1.　はじめに

　2007年６月、自治体財政健全化法が成立し、各自治体は2007年度決算から従来の決算情報に加え、健全化法に基づく財政指標を議会や住民に公表することが義務付けられた。一方、徳島県西部の旧脇町、美馬町、穴吹町及び木屋平村が2005年３月１日に合併して誕生した美馬市（人口３万４千人）では、三位一体の改革による地方交付税削減の影響を大きく受け、厳しい財政運営を強いられている。こうした財政状況を反映して2006年４月から特例条例による全職員の給与カット（３年間・５％）に踏み込んでいるが、一時的な財源確保にはなっているものの、地方交付税の合併算定替えメリットが減少をはじめる2015年度以降の財政見通しが立っているとは言い難い。また、大幅な賃金削減を余儀なくされた市社会福祉協議会をはじめ幼稚園・保育所、現業職場など課題を抱える職場が多いなか、美馬市職労連としても財政分析を行う必要性が高まっていた。
　そこで、地方自治研究の一環として、新たな分析指標や地方交付税の基準財政需要額を通した財政分析を試み、今後の美馬市やそれぞれの職場へ与える影響などについても検討することにする。

2.　新たな指標による財政分析

(１)　なぜ、「新たな指標」なのか
　これまで自治体の財政分析といえば、実質収支比率や実質単年度収支、経常収支比率、起債制限比率などの既存指標を用いて行うか、目的別・性質別歳出の分析を類似団体と比較して行うことが通常であった。確かにこれらの分析はそれぞれ意味のあるものではあるが、財政状況全体を俯瞰するには限界がある。例えば、実質収支が黒字であったとしてもそれだけでは財政状況が良いのか悪いのかわからないし、実質単年度収支でわかるのは資金収支の傾向のみである。また、起債制限比率にしても地方交付税による影響が排除されるため、交付税依存が高い団体で交付税が削減されると、起債制限比率は悪化していないのに公債費の負担感が増大するという結果になる。
　そこで、既存の財政分析指標に、決算カードや歳出比較分析表など公表されている資料によって得られる情報を加えた新たな財政指標を用いて美馬市の財政分析をしてみることにした。なお、新たな財政指標の考え方については、小西砂千夫・関西学院大学大学院教授著「自治体財政のツボ－自治体経営と財政診断のノウハウ－」（2007年12月関西学院大学出版会発行）に全面的に依拠している。

(２)　経常収支比率の公債費による分解と分析
　別添の決算カード左下欄にある2006年度美馬市の経常収支比率を性質別にみると、人件費34.5、扶助費5.4、公債費25.0…となっており、これらの合計は経常収支比率96.4と一致する。
　 経常収支比率とは、経常一般財源等（臨時財政対策債及び減税補てん債を含む。以下同じ）に対する経常経費充当一般財源の割合のことであり、それぞれの性質別内訳を他団体と比較することで「経常収支比率を押し上げている原因」を追求することができる。ただ、人件費の経常収支比率を他団体と比較しようとしても、一部事務組合負担金が「補助費等」に区分されていることから一部事務組合加入状況によって人件費に差が生じるなど、単純な比較はできない。一方、公債費については他の区分に振り替える（例えば公債費から物件費など）ことはできないので、経常収支比率を公債費分と公債費分以外に分解し、公債費分を他団体と比較することで、「経常収支比率を押し上げている原因が公債費であるかどうか」を分析することが可能となる。
　そこで、2006年度徳島県内市町村の経常収支比率を公債費により分解したものが図１である。ここで同じ合併市である美馬市と三好市を比較すると、経常収支比率はほぼ同水準であるが、三好市では公債費が経常収支を押し上げており、美馬市では公債費以外の経費が経常収支を押し上げていることがわかる。つまり、三好市では公債費のピークがいつなのかが財政見通しを考える上で重要なのに対し、美馬市においては公債費に加え、公債費以外の経費でどの経費が経常収支比率を押し上げているのかをさらに詳しく分析する必要があることを示唆しているのである。

(４)　「体力以上の起債」かどうか

図６　徳島県内市町村の財政力指数と起債制限比率（2006年度）

　地方交付税制度の理論上、公債費のうち基準財政需要額に算入された元利償還金は地方交付税または基準財政収入額で賄われることになる。一方、基準財政需要額に算入されない元利償還金は留保財源によって賄わなくてはならないことになる（図８参照）。したがって、基準財政需要額に算入されない元利償還金に対して、どれだけ留保財源を確保しているかをみれば、その団体の起債が体力に見合ったものかどうかを計ることができる。そこで、基準財政需要額に算入されない元利償還金の大きさを示す指標として起債制限比率を用いることとし、留保財源の大きさの指標については財政力指数を用いた。留保財源の大きさを表すのに財政力指数を用いたのは、財政力指数が高いほど留保財源が大きくなる、つまり留保財源と財政力指数が比例関係にあるからである。こうして徳島県内市町村の財政力指数と起債制限比率の関係について分布図にまとめたものが図６であるが、小西教授は「留保財源と基準財政需要額に算入されない公債費がほぼ等しい水準を『起債制限比率＝財政力指数×30』の直線で近似できる」としており、同じ考え方で分析している。美馬市については、直線に近い位置にあるものの「留保財源の方が小さい」グループに区分されており、「体力以上の起債」をしてきたことがうかがえる。
　留保財源が小さい団体、すなわち財政力指数の低い団体は、そもそも基準財政需要額のなかで規定された標準的な行政水準の枠を超える行政サービスの余地は少なく、需要額に算入されない（または算入率の低い）起債をするということは、標準的な行政サービスを切りつめなければならなくなることに直結することを意味するのである。
　なお、参考までに（公債費及び公債費に準ずる費用）を留保財源で除した「償還財源指数」の徳島県内市町村比較を図７に示した。

3.　地方交付税を通した財政分析

(１)　財政分析手法としての基準財政需要額
　前章で、美馬市においては公債費を除く経常的収支比率を押し上げている原因を追及することが必要であると述べた。
　さて、地方交付税法は第１条で「地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障すること」としてその目的を示している。もとより地方交付税は使途を指定されない一般財源ではあるが、前章(４)で述べたように財政力指数が低い（＝留保財源が少ない）団体にあっては、交付税の基準財政需要額算定「基準」と決算額を比較することで、標準的とされる行政経費に対するその団体の歳出構造をチェックすることができる。
　そこで、美馬市の2006年度における基準財政需要額と税等一般財源の決算額を比較し、その乖離率をみることで、どの費目が需要額算定上「標準的」とされる経費を大きく上回っているのかを分析することにする。（決算額から見れば需要額は「算入率」ということになるが、便宜上乖離率と表現する。）

(４)　小　括
　前項において清掃費の分析を行ったが、需要額と決算額との対比によりどの費目が「標準」とされる行政経費を上回っているのかが浮き彫りになる。そして、それがその団体特有のものかどうかは類団比較によってある程度分析可能である。今後、こうした分析手法が拡がれば、需要額に対する決算額の上方乖離が大きい経費について、その要因が「単なる高コスト」となれば是正のターゲットとされる可能性が高いとみなければならない。一方、地方交付税の算定にあたって地方公共団体は国に意見の申し出ができるのだから、需要額に算入されていない経費についても積極的に国へ算入を要求することを行政当局へ求めることも労働組合として必要ではないか。

4.　まとめ