1. はじめに
佐賀市は、九州の北西部の佐賀平野の中央部に位置し河川、クリーク等が縦横に発達している田園都市である。2005年10月と2007年10月の二度の市町村合併により、北部は背振山麓で福岡市と隣接し、南部は筑後川下流域で福岡県大川市と接するようになり、旧佐賀市の約４倍の面積を有する広域化した県庁所在地となった。
佐賀市の自動車運送事業は、恒久財源の捻出と秩序ある市民交通体系の確立を目的に、1936年10月に佐賀市営バスとして事業を開始した。
当初は民間事業者の路線を買収することで、順次路線網を拡大し、1952年10月には地方公営企業法の公布と同時に適用を受け、公営企業体として本格的に事業展開を行い、1965年代にはほぼ現在の路線網を確立した。
2. 公営交通の現状
佐賀市営バスの運行形態は、ＪＲ佐賀駅バスセンターを中心に放射線状になっており、周辺の住宅地や農村部から佐賀市街への通勤・通学・通院・買い物等の片道輸送が主体を占め、市内中心部では都市間輸送の民営三社と一部競合している。
路線内の道路状況は、ほとんどが片側一車線で、特に朝夕の市内中心部は交通渋滞となりバスの定時性が損なわれる。また、マイカー普及率が高く、平坦地でもあるため自転車の利用が多く、他県に比べバス離れが進んでいる。
マイカーへの移行や少子化等の進展により、1968年度をピークに利用人員が減少の一途をたどり、その結果経営状況が悪化し、過去二度の国及び県の指導による財政健全化計画を実施した経緯がある。
2004年３月に旧佐賀市の第２次佐賀市行政改革推進会議において、交通事業に対する提言がなされ、市営バスの将来方向について「民営並みの経営効率化に取り組み、公営企業として存続する。ただし、繰出し基準以外の補助金はカットし、30％の給与削減を行うこととし、累積欠損金が解消する見通しが３年以内に立たなければただちに民営化を図るべきである。」という30％の給与カットを求める前代未聞の厳しい内容であり、ある意味民営化を前提とした当時の市長の方針でもあり、同時に公営交通存続の危機でもあった。
2005年10月の市長選挙で、民営化を推進していた市長が敗れ、市町村合併により拡大した市域の交通政策の必要性を重視する新市長に代わり、交通政策担当部署も新たに誕生し、公営交通の新たな役割を期待されている段階である。
労組としても、単なる移動交通手段ではない、市民のための市営バスであるために、「環境・福祉・子ども」に着眼し、局と一体となって公営交通の存在意義を確立させる取り組みを行っている。
3. 具体的な取り組み
(１) ノーマイカーデー推進運動
佐賀市営バスでは、毎週水曜日を「ノーマイカーデー」として、運転免許証を提示していただくと、運賃が半額になるサービスを行っている。
通常はマイカー通勤の方が、水曜日はバス通勤にシフトすることで、市民が気軽に環境にやさしい行動が実感でき、またバス利用者も増加することから、佐賀市の環境政策とタイアップした公営バスならではのサービスである。
サービス開始当初は、職員がバスセンターなどの主要バス停留所に立って、案内チラシとポケットティッシュを配りながら、ノーマイカーデーの普及促進に努めた結果、今では「毎週水曜日は運賃半額」が定着し、多くの市民が利用し好評である。
|
