、地方自治法の改正等地方分権一括法が施行され、国と地方自治体の関係が大きく変化し、地方自治体が地域のまちづくりや住民福祉の向上など、住民自治を主導的に実施していく地方分権型社会がスタートした。都市計画、産業、福祉、環境、教育、文化など多様化する行政分野において、自治体と自治体職員にはこれまで以上に政策立案能力や事務執行能力が求められ、複雑化している地域の課題について的確に把握し、対処することが要求されるのである。
　そこで、このような地方分権社会をめざす自治体改革を契機として、改めて自治体政策の在り方や行財政の課題等を調査・研究し、地域・住民の観点から地方自治をめぐる様々な課題を分析し、解決策を提言するシンクタンク機能を備えた機関として「相模原地方自治研究センター」は設立された。センターの規約には「センターは、地方自治及び地域の諸問題に関する総合的な調査・研究を行い、地域に根ざした自治体政策づくりを進め、もって相模原市における地方自治の発展に寄与することを目的とする」と記している。
　センターの設置と運営に際しては、相模原市職員労働組合（以下「市職労」という。）の積極的な関与がある。次項に述べるようにセンターの責任者である理事長は市職労委員長であり、事務局も市職労書記長が務めている。こうした市職労の責任主体としての関わりは、センターの運営と活動に安定性や継続性が生まれ、持続的な活動の進められる利点はあるが、一方で市職労への依存という点で活動の広がりや視野の拡大に欠ける可能性が生じている。

(２)　センターの活動体制
図１　センターの理事会（2019年６月13日）
　センターは、その目的に賛同する自治体関係者、個人又は団体を構成員として、正式に入会したメンバーである「正会員」と事業の推進を援助するための「賛助会員」で構成される。また、活動機関として「総会」「理事会」と「事務局」が設置され、総会においてセンターの活動方針を決定し、その方針に基づいた事業の具体的な執行は理事会において審議・決定し、実施する体制である。
　活動の中核的組織は理事会であり、ここでの協議・決定がセンター活動の広がりや成否を左右する。理事会の役職として理事長、副理事長、常務理事（事務局長）、理事、監事などがあるが、実際に就任している理事（監事を除く全理事）の計13人は、市職労関係者７人、学識者２人、地域活動団体３人、他組織の組合関係者１人という構成である。
　さらに具体的なセンター業務を担う実務機関として、事務局３人（事務局長、次長、局員）と非常勤の研究員３人が配置され、センターの活動方針に係る実務処理のほか、資料収集や調査研究を実施している。

3.　センターの活動実績

(１)　活動の柱
　センターは、設置規約に基づき、大きく資料収集、調査研究、地域交流、地方自治啓発、資料出版という５つの柱をおいて活動している。
図２　センター収集の資料
　第一は、地域の暮らしと地方自治に関する資料や情報の収集と分析である。図２に示すように地方自治に関する資料や地域の活動団体、組合関係資料、各地の地方自治研究センター発行誌などを収集し、会員はじめ関係者への閲覧や貸し出しに供している。
　第二は、センター活動の柱の調査研究活動であり、相模原市を中心とした自治体行財政に関する調査研究や地方自治に関する制度・政策の調査研究、住民本位の地方自治を推進するための政策研究などを実施している。主要な研究活動として、これまで大都市自治体の行政制度に関する「政令指定都市研究会」と2013年から2015年に開催した「大都市制度研究会」がある。いずれもセンターの役員を中心に市職労メンバーと外部有識者で構成し、所定の研究期間を終えて成果物をまとめている。また、相模原市の財政状況について分析した結果を「財政状況概観」として発行している。こうした調査研究活動については、次項で詳述する。
　第三の柱は、自治に関する活動を行っている市民・団体との情報交換及び交流を進める地域交流活動である。在日アメリカ陸軍の補給施設である「米軍相模総合補給廠」をかかえるという地域の特徴を踏まえ基地問題に関わる地域団体との交流、地域のまちづくりに関わる団体との交流などを実施している。
図３　機関誌「相模原第22号」
　第四は、地方自治や地域の課題に関する学習会や講演会、時事的課題についての講座・シンポジウムの開催を行う地方自治啓発活動である。ここ数年この活動に注力しており、市職員や市職労組合員、地域の市民など幅広い層に浸透を図っている。
　第五の柱は、必要な資料の出版と配布を進める出版活動である。センターの活動を紹介する定期発行の機関誌「相模原」（図３参照）のほか、ブックレット（通算４号）、センターニュース「ＮＥＷＳ ＦＯＲＵＭ」（通算22号）などを発行している。機関誌「相模原」は、これまで通算24号まで発行されており、時々の地域問題や社会情勢の動きにあわせて特集テーマを設定し、社会的課題について専門的見地から解説する学識者、地域の実態について紹介する地域団体関係者、行政の動きを伝える行政担当者など多彩な執筆者によって構成している。

(２)　調査研究活動の実施状況
図４　政令指定都市研究会 第２回研究会（2010年３月10日）
　センターの調査研究活動の状況として研究会活動と「財政状況概観」の発行について取り上げる。
　有識者と市職労関係者で組織した「政令指定都市研究会」（図４参照）は、2010年４月の政令指定都市移行を受けて、2009年12月に研究会を立ち上げた。研究会は、相模原市における行財政面での課題や政令市移行の意義と課題を検証することをテーマとして、計９回の研究会の開催と、成果案に関する関係者との意見交換を目的とするシンポジウムを開催した。2013年６月には、その成果を最終報告「相模原市における政令指定都市移行後の行財政分析」（図５参照）として発刊している。また、「大都市制度研究会」は、政令指定都市研究会の成果を引き継いで、大都市制度は相模原市にとってどのような意味を持つのか、特別自治市構想の検討状況を分析するとともに、市民や職員の目線で政令指定都市としての相模原市の今後の在り方について検証することを目的に開催した。２年間の活動期間の中で計６回の研究会を開催し、2015年10月に報告書「大都市制度改革の現状と課題」（図６参照）を発刊したところである。いずれの研究会も、都市自治体に関わる行財政面の課題と在り方を解明する調査研究の取り組みであったが、職員レベルや市民層も含めて共有し成果を活用しきれなかったことが課題である。
　また、センターの継続的、蓄積的な研究調査事業として「相模原市 財政状況概観」の作成・発行がある。これは、相模原市の財政状況について総務省公表の地方財政状況調査の集計結果に基づく普通会計の決算状況「決算カード」を用いて、過去の10年間にさかのぼって財政分析を行い、相模原市の財政上の課題等を明確化する取り組みである。例えば、直近の2020年10月発行の「2018年度財政状況概観」（図７参照、138ページ）は、2009年度から2018年度までの10年間に及ぶ財政データを分析している。こうした過去10年という中長期レンジの財政データを分析する手法は研究対象とする相模原市の経年的な傾向の把握・抽出を可能にするとともに、20の政令指定都市を横並びで分析することにより市の置かれている位置や財政状況の規模感などをより鮮明に描いている。さらに、重要な主要項目については、人口規模が類似する５都市（新潟、静岡、浜松、岡山、熊本）を比較候補として選定し、相模原を加えた６市のデータをレーダーチャートで詳細分析するなどにより、相模原市の財政課題を掘り下げて考察している点が特徴である。
　こうした財政状況の分析は、地方自治行政の基本指標である財政力や財務の健全性などを明らかにし、政策執行力の基盤を明示するものであり、自治体行政に携わる者にとって大変有用性が高いものといえよう。センターでは、「財政状況概観」の発行を2016年度より開始しており、この取り組みが広く知られるにつれて市会議員等からの提供の依頼を受けるなど、各方面から注目され関心が高まっている。

図５　政令指定都市研究会　報告書
 図６　大都市制度研究会　報告書
 図７　2018年度　財政状況概観

(３)　講演会・学習会等の開催
　センターが発足して以来、力を入れてきた事業の１つが講演会・学習会等の開催である。地域社会でいま起きている課題や地方自治の課題、社会的に注目されているテーマ、行政が直面している問題など幅広い話題について、学識者や団体の活動者、他自治体の職員などを講師として招き、講演会等を開催してきた。会の形式は講師単独の講演方式が中心であるが、複数の講師を招いての対談や座談会、連続講演、またパネルディスカッションなど、講演内容に応じて多岐にわたる方式で実施している（図８、図９参照）。
　2001年のセンター発足後、講演活動を開始し、表１に示すように2019年度まで33回の開催を数える。毎回、おおよそ40人から80人程度の参加があり、主な参加者は市職労組合員とともに職員や団体関係者、市民などである。講演テーマは平和・基地、まちづくり、合併、福祉、教育、環境、災害など地域課題を反映して多岐にわたる。参加者には、地方自治等に関わる多様な問題状況を学ぶ機会となり、情報発信や啓発の面で一定の効果があったと評価している。残念ながら2020年に入り、新型コロナ問題が拡大する中で、この間は開催を自粛する状況が続いている。

図８　映画「岩国選択」と
講演「米軍再編の行方」
 図９　講演「自治体がＳＤＧｓに取り組む
本当の意義」

表１　講演会・学習会の活動実績

開催日

場　所

テーマ・内容等

講師等

2001年11月２日（金）

大和市保健福祉センター

シンポジウム：
これは戦争ではない ―― 根本解決の原理を探る

コーディネーター：
　伊藤成彦（中央大学商学部教授）
パネリスト：
　小笠原公子（日本キリスト教協議会平和・問題委員会）
　伊波洋一（沖縄県議）
　新倉裕史（非核市民宣言運動・ヨコスカ）
　鈴木保（厚木基地爆音防止期成同盟）

2002年３月23日（土）

相模原市教育会館

講演：
食を考える市民のつどい

　牧下圭貴（学校給食ニュース編集事務局長）

2002年７月28日（日）

相模原市総合センター

シンポジウム：
市民自治が拓く、ゆたかな地域社会 ―― 相模原から・「私」にとっての相模原／どんな街に
講演：
住民投票の現状と課題
パネルディスカッション：
行政とＮＰＯとのパートナーシップのあり方

講師：
　武田真一郎（愛知大学法学部助教授）
コーディネーター：
　牛山久仁彦（明治大学政治経済学部助教授）
パネリスト：
　三崎修（ＮＰＯエコ・コミュニケーションセンター）
　川嶋庸子（ＮＰＯアリスセンター）
　川和栄（多摩市市民協働推進室）
　井東明彦（大和市市民活動課）

 

2003年６月30日（月）

相模原市民会館

公開討論会：
変わる公民館を考える

　内田純一（明治大学文学部非常勤講師）

2003年８月23日（土）

相模原市民会館

講演：
鷹巣町の高齢者福祉行政の実践

　岩川徹（前鷹巣町長）

2003年11月29日（土）

相模原市民会館

講演：
公民館ってなんだろう

　荒井容子（法政大学助教授）

2003年12月20日（土）

相模原市職員会館

講演：
平成の大合併の現状について

事例発表：
甲府市における１町２村の編入について

講師：
　上林得郎（神奈川地方自治研究センター主任研究員）
発表：
　樋口昇（甲府市職員労働組合副委員長）
座談会：
　甲府市・八王子市・町田市・津久井町・相模湖町・相模原市

2004年１月18日（日）

横浜市技能会館

座談会：
有事法制と国民保護法制　　　　

　道田哲郎（自治労神奈川県本部）
　本間秀明（相模鉄道労働組合）
　二分野治（相模鉄道労働組合）
　沢田政司（相模総合補給廠監視団）
　新倉裕史（非核市民宣言運動・ヨコスカ）
　木元茂夫（すべての基地にＮＯ！　ファイト神奈川）
　吉田敏浩（フリージャーナリスト）

2004年12月15日（水）

相模原市民会館

講演：
市町村合併の全国の状況と１市３町まちづくりの状況

　牛山久仁彦（明治大学政治経済学部助教授）

2005年６月23日（木）

相模原市民会館

講演：
「指定管理者制度」導入と課題

　三野靖（自治総研研究員）

2005年９月24日（土）

相模原市民会館

講演：
市民活動/市川市１％条例

　寺沢和博（市川市市民生活部ボランティア・ＮＰＯ活動推進課）　

2005年10月15日（土）

相模原市総合学習センター

講演：
論点 ―― 地域（市民）自治の構築に向けて

　後藤仁（神奈川大学法学部教授）

2006年４月22日（土）

相模原市民会館

講演：
「市場化テスト」とは何か

　菅原敏夫（自治総研研究員）

2006年５月20日（土）

相模原市総合学習センター

講演：
動き出した戦争法制 ―― 国民保護計画

　松尾高志（ジャーナリスト）

2006年６月18日（日）

相模原市総合学習センター 

講演：
平成の大合併の功罪

　小原隆治（成蹊大学法学部教授）

2006年12月16日（土）

相模原市民会館

映画：
「岩国選択」
講演：
米軍再編の行方

映画監督：
　西山正啓
講師：
　半田滋（東京新聞社会部記者）

2007年12月22日（土）

相模原地方自治研究センター

座談会：
「私たちにとって米軍再編とは」

発言者：
　加藤泉（神奈川平和運動センター）
　藤田栄治（第四次厚木基地爆音訴訟原告団）
　金子ときお（第一軍団の移駐を歓迎しない会）
　原順子（バスストップから基地ストップの会）
進行：
　檜鼻達実（相模原地方自治研究センター）

2008年２月９日（土）

相模原市総合学習センター

講演：
公共サービスのあり方を問う

発言者：
　岡田誠（福山市職員労働組合副委員長）
　藤岡一昭（八王子市職員組合委員長）　
　勝島行正（神奈川自治研センター事務局長）

2008年２月23日（土）

相模原市教育会館

講演：
崩壊するセーフティネット

　古根村博和（司法書士・生活保護問題対策全国会議事務局次長）

2008年３月９日（日）

淵野辺学生会館　

講演：
格差社会を生みだす労働法制・労働問題

　木下武男（昭和女子大学大学院教授）

2009年６月27日（土）

相模原市民会館

講演：
「安心社会をどう創るか」 ―― 自治体・地域からの発想 ――

　宮本太郎（北海道大学大学院教授）

2010年７月10日（土）

相模原市総合学習センター

講演：
地域主権と自治体財政の課題

　星野泉（明治大学政治経済学部教授）

2011年７月16日（土）

相模原市総合学習センター

講演：
東日本大震災をマスコミはどう伝えたか

　武居信介（中京テレビ報道部）

2012年７月28日（土）

相模原市産業会館

講演：
地方分権と特別自治市構想

　大杉覚（首都大学東京大学院教授）　

2012年７月28日（土）

相模原市産業会館

シンポジウム：
政令市相模原の現状と課題

コーディネーター：
　牛山久仁彦（明治大学政治経済学部教授）
パネリスト：
　大杉覚（首都大学東京大学院教授）
　星野泉（明治大学政治経済学部教授）
　武田真一郎（成蹊大学法科大学院教授）　　　　　　　　　　
　勝島行正（神奈川自治研センター主任研究員）
　榎田利彦（相模原市職員労働組合書記長）

2013年10月22日（火）

相模原市総合学習センター

講演：
こころのリラックスタイムをつくるには～ストレスをコントロールしよう～

　佐々木良枝（臨床心理士、相模原市職労・安全衛生対策室心理相談員）

2015年７月18日（土）

相模原市総合学習センター

講演：
人口減少時代の到来と地域づくりの課題

　加藤久和（明治大学政治経済学部教授）

2016年11月26日（土）

相模原市産業会館

シンポジウム
講演：
合併・政令市移行後のまちづくりと都市内分権
パネルディスカッション：
政令市・さがみはらのまちづくりをめぐって

講演：
　牛山久仁彦（明治大学政治経済学部教授）
コーディネーター：
　牛山久仁彦（明治大学政治経済学部教授）
パネリスト：　　　
　荒俣大（南区在住・相模原青年会議所第48代理事長）
　宗田真理子（緑区在住・城山公民館運営協議会副会長）
　田所昌訓（中央区在住・相模原市自治会連合会会長）
　三浦正士（日本都市センター研究員）

2017年９月３日（日）

相模原市産業会館

ごみ問題について考えよう　～かけがえのない地球環境を未来へ継承していくために～
報告：
相模原市の現場から
講演：
住民のための廃棄物行政

報告：
　小泉実（相模原市市職労清掃支部支部長）
講演：
　髙橋雄二（自治労横浜環境事業支部支部長）

2018年12月２日（日）

相模原市市民会館

講演：
委託で失われる多くの価値～新しい公共サービスで誰もが笑顔で暮らせるまちづくりを～

　藤井誠一郎（大東文化大学法学部准教授）

2019年２月24日（日）

相模原市市民会館

講演：
災害にどう備えるか　～いま、求められる個人・地域の防災力～

　佐竹悦子（防災教育の市民団体ゆりあげかもめ会長・元閖上保育所所長）

2019年６月14日（金）

相模原市産業会館

講演：
相模原市の空き家対策の現状と課題

　岩﨑忠（高崎経済大学地域政策学部教授・相模原市空家等対策協議会会長）

2019年11月25日（月）

相模原市けやき会館

講演：
自治体がＳＤＧｓに取り組む本当の意義

　滝口直樹（武蔵野大学環境学研究科客員准教授）
　村山史世（麻布大学生命・環境科学部環境科学科講師）


4.　センターの活動の評価と課題

　センターのこの20年間の活動の経緯を振り返り、活動の実績を点検・評価し、今後に向けての課題を総括しよう。
　まず活動の総体的な評価として、柱に掲げる５つの活動項目－資料収集、調査研究、地域交流、地方自治啓発、資料出版について点検する。このうち第一の資料収集については、地方自治や自治体行政、地域課題に関する出版物や印刷物を広く収集して、自治体行政に関心を持つ研究者や市議などに相応の利用はされてきたものの、センター事務局の人員スタッフの制約もあり、収集した資料や書籍等の実績面では厚みに欠けていたといえる。今後は、地方自治等に関する情報の収集・発信を担うセンターとして、さらなる活動の強化が求められる。
　第二の調査研究に関し、第三の地域交流や第四の地方自治啓発、第五の資料出版とも関連して総合的に点検すると、センターの取り組みは、さまざまな分野に広がり複雑化する地方自治の諸問題や地域の課題に向き合い、多面的に活動して一定の成果を上げてきたと評価できよう。すなわち、地域社会に開かれた実施手法により、財政状況概観の作成・発行や都市問題に焦点を絞った研究会の開催、組合員だけでなく職員・市民を巻き込んだ講演会の開催、定期的な機関誌・ニュースの発行など、この間継続的に積み上げつつ活動してきた成果の一端である。これらは限定的ではあるが、地域社会への情報発信や成果の還元につながる取り組みであり、自治研活動を市民等に周知してきたと積極的に評価したい。実際、講演会に主体的に参加する職員・市民は毎回一定数の参加があり、センターの取り組みが認知され、受けいれられている状況がみて取れる。
　しかし、望ましい水準にはいまだ距離があり、改善すべき課題もいくつか指摘できる。ここでは主要な三つの課題を指摘する。センターの内部的な二つの課題と、センターを取り巻く新たな社会環境への対応である。
　課題の一つは、センター活動に内在している職員・市民への広がりの促進・強化である。講演会に一定数の市民等の参加があり、センター出版物や報告書に対する各方面からの提供依頼があるといっても、その実数はいまだ少数であり、いわば一部の市民層に関心を持たれている構造である。今後は情報発信をさらに強め、センターの存在と機能に対する認知度を高めて、利用者・参加者を増やしていく取り組みの強化が必要である。
　課題の二つ目は、活動のエンジン役である事務局体制、研究員体制の強化である。近年の労務強化や人員削減の流れの中で、いずれの組合組織においても業務過多の状況であり、専任スタッフの補強・強化は大変困難であることは自明である。そこで、新たな試みとして、センター業務を担うボランティアスタッフ制度、パートタイムスタッフ制度など多様な働き方、事務局・研究員体制の在り方を模索することも必要であろう。
　課題の三点目は、2020年の全世界に広がった新型コロナ問題を契機として、現代社会の脆弱性があらわになり、私たちが生きる地域社会も重大な変革が迫られている。センターは、新たな社会環境のもとで地方自治・働く仲間・市民はいかに対応していくべきか、新たな地域社会像をどのように構想するか、新しい社会様式「ニューノーマル」の暮らし方・働き方をいかに構築するかなど、極めて根本的な社会問題ではあるが、センターとして腰を据えて取り組むべき課題である。エッセンシャルワーカーの確保、ライフラインの必要性、社会的弱者への配慮など、露呈した社会の脆弱性と地域社会の実態を踏まえながら、関係者を巻き込んでしっかり議論をし、解決策を模索することから始めたい。ウィズコロナ・ポストコロナの社会環境の中で浮上してくるセンターの役割である。

5.　おわりに ―― コロナ時代に求められる新たな自治研活動への期待

　新型コロナ問題が蔓延する中で、第38回地方自治研究全国集会（青森自治研）はこれまで経験のない新たなオンライン方式で開催された。地域の自治研活動においても、大きくコロナ禍の影響を受け、その活動が制約されているとともに、コロナ時代の新たな社会様式「ニューノーマル」が叫ばれる中で、自治研活動に寄せられる期待は大きい。すなわち自治研活動は、こうした困難な時代状況の中でこそ、地域が直面する多様な課題に焦点を当て、自治体行政の問題点を掘り起こし、その在り方を再定義する取り組みが求められている。新しい問題にいち早く注目し、警鐘を鳴らすなど課題を顕在化させることは、自治研活動の重要な役割であると考えたい。
　相模原の地で、地方自治等の課題に取り組む相模原地方自治研究センターが発足して2020年で20年目を迎えた。コロナ禍に苦しむ状況下ではあるが、ウィズコロナの新たな事態が広がる中で、今後の自治研活動の新たな展開への一助とするため、これまでの活動の実績を振り返り、改善すべき課題を点検・評価することを試みた。そして今後のセンター活動に求められる課題を考察した。本レポートが、第38回自治研究国集会第11分科会の議論の素材になれば大変幸いである。最後にこのような貴重な機会をいただいた全国自治研集会の関係者、相模原市職労の関係者に深く感謝します。