3.　実施に向けて 　このような状況を踏まえ労使協議を行い、学校の三期期間を利用し、学校給食調理員が保育園へ出向き、保育園給食調理員の応援業務（業務の把握や補助）を行うことを提案した。 　三期期間の応援業務を充実することで最終的には、学校給食調理員が保育園給食調理員の代替業務を行うことを目標としている。 　これまで、保育園独自の研修や外部講師を招いての講演会などについては、調理場を空けることになってしまうため、少数での参加しかできず、後に参加した調理員に報告を受けるに留まったり、保育園内での食育活動についても、子どもと接する時間も少なく保育士との連携も取りにくい状況であったが、目標を達成することにより、全体での取り組みを図ることができ、調理員一人ひとりのさらなるスキルアップへとつながる。 　また、複雑化するアレルギーをもつ子どもへの対応や食育活動についても、会議での情報だけでなく、現場で子どもの状態を身近に把握することができるため、保育園から小学校・中学校へと進んでも、サービス水準を下げることなく一環とした対応ができると考えている。 　労使協議の結果、2010年（平成22年）の夏期より、まずは研修というスタンスで取り組み、内容について学校・保育園給食調理員で設置した調理員協議会により、詳細について議論してきた。 (１)　年間計画～実施可能日数 ①　夏期、冬期について実施する。当初は、１日程度から始め、最終的に夏期については１週間程度連続した実施を検討 ②　春期については、園行事や人事異動など保育園の運営実態を考慮して、実施しない。 (２)　対　象 ①　研修を受ける学校給食調理員　→　保育園での業務経験がない調理員を優先させる ②　研修先の保育園　→　調理スペースがある程度確保され、研修視察が可能である保育園（調理スペースが、過度に狭いため、調理員以外入室できない保育園がある） (３)　調整課題 ①　両調理員間の意識、目標の統一 ②　教育委員会と市長部局健康福祉部間の部局間調整 ③　さらに保育園全体の運営に関して、園長会に強い決定権があるため、間接的に調整を図ってもらう (４)　内　容 ①　最終的には、代替勤務を行うことを目標とするが、５年程度で全調理員が研修を受け、同一の業務にあたれるようにすることを当面の目標とし、当初は業務視察から始め、段階を追って調理補助、代替勤務へと展開する。 ②　業務視察……一つの調理場で異なった発育段階に合わせた給食を作るため、調理場の使い方や職員の動き方 ③　調理補助……同一の年齢、または食材加工等調理場の一部を担う ④　代替勤務……研修名目であるが、保育園給食調理員の代わりに調理場の運営にあたる 4.　研修実績・今後の取り組みの展開

日　時	対象保育園数	参加者数（学校給食調理員）	研　修　内　容
2010年８月	３園	６人	保育園給食調理業務の視察
2010年12月	２園	４人	保育園給食調理業務の実習
2011年７～８月	２園	４人	保育園給食調理業務の実習

この間、３回の研修を実施してきたが、研修期間だけでは代替業務を行える業務把握は困難であることから、調理員協議会など業務時間外に調理員が集まり、それぞれの施設の特徴や子どもの状態など情報共有を頻繁に行ってきた。 　山口市には、保育園が17園あり調理員は71人（学校53人、保育園18人）おり、保育園の業務経験がない職員もまだ多いため、誰でもそれぞれの保育園調理場の状況を把握し、代替業務を行うという目標を果たすためには、現状の研修実施状況においては困難である。 　そこで、目標の達成に向けた研修の実施状況に大幅に見直す必要があるという意見から、2012年（平成24年）夏期の研修では、対象保育園・参加者・実施日数を大幅に増やす方向で検討しており、調理員協議会を通して両当局に調整を働きかけている。 　まだまだ反省すべき点や問題点は多々あるが、研修や調理員協議会での議論を重ね、アレルギー児対応をはじめとした多様化する住民ニーズに応え、安心安全な給食を一貫して提供し、質の高い公共サービスの維持向上をめざす。