【自主レポート】

　「国際化」が言われ、外国籍住民の権利が尊重される「多文化共生」の街づくりが求められます。その中でも特に、医療にかかる際の「医療通訳制度」の拡充が急務です。市立病院での医療通訳制度の取り組みを報告すると同時に、近隣の他都市での取り組み、市民団体との連携について、現状と課題を調べてみました。

はじめに

　「多文化共生の街づくり」が言われ、外国籍市民も自治体の「住民」として尊重されるべき時代がきました。特に外国籍市民が、急なケガや病気で医療機関を訪れる際に、言語の壁によって、適切な医療が受けられない現状は、基本的人権にかかわる問題です。その中で「医療通訳制度」の取り組みが、市民団体や通訳団体、先進的な医療機関や自治体関係者の尽力で、始まりました。しかしながら、未だにその存在が一般的に理解されているとは言いがたく、手探りの状態であるのは否めません。今回私達は、北九州市立病院の一部で「医療通訳制度」が始まったのを機会に、他都市の先進事例についても調査し、今後の課題について考えてみましたのでご報告します。

1.　なぜ「医療通訳」が必要か？

　「医療通訳制度」の必要性が全国的に言われるようになったひとつのきっかけに、ある公立病院での医療訴訟がありました。東南アジアから来日しコンピュータ関係の仕事をしているある患者さんが、手の手術をしなければならなくなりました。公立病院の医師は英語ができ、患者さんも英語ができるため、お互い手術の内容とリスクについて、「説明と同意」（インフォームドコンセント）を英会話で行いました（行ったつもりでした）。ところが、手術後に手の神経に痛みが残ったことについて、その患者さんは「充分な説明を受けていなかった」と訴え、医療訴訟に発展してしまったのです。結果論ですが、医師側の話す英語と、患者側の話す英語で、手術後のリスクについての充分なコミュニケーションは取れていなかったことが明らかになったのです。
　ここでの問題は、①医師の英語は、学術論文を読み、国際学会でディスカッションするためであって、必ずしも患者との意思疎通に充分なものではなかったこと。②患者さんの英語も、自分の職業専門分野では堪能でも、病気に関わる用語は充分ではなかったこと。③また患者さんの母国と日本で医療制度や文化が異なること。④さらに、医師と患者との間にできやすい「上下関係」のもとで対等な立場での「説明と同意」が成り立ちにくいという問題（これは患者が日本人でも同じです）、等であるようです。
　そこで医師と患者の間に第三者としての「医療通訳者」が入り、充分な意思疎通と対等な関係のもとで「説明と同意」を行う必要が唱えられました。そのためには、「医学用語」に精通することはもちろん、患者の母国における医療制度を認識し、入退院の手続きや、医療費の支払いについて説明でき、かつ患者さんの精神的不安をも解消できなければなりません。そこで、一般の通訳とは別に「医療通訳」としての独自の研修が必要になります。

2.　北九州市立病院での最近の取り組みについて

　北九州市の在留外国人は市の人口の1.2％で、出身国は、韓国、中国、ベトナム、フィリピン等、アジアが大きな割合を占めています。市内には北九州市立大学や国際大学があり様々な国からの留学生が学んでおり、八幡東区にはＪＩＣＡもあり海外から様々な業務で外国人が来日し生活しています。こうした中で医療通訳制度は、済生会八幡病院に続いて、国際交流課の働きかけもあり、ようやく2014年の秋口から市立医療センターでもスタートしました。通訳を希望する患者さんは受付（医事係）で申し込み、予約制で次回の診察時に通訳者を派遣してもらうことができます。患者さんからは１回1,000円程度の負担をしていただきます。中国語、韓国語、ベトナム語などの依頼が多いようです。
　現在の問題としては、予約に限られる、他都市（熊本等）のような緊急対応には至っていないこと、もうひとつの市立八幡病院では未実施であること等があります。こうした中で、市労連病院協議会は、今年の春闘要求書に政策要求として「患者の人権を尊重した病院を目指し医療通訳制度を確立すること」を明記し、春闘団交で制度の拡充を要求しました。また現在まで医療通訳未実施の市立八幡病院でも、職場の労使協議で実施を要望しています。その一方私達は、この制度をさらに拡充することをめざし、職場での「医療通訳研究会」を発足させ、他都市で進んだ事例を調査する取り組みを始めました。

3.　本市及び他都市での情況について（市民団体の全国フォーラムに参加して）

　2015年６月13日～14日、北九州市内で「第10回移住労働者と連帯する全国フォーラム・関門2015」が市民団体の取り組みとして開催されました。私達はその第６分科会「外国籍住民の医療保険、社会福祉の現状と課題」で各地の医療通訳制度の取り組みについて報告とディスカッションに参加しました。以下はその概要です。
①　北九州市内の取り組み
　最初に北九州国際交流協会で外国人支援の担当者より、北九州市での取り組みが報告されました。医療通訳派遣は、留学生の健康相談の要望がきっかけとなり、まず済生会八幡病院や市民通訳協会の協力で取り組みがはじまり、「医療通訳養成講座」を実施し、事業開始後の派遣実績は、2012年度48件、2013年度11件、2014年度46件で、通訳言語は英語、中国語、韓国語、タガログ語、タイ語などだそうです。（この取り組みがきっかけとなり、その後、2014年秋より市立病院でも開始しました。）
②　佐賀県内の取り組み
　次に佐賀県国際交流協会の担当者より、佐賀県における在住外国人の状況、医療通訳の取り組みの経緯、医療通訳サポーター派遣事業としくみ、医療通訳の実際、今後の課題、について報告が行われました。医療通訳サポーターが対応した内容としては、「妊娠初期説明」「母子手帳交付」など「出産」に関わる事例が多く、さらに「子どもの医療費助成申請手続き」「乳幼児予防接種」など「小児」に関わる事例につながり、その他「輸血同意書」「術前検査」など手術に関する事例も見られます。
③　熊本市内の取り組み
　さらに、熊本市国際交流振興事業団の担当者から、熊本県における取り組みが報告されました。国立病院機構熊本医療センター、メディカルサポートくまもと、一般財団法人熊本市国際交流振興事業団の３者が協定をむすび、2015年の１月から医療通訳制度が開始されました。特に熊本では、不慮の交通事故にも対応し、夜間の緊急派遣にも応じるしくみを作っていることが注目されます。（2016年４月の熊本県の地震災害でも、多言語による被災者支援の重要性が指摘されています。）

4.　全国の情況（市民団体のワークショップに参加して）

　2016年６月４日～５日、徳島市で「移住連ワークショップ2016in徳島」が開催され、私達はそのうち第４分科会「医療・福祉・社会保障」に参加しました。そこでは医療通訳を含む様々な課題が報告され、ディスカッションが行われました。そこでは、以下のような課題が指摘されました。
①　全国の市町村間で制度の格差があること。(ア)そもそも医療通訳制度のある地域とない地域があること、(イ)通訳を利用する患者さんの負担の額も違うこと、(ウ)派遣された通訳に払う報酬も充分ではないこと、(エ)医療通訳養成のしくみもまちまちであることや財源が不足である、などの問題があります。
②　医療通訳養成への国の助成金が、単年度の補正予算で終わってしまったこと。この助成金を、通訳養成のしくみをスタートさせるきっかけとして利用するメリットはあったことは否定できないが、その後の予算の確保に苦慮している自治体が多い。
③　国の制度として、「医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業」の医療通訳拠点病院に対して人件費の一部を補助する仕組みが始まりました（福岡県では九州大学病院が拠点病院とされている。）。しかし、これも一時的な措置であり、今後は徐々に病院会計の中でまかなうよう求められていると言われます。

5.　熊本地震災害における多言語による被災者支援の重要性

　2016年７月３日、熊本市で市民団体主催による「熊本地震！　外国人被災者救援活動の歩みと課題を考えるシンポジウム」（主催：コムスタカ ―― 外国人と共に生きる会）が開かれ、私達も参加しました。そこで、①熊本市国際交流会館での取り組みについて熊本市交流振興事業団の報告、②熊本イスラミックセンターの取り組みの報告、③コムスタカ ―― 外国人と共に生きる会の被災者支援活動の取り組みの報告とともに、熊本県内在住の韓国籍、中国籍、パキスタン籍、フィリピン籍、フィリピン出身者の被災者の方から被災体験の報告がありました。その中で、外国籍市民の被災者に対する多言語による情報提供の仕組みの重要性などが指摘されました。救急医療における医療通訳の仕組みも、これら災害被災者支援の中にきちんと位置づけることの大切さを痛感しました。

6.　全国の医療機関の先進事例について（日本渡航医学会に参加して）

　７月23日～24日、岡山県倉敷市で「第20回日本渡航医学会学術集会」が開かれ、私達も参加しました。その中でシンポジウム１「インバウンド医療の未来像：外国人が安心して受診できる病院に変えよう！」では、「医療通訳士」という資格制度を確立することの重要性、医療通訳特有の課題として母国の文化を理解する視点の重要性、国立大学病院での医療通訳養成の事例、ＩＴテクノロジーを応用した「遠隔地医療通訳」の試みなどが報告されました。また一般講演３「インバウンド」でも、手術室に医療通訳士が同行する取り組み、助産師養成教育で医療通訳士者と外国人模擬患者を活用した研修の取り組み、外国人を対象にした国内での受診経験のありように関する調査などが報告されました。すでに早くから医療通訳に取り組んでいる医療機関では、様々な先進的事例が見られる一方、大半の医療機関では、一般の外国人患者さんが医療にかかりにくい現状があることがわかりました。

7.　医療通訳制度を広げ改善するための課題は？

　「医療通訳制度」は重要であるにもかかわらず、なかなか浸透できていない現状があります。そこで自治体での課題としては、①自治体病院自らが外国人患者さんにやさしい病院づくりをめざし「医療通訳制度」について研究会を設置するなど職場から働きかけること。②自治体の国際課や国際交流協会などで「医療通訳制度」について検討すること。③市内の通訳団体と提携し「医療通訳者の養成事業」に取り組むこと。④地域住民を見守る立場のケースワーカーや保健師が常に外国人住民の母子保健や小児医療に気を配り医療通訳のニーズを顕在化させること。⑤外国籍住民の自主的なコミュニティーや支援の市民団体との交流を深めること、などに取り組む必要があると考えます。

【参考文献】
村松紀子「『外国人医療』における医療通訳者の在り方について」（Migrant Network　2015年４月号）
戸上真由子「佐賀県における医療通訳サポーターの取り組み」（保健の科学2014年12月号）
李節子「自治体の地域特性を活かした『医療通訳』のあり方」（保健の科学2014年12月号）
大川昭博「福祉行政と医療通訳」（李節子編著「医療通訳と保健医療福祉」2015年　杏林書院）