このような中、徳島再生可能エネルギー協議会は2011年12月６日に徳島県内の産官学民の関係者で再エネの徳島でのローカルセンターとして発足しました。
　その主要な業務は、
①　再生可能エネルギーの利用に関する広報活動
②　再生可能エネルギーに関する調査、ネットワーク、情報交換
③　再生可能エネルギーの利用に関する県内外での事業化支援、アドバイス
④　再生可能エネルギー等の事業関係者の連携協調の充実
等であり、地域で再生可能エネルギー事業を行っていく核となるような団体をめざしたもので、環境省の「地域主導型の再生可能エネルギー事業化計画作成業務」により、設立された公的な団体となっています。事務局員はわずか非常勤を含め２人ですが、多くの団体、企業、ボランティアが再エネのため結集しています。

　３・11東日本大震災による原発の事故を直接のきっかけとし、現在再生可能エネルギーへの期待が市民各層の多くの人に生まれています。原発への不安から、未来の社会を築くためには、また、子どもたちに負の遺産をのこさないためには再生可能エネルギーが最も大切だと考えられています。しかし、再生可能エネルギーの“発電量”での比率は未だ４％以内という状況となっています。
　さて皆様は、再生可能エネルギーと自然エネルギーの違いはご存知でしょうか。
　おおむね①太陽光発電　②風力発電　③小水力発電　④地中熱利用　⑤バイオマス　⑥潮力発電などをイメージすると思います。では再生可能エネルギーはどうでしょうか。実は国際的には自然エネルギーという言葉はあいまいなもので、あまり使われていません。孫さんの自然エネルギー財団も英語名はJapan Renewable Energy Foundationといい、定義があいまいな自然エネルギーという言葉は使われていません。なぜでしょうか。再生可能エネルギーは手段そのものを指すのでは無く、実は地球の将来を視野に入れたきわめて厳密な定量的な概念だからです。
　再生可能エネルギーは、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）2011レポートによると「太陽・地球物理学的・生物学的な源に由来し、自然界によって利用する以上の速度で補充されるエネルギー全般」と定義されています。再生が可能なエネルギーなどあるわけが無いと思っている方もありますので、この定義はきわめて重要です。たとえば風は利用しても無くなるということはありません。また、水も利用後に海に流れていっても、再度水蒸気となり再度雨で山に降ります。つまり、太陽の力による大気循環や太陽の力で生物が育つというバイオマスの炭素循環で、位置エネルギーや運動エネルギー、生物体が常に補給される。つまり“利用する以上の速度で補給される”ということが大切なことになります。
　このことは、再生可能エネルギーの利用に限定・制限を与えます。
①　補給される以上の速度で使ってはいけません。
　　これを誤ると、バイオマスなら収奪的利用で、更新ができなくなります。
②　得るエネルギー以上のエネルギーを投入してはいけません。
　　将来への大きな負担を残します。廃棄物処理エネルギーを考えたトータルコストの計算が必要です。
　現在、いろいろ様々なエネルギー資源があります。その中から、最も優れているもの、最も環境負荷が少なく、外部不経済を呼ばないトータルで適切なものを選択するべきです。
　こう考えると、「自然エネルギーだからいい」「再生可能エネルギーだからどんな開発でも許される」という風な考えは廃されます。

　昨年12月以来、私たちは県内のたくさんの山川を歩きました。この流れで発電できないだろうかとか、この土地の日照で太陽光発電は何メガワットできるだとろうか……。という目で自然を見ると、また新たな発見があります。小水力発電でいえば、中小電力会社が５電力会社に統合されるまで、日本あちこちには、たくさんの小さな水力発電所がありました。また、水力を製材所の動力にしたという水力製材の歴史もありました。それらを、もう一度「小水力発電」で復活させようということも考えています。
　風力発電は、かなり問題が指摘されている発電です。といいますのも、風力発電は１基３億から５億円で、リスクの分散の意味で10基以上の設置が基本となっている巨大開発です。問題点としては、
・バードストライク　鳥が風車の羽に衝突する。
・騒音と振動　低周波振動
・シャドーフリッカー　風車の陰が視線を遮り、ストレスを与える。
・経営的には、ダウンストリームによる風車の羽根の破壊
・風況が予定と異なり、発電が思ったようにできない。
などの問題です。私たちは、このような問題をできるだけ起きない地点で開発の支援をしています。

　また、再生可能エネルギーの開発が、多くの資金が必要なことから、つい大企業中心になるということがあります。私たちは、エネルギーを生み出す環境、再エネの資源自体が「地域の大切な有限の資源」と考えており、その開発についても地域の関与が無ければ、単なる「再エネ植民地」になるだけであり、それはプラス評価では無いと考えています。
　このことで、主導的な原則として「コミュニティパワーの三原則」があります。（2011年カナダモントリオール、世界エネルギー会議〔ＷＥＣ〕にて採択）

■地域の利害関係者がプロジェクトの大半もしくはすべてを所有している
■プロジェクトの意思決定はコミュニティに基礎をおく組織によって行われる
■社会的・経済的便益の多数もしくはすべては地域に分配される

　つまり、オーナーシップ、意思決定、便益分配の三原則です。この三つの原則すべてを満たさないと、コミュニティパワーによる開発ではないと明確に宣言されたのです。
　さて、この三原則を試金石に私たちの周辺の開発や、これから行おうとする開発を見ていこうとすると、いろんな点が見えてきます。

　地域の人が行うとは地域での会社設立、地域資金、地域の人で構成するファンドなど、主体だけで無く資金も指しています。また発電適地は地域の貴重な天然資源であることから、資金のある人だけのものでは無く、地域住民により意思決定が必須です。ファンドに参加すれば当然便益が分配されるわけですが、こういった資本への分配だけでなく地域への分配分を考えるべきである……という視点も見えてきます。
　では、地域に資本が無い場合はどうするのか？　開発を止めるのか、支援するのか。これは、開発者に対して、辛抱強く、この三原則の趣旨を説明し、折衝し、地域の参画を果たすべきであると考えています。また、すべての行政は、再エネ資源地に対して、その適切な利用を推進するために、「再エネ資源地保護条例」といったものを考え、その適正開発を推進することも検討するべきではないでしょうか。

　本協議会は、地域の力を再エネに集めるという観点から、発足時以来「再エネ金融連続セミナー」を開催しました。
　第１回　再エネは地域の資金でつくる。
　第２回　全国の市民ファンドの仕掛け人総結集
　第３回　メガソーラーの資金スキーム
　第４回　プロジェクトファイナンスの立場から
　なかなか好評で、近県からも参加者が来てくれています。

　さて、では本県において、私たちが実際に再エネの施設を作ることができたのでしょうか。本協議会は昨年12月からとまだ日も浅いのですが、１件のメガソーラー計画が現在実際に進行中です。また、２件の小水力発電計画も進行中で、風力発電についても、１件が企画中です。これも、協議会に参加されすべての方のお力が集まったためと考えています。本協議会は、すべてオープンで行っており、特に会費も徴収せず、参加委員も絞ること無く、順調に参加者が増えてきています。いわば、再生可能エネルギーの種まきに相当しますので、これからもどんどん協議会の研修会・勉強会を続けていきたいと考えています。

　さて、ここで皆様に考えてほしいのですが、今まで述べたことは、すべて「発電」ですが、エネルギーの形は電気だけではありません。再生可能エネルギーは、再生可能発電だけではないのです。たとえば、火力発電の場合、電気になるのは約３割で、残りの約７割は多くの場合熱のまま捨てられているといいます。ヨーロッパではそうではありません。電熱併給（ＣＨＰ－Combined Heat and Power）といって、熱と電気を生み出す木質バイオマスのプラントがあちこちにあります。熱は地域の近くの工場や住宅に供給します。料金は使った熱によって課金します。これが「地域熱供給」というしくみです。電気の買取価格も、電気単独生産施設より電熱併給施設が高くなっています。（「ＣＨＰボーナス」といいます。）日本ではこのような仕組みがまだできていません。実は家庭で使うエネルギーの半分程度は低温（100度以下）の熱なのです。つまり給湯と冷暖房です。これらを再生可能エネルギーで、需要箇所近くで生み出し、熱と冷熱を地域に供給する仕組みができれば、再エネの占有率も大きく進むと思われます。

　また、家庭における熱エネルギーの保全（断熱、遮熱、節約）も大きな問題の一つです。せっかく太陽光発電でエネルギーを生み出しても、家庭でエネルギーの垂れ流し的な利用をするなら、無駄が多すぎ、節約しても追いつきません。日本における家の構造の問題は、断熱や遮熱が十分でないことが大きな問題です。再エネの問題は、建築の問題とも関係しているのです。再エネ協議会では、県と共催で、広くＮＰＯ、企業等に出店を求め「省エネ・エコメッセ」という、住民参加型のイベントを行い、広く省エネの考え方の普及啓発に努めました。
　ブースの一例
　・ナベカブール愛好会　エネルギーの要らない低温調理
　・低エネルギー住宅研究会　住宅の断熱と遮熱を研究するグループ
　・高性能省エネ自転車、家庭電源で充電100km走れる原付、バイオマス薪ストーブ　
　・ステージ　セバンスズキの言葉　自然を愛する歌

　この７月１日より日本においても再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ：Feed-In Tariff）がスタートしました。これは、再生可能エネルギーの発電を行った際、その全量を電力会社が買い取ることを義務づけることで、遅ればせながらヨーロッパのように再生可能エネルギーへの国家的な支援を行う法律制度です。制度の発足により、売電益で事業の継続的遂行が可能となったため、国の補助制度が無くなりました。これに対して、売電を伴わない独立型の再エネ発電施設に対する補助が新たに設定され、補助金制度も大きく２分してきています。

　また、私たちがエネルギーを使うとき、否応なくグローバル化の波にさらされています。カナダのオイルサンドやアメリカのオイルシェールなどの大変問題が多い開発も、経済的に採算が取れる現状では、経済原則では、開発や利用が進んでしまいます。私たちの世代での再生可能エネルギーの、真剣な普及が急がれる理由でもあります。

　今年はまさに再生可能エネルギー元年です。地域の資源である再生可能エネルギーを地域の手で開発し、地域の人のために活かし、地域が潤っていくように、コミュニティパワーの三原則を常にふり返りながら、＜再生可能エネルギー100％＞という化石燃料を使わない社会をめざし、徳島再生可能エネルギー協議会は進んでいこうと思います。皆様方のご支援をこの場をお借りしまして、お願い申し上げるとともに、発表の機会を与えていただいた自治研に厚く感謝申し上げます。