【自主レポート】

　自治研センター「人権・文化専門部会」は2012年度の活動として、県民人権意識調査項目とリンクさせた県内自治体職員の人権意識調査を行い、検証作業に取り組みました。実施した人権意識調査は、18自治体12,127人中、6,542人（自治体職員回収率53.9％）から回答を得ました。以下に、得られた回答から自治体職員の関心が高かった人権意識の実態について報告します。なお、本意識調査は2009年に大分県が実施した「人権に関する県民意識調査」と同様の質問内容で行っています。

1.　自治体職員と県民の人権意識の違い

　「あなたは、人権に関心がありますか」という問いに対して、自治体職員では、かなり関心がある4.7％、関心がある61.4％、あまり関心がない 31.1％、関心がない2.8％となっており、かなり関心がある・関心があると答えたのは、66.1％でした。
　県民意識調査は、非常に関心がある9.2％、かなり関心がある43.3％、あまり関心がない37.9％、関心がない5.7％、不明（無記入）3.9％となっています。半数以上の人は非常に関心がある・まあ関心があると答えています。これにより、自治体職員と県民では、比較的自治体職員の人権に対する意識が高いことがわかりました。
　しかしながら、自治体職員の「あまり関心がない」、「関心がない」という回答を合わせると33.9％であることから、楽観視できる状況ではないことがわかりました。人権意識の向上を図っていくにはどうすればよいかの検討が必要です。
　意識向上を図るには、関心があるものについて、より関心を持ってもらうようにするか、もしくは関心がないものについて関心をもってもらうことが必要です。より効果的な方法は、関心があることにより関心を持ってもらうこととなります。
　次に自治体職員が関心を持っている人権課題を示します。

2.　自治体職員が関心を持っている人権課題

　次の表で、自治体職員に対し「あなたが関心を持っている人権課題を挙げてください（複数回答可）」という質問を行った回答結果を示します。
　これらから上位３つを挙げると１位は「子ども」22.9％、２位は「障がい者」16.6％、３位は「同和問題（部落差別問題）」15.8％ということがわかりました。
　なお、同様の質問に対する回答で、県民の１位は「障がい者」56.8％、２位は「高齢者」51.7％、３位は「女性」39.0％でした。

3.　自治体職員が関心を持っている人権課題を掘り下げる

(１)　人権課題１位「子ども」
　次の表で、自治体職員に対し「今の日本の子どもに関することで人権上問題があると思われるものを選んでください（複数回答可）」という質問に対する回答結果を示します。

　自治体職員の1位は「『仲間はずれ』や『無視』、身体への直接攻撃や相手がいやがることをしたり、させたりなど、いじめを行うこと」27.8％、2位は「性的行為や暴力シーンを子どもに見せること」22.7％、3位は「いじめをしている人や、いじめられている人を見て見ぬふりをすること」21.2％でした。
　この結果からわかるように自治体職員は特に「こども」のいじめ問題に対して関心を持っていることがわかりました。なお、これと同様の質問に対し、県民の1位は「『仲間はずれ』や『無視』、身体への直接攻撃や相手がいやがることをしたり、させたりなど、いじめを行うこと」71.4％、2位は「いじめをしている人や、いじめられている人を見て見ぬふりをすること」67.8％、3位は「学力による評価が優先し、多様な能力が評価されないこと」52.2％でした。
　自治体職員も県民も「子ども」のいじめ問題について関心が高いことがわかりました
（参考：自治体職員と県民の意識　～　子どもは幸せに暮らしているか　～）
　参考に、次の質問に対する回答結果も示します。
①　今の日本の子どもは家庭では幸せと思いますか
　　自治体職員の意識調査では、幸せに過ごしているように思う14.5％、まあ幸せなように思う59.1％、あまり幸せでないように思う14.6％、幸せではないように思う1.7％、わからない10.1％でした。
　　なお、県民意識調査では、幸せに過ごしているように思う24.1％、まあ幸せなように思う56.2％、あまり幸せではないように思う12.7％、幸せではないように思う1.8％、わからない5.2％となっています。
②　今の日本の子どもは学校では幸せと思いますか
　　自治体職員の意識調査では、幸せに過ごしているように思う10.8％、まあ幸せなように思う58.0％、あまり幸せでないように思う15.4％、幸せではないように思う2.1％、わからない13.7％でした。
　　なお、県民意識調査では、幸せに過ごしているように思う15.8％、まあ幸せなように思う53.3％、あまり幸せではないように思う16.0％、幸せではないように思う3.3％、わからない11.7％となっています。
③　今の日本の子どもは地域（家庭や学校以外）では幸せと思いますか
　　自治体職員の意識調査では、幸せに過ごしているように思う10.8％、まあ幸せなように思う55.5％、あまり幸せでないように思う17.0％、幸せではないように思う2.8％、わからない13.9％でした。
　　なお、県民意識調査では、幸せに過ごしているように思う16.7％、まあ幸せなように思う55.8％、あまり幸せではないように思う13.8％、幸せではないように思う3.1％、わからない10.6％となっています。

(２)　人権課題２位「障がい者」の人権
　次の表で、自治体職員に対し「今の日本の障がい者に関することで人権上問題があると思われるものを選んでください（複数回答可）」という質問に対する回答結果を示します。

　自治体職員の１位は「人々の障がい者に対する理解が足りないこと」23.3％、２位は「就職・職場で不利な扱いをされること」17.6％、３位は「差別的な言動をされること」15.6％でした。
　なお、県民の１位は「人々の障がい者に対する理解が足りないこと」61.6％、２位は「就職・職場で不利な扱いをされること」56.4％、３位は「差別的な言動をされること」42.1％でした。
　複数回答可ということで自治体職員と県民の数値に開きはありますが、上位１位～３位が大分県においては自治体職員と県民で意識が同じことがわかりました。大分県では、1981年の国際障害者年を記念して、世界で初めての「車いすだけのマラソンの国際大会」として「大分国際車いすマラソン大会」を毎年実施してします。大会は、自治体職員のみならず多くの一般市民ボランティアにより運営されています。このような取り組みの継続が調査結果にもあらわれているのではないでしょうか。しかしながら、調査結果どおり、まだまだ人々の障がい者に対する理解が足りないことなどは実態としてあり、まだまだ課題はたくさんあります。そのような中、国では障がい者が自立した生活を送れるようにするための「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」とする法律を成立可決させましたが、この法律に対する批判の声が大きいのも実態です。
（参考：自治体職員と県民の意識　～　障害者の人権　～）
　参考に次の質問に対する回答結果も示します。
①　今の日本で、障がい者の人権は法律や制度の上で保障されていると思いますか
　　自治体職員が考えているものの１位は「まあ保障されていると思う」53.0％、２位は「あまり保障されていないと思う」24.1％、３位は「保障されていると思う」10.3％でした
なお、県民が考えているものの１位は「まあ保障されていると思う」43.2％、２位は「あまり保障されていないと思う」27.2％、３位は「保障されていると思う」12.7％でした。
②　今の日本で、障がい者の人権は日常生活で保障されていると思いますか
　　自治体職員が考えているものの１位は「まあ保障されていると思う」44.7％、２位は「あまり保障されていないと思う」34.0％、３位は「わからない」11.2％でした。
　　なお、県民が考えているものの１位は「まあ保障されていると思う」36.9％、２位は「あまり保障されていないと思う」34.7％、３位は「わからない」11.0％でした。

(３)　人権課題３位「同和問題（部落差別問題）」
　次の表で、自治体職員に対し「同和問題で現在起きていると思うことを選んでください（複数回答可）」という質問に対する回答結果を示します。

　自治体職員の１位は「結婚に反対されること」30.0％、２位は「身元調査をされること」16.7％、３位は「わからない」15.6％でした。
　なお、県民の１位は「結婚に反対されること」49.2％、２位は「身元調査をされること」33.4％、３位は「差別的な言動をされること」21.1％でした。
　自治体職員の３位に、同和問題について「わからない」という回答が15.6％あるというのは課題として挙げられます。同和問題について、各種学習会の実施が自治体で行われていますが、わかっている人が何度も学習会に参加し、本来参加すべき人が参加していないことも原因と考えられます。
（参考：自治体職員と県民の意識　～　同和問題　～）
　参考に次の質問に対する回答結果も示します。
①　同和地区の人を見下したり、排除しようとする差別意識を持った人がいると思いますか
　　自治体職員が考えているものの１位は「差別意識を持っている人はまだ多い」38.8％、２位は「ほとんどの人が差別意識は持っていない」33.8％、３位は「わからない」24.5％でした。
　　県民が考えているものの１位は「なかには差別意識を持っている人がいる」31.6％、２位は「ほとんどの人が差別意識は持っていない」29.8％、３位は「わからない」16.2％でした。
②　差別意識は近い将来なくすことができると思いますか
　　自治体職員が考えているものの１位は「かなりなくすことができる」52.1％、２位は「なくすことは難しい」43.1％、３位は「完全になくすことができる」4.7％でした。
　　なお、県民が考えているものの１位は「かなりなくすことができる」55.9％、２位は「なくすことは難しい」41.0％、３位は「完全になくすことができる」3.0％でした。
③　あなたのお子さんが同和地区の人と結婚するとしたら、あなたはどうしますか（どうすると思いますか）。お子さんがいない方はいるものと仮定して考えてください
　　自治体職員が考えているものの１位は「同和地区の人かどうかは関係ない、そのことで反対などしない」53.2％、２位は「できれば同和地区の人でない方がよいが、反対はしない」19.3％、３位は「わからない」18.2％でした。
　　なお、県民が考えているものの１位は「同和地区出身は関係なく、そのことで反対はしない」37.7％、２位は「できれば同和地区出身でない方がよいが、反対はしない」22.4％、３位は「わからない」19.5％でした。

4.　人権課題解決にむけ

　大分自治研センターでは、まず手始めに人権課題として一番関心事が高かった「子ども」の人権をキーワードに講演会、グループワークなどを実施しました。しかしながら、自治体職員人権意識調査は、まだ着手したばかりでありこれから詳細に分析、改善につなげていくこととなります。
　また、自治体職員人権意識調査は、この調査そのものが人権意識の向上につながり、住みやすい町づくり、働きやすい職場づくりにつながるものと考えています。複数年に一度実施される県民意識調査実施と連動した調査の実施を行っていきます。
（参考調査結果）

～人権の大切さを多くの人に知ってもらうのは、どんな方法が効果的だと思いますか（複数回答可）～

～　これまで自分の人権が侵害されたと思ったことがありますか（複数回答可）　～