【自主レポート】

1.　川崎市職労の「労働学校新入組合員学級」とは

　川崎市職労労働学校は、組合員の教育機関として1983年に設立されて以降、組合員に対する各種の学習事業の展開とあわせて、新入組合員を対象に組合活動への理解を深め帰属意識を高めるための新入組合員学級を毎年開講している。
　今年度については、2004年５月13・14日の２日間の日程で、2003年５月から2004年４月に入所した組合員238人を対象に、受講者167名を集めて開講した。
　カリキュラムとしては、労働組合についての基本的理解を促すための基調講演・全体講義と、テーマ別分科会を組み合わせて行った。
　分科会のテーマは、その時々の情勢や社会状況を下地に組み立て、さらに展開させている。今年度は、有事法制・ジェンダー・障害者との共生・外国人市民との共生、とあわせて「公務労働～これからの公共サービスを考える」をテーマに設定し、公共サービスのあり方について考えてみることとした。

2.　ねらい

(１)　なぜこのテーマを取り上げたか
　　　今日の自治体を取り巻く状況が大変厳しいことは言うまでもない。国は官製市場の民間開放をうたい、「民でできることは民へ」さらには「民でできることは官は行わない」と声高に規制改革・民間開放を推し進めている。他方で「地方分権ではなく地方主権の時代」ともいわれ、いわゆる住民本位の地方自治が求められている。
　　　そのような状況の中で、「地方自治体に働く」とは一体どういうことなのか、このことを主体的に考えることを軸に、今後、自治研活動として取り組むための手法の模索と実験的意味合いを込めて労働学校新入組合員学級の場を用いた。

(２)　取り組むにあたって
　　　この課題に取り組むにあたっての新入組合員に対する獲得目標は、ひとつには現在の社会状況の中で「地方自治体で働く」ことについての意識啓発であり、次に、大変厳しい状況であるといわれながら、なお自治体に働くことを選択した新入組合員にとって、これからの仕事や働き方を考える機会を提供することであった。
　　　さらに、新入組合員への意識啓発と同時に、現在の体制・制度を当たり前に受け止めてしまっている企画運営する側の組合員（スタッフ）に対して、この問題は今後の組合活動の中で考えていくべき重要な事柄なのだ、という動機付けをすることもねらいとした。新入組合員と共に「自治体で働く」ことについて考え、さらには課題提供者となることによって今までの「当たり前」を振り返り、考え直していく機会にしたかったからだ。
　　　職員として年数を重ね経験を積むことは、「自分たちの仕事を見直す」ときに、ともすると手法や手続きの見直しという範囲にとどまってしまう危険性をはらんでいる。しかし、一方で地方自治を担うという職員意識が芽生えていることも確かである。先輩職員が一緒に参加することによって、十分に職員意識が芽生えていない新入組合員との双方に新しい気づきが生まれることを期待した。

3.　具体的手法

(１)　主題設定と手法の模索
　　　この課題を取り上げることにした直接の動機は、2003年に自治労本部が提唱したＱＰＳキャンペーンであり、ＱＰＳセミナーであった。ところが、実際に取り組みを始めると「これからの公共サービス」の意味することの多様さに頭を抱えることになった。結果的に、「公共」「官」「民」という個々の言葉の定義付けをあきらめて、自分たちの仕事を考え直すという切り口のみを大切にして取り組むことにした。
　　　手法についても同様で、自分たち自身が初めて向き合うテーマであるために、どのような手法が有効なのか見当がつかない。ただ、一般的な「講義を聴いているだけではおもしろくない」「自分たちも参加して考えていくことが必要」という前提と、さらに、行政職員・ＮＰＯ・企業・市民それぞれの課題をはっきり認識できるのではないかとの思いから、シナリオロールプレイを試みたいと考えた。

(２)　準備に伴う課題
　　　振り返ってみれば、原因は学習や認識の不足にあったのだが、資料やシナリオを作成する過程で、データの収集・加工という作業に際してイメージが先行し手詰まりに陥ってしまった。「企業やＮＰＯそして市民の目線で自分たちの仕事を視る」ことを課題にしておきながら、企画・運営にあたる自分たち自身がイメージのみをふくらませており、実態を全く把握していないということがはっきりした。これではシナリオは書けない。やむを得ず、課題設定を「（自治体の）外側の目線を知る」ことに切り替えることにした。
　　　必要なデータや資料についても、本来なら自らが働く川崎市について準備することが望ましいとは考えたものの、具体的な数字や指標を個々に探し出し整理するだけの力が及ばず、今回は東京都多摩市の『行財政白書』を活用させていただいた。行財政改革にあたっての視点・指標が整理されており、皮肉なことに今回のテーマの表裏としてとても使いやすい資料であった。
　　　自分たちは「外側の視点」を把握できていない、という気づきはとても大きな痛手であった。このままでは、目的を達成するどころか課題設定そのものがゆらいでしまう。そこで、今回は「外側の視点」を確保する手段として、自治体に関わりながら自治体の外側で活動している方をアドバイザーとして招くこととした。

(３)　参加者の反応と感想
　　　分科会への参加者は、両日とも15名程度であった。これをさらに５人程度のグループを編成し、各グループに１人ずつ企画担当の中央執行委員を配置してグループワークを行った。
　　　グループワークの前段に、アドバイザーをお願いした須田春海さん（市民運動全国センター）から、市民団体や市民の側からの視点による自治体や公務労働にかかわる様々な課題について「自治体の仕事・自治体で働くことと公務・公務員　この似て非なる関係」を切り口に提起いただいた。
　　　その上で、現在自治体の行っている業務について各グループがテーマを選び「なぜ自治体が行っているのか、今後どうしたらいいのか」について話し合い、最後にグループ発表を行った。
　　　参加者からは「公と民のパートナーシップについて深く考えさせられることになった。」「パートタイムなどの利用は効率がいいと思っていたが、それに伴う労働条件や職務の確立の問題があることを知った。」との感想が聞かれた。担当したスタッフからは「新人の割り切りの良さにちょっとびっくりした」「もう少しつっこんだ質問ややりとりができれば、また違った展開になったかもしれないのに十分に答えきれなかったような気がする」という報告があった。

4.　成果と課題

　討議のテーマは、各グループともあらかじめ用意した「自治体の行っている事業・施設」という資料から選んだ。この資料は、多摩市の『行財政白書』から抜粋したものであったが、川崎市の様々な事業について同様の資料を作成することができていれば、さらに現実味のある内容になったかもしれない。あるいは、自分の仕事について検証するところからグループワークを始める、という手法についても今後の発展に向けて一考の価値はある。
　さらに、今回は「民」の定義について各グループの裁量と判断にゆだねた。その結果、「最終的には、民の力を多く活用することが望ましい。」というような結論が導かれた際に、その具体的な内容まで掘り下げて検証するには至らなかった。また、「民に委ねた方が、コストが安くなる」という評価について、「なぜ、民だと安くなるのか」というような反問の設定とさらなる検証を行うには時間と材料が共に不足していた。この課題に取り組む上では避けては通れない問題であり、主題設定に見合う準備不足を痛感し反省した。
　これらの反問への検証こそが課題の深まりを生むと思われた。従って、今後の展開としては、一定時間のグループワークの後にグループ相互が検証しあえるような時間を設けてグループ間討議を試みることができないか。また、グループ内のファシリテーターの役割として反問の設定を課していくことはできないか、などの検討を重ねたい。
　今回の経験を受けて、同テーマでさらなる挑戦をしてみたいと考えている。そのためには、グループワーク・ワークショップという手法についての基本的な学習やスキルアップ、そして自治体が抱える具体的な課題についての学習の機会を確保することが必要であり、今後、新たな課題として取り組む必要性を感じている。

5.　まとめ

　今回の試みは、様々な「公共」について行政からの視点で考え直すのではなく、市民（住民）の立場・視点から組み立て直してみること、への挑戦でもあった。
　自治体の定義やその仕事を見直して、市民のコミュニティから業務を付託されるに足る機能と機関を備えるとはどういうことか、を考えることによって、今まで自分たちにとって「当たり前」だったことが必ずしも当たり前ではなく、自分たちの仕事の有り様は今後大きく変化していく、また、変わっていく必要があるという気づきにつながった。
　さらに、この気づきを実行に移すには意識・行動ともかなりの変革が必要であり、大きな困難が伴うことは明白であるが、これからの行政のあり方はそこに活路を見いだすしかないのではないか、とも考える。しかも内側から自覚し改革していかない限り、「合理化」の名の下に理不尽に進行するだろうということも感じた。
　時代の流れとして、自治体の有り様の変化・変革は「分権」を旗印に進んでいるが、実のある分権となるかどうかはその主体者が誰であるのか、にかかっている。
　分権の担い手として主体的な市民（住民）とは、自らできることは自らで行い、なおコミュニティ内で解決ができないもののみを行政（Government）に委ねるという判断と、委ねる相手としての行政を監視しつつ、実行の保証を確保できる市民、ということができる。
　また、その場合に行政に求められる機能とは、市民の補完であると同時に、そのような市民が育つ環境としての教育や社会保障制度を維持していくことではないだろうか。
　「公共サービスとは公務員が税金を使って行うもの」という考え方ではなく、地域にとって必要なサービスが、必要十分な形態とコストで提供されるために何が必要なのか。「民の力とノウハウの活用」ということが、単に人件費の切り下げや不安定雇用を増大させるだけのものであったとしたら、地域の活力は決して戻ってこないだろう。
　今後、労働組合として追求しなければならないことは、「生活者」としての市民の視点と「働くもの・職員」としての視点の双方を活かし、市民が自らまちづくりに参画していくよう視座の転換を促し、同時に支援するなど、地域の信託を得ることであると考える。あわせて組織内部において「職員のための行政」とならないよう意識改革を促すと共に、業務付託に値する機能としての職員あるいはネットワークを構築することである、と痛切に感じた。

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