【自主レポート】

第36回宮城自治研集会
第3分科会 石巻に虹を架けよう~被災地の今を見る、知る、触れる、考える~

 国が定めた、東日本大震災復興基本法施行から5年間が経過しました。この間、2012年2月に復興庁が立ち上がり、復旧・復興に関して従来型の縦割り行政を乗り越えて、復興施策の基本方針について企画、立案、事項並びに総合調整をワンストップで行うこととされました。しかし具体的に復興作業が進められていく中で、現場では様々な課題が見え始めてきました。改めてこの間の課題を検証しながら、復興創生期へと突き進みます。



震災復興5年を問う
―― 復旧進むも、いまだ途上 ――

宮城県本部/気仙沼市職員労働組合・気仙沼市議会議員 村上  進

1. はじめに

 あの東日本大震災から、早や5年が経過しました。震災当時に中学校の卒業式を楽しみに待っていた生徒が大震災と遭遇し、今年の1月に20歳の成人式を迎えるという、時の流れを実感します。
 そして今、2011年から5年間を震災からの「集中復興期間」と政府が定めた時期が2016年3月末で終了し、新たに「復興創生期」と位置付けられて、向こう5年間でその復旧・復興が進められる予定となっています。
 さて気仙沼市は、2011年10月に「震災復興計画」を策定し、市議会は議決事件として取り扱い、可決成立してまいりました。
 その内容は、7つの復興計画の柱(1. 市土基盤の整備 2. 防災体制の整備 3. 産業再生と雇用創出 4. 自然環境の復元・保全と環境未来都市の実現 5. 保健・医療・福祉・介護に充実 6. 学びと子どもを育む環境の整備 7. 地域コミュニティの充実と市民等との協働の推進)に沿って、194の重点事業に整理し、あわせて復興市民委員会が提案した18の復興計画プロジェクト事業を据えて、発災から5年この集中復興期間を乗り越えてきました。
 気仙沼市は、優先すべき課題は被災者等の「住まいの再建」と「産業の再建で雇用の確保」だと考え、復興を進めてきました。結果として着実に復興は進んできましたが、反面様々な課題も顕在化しています。


2. 復興庁の立ち上げで何が変わったのか

 国は、東日本大震災復興基本法並びに、国家行政組織法や内閣法に基づき「復興庁設置法」を定めました。特に復興基本法第二条には基本理念が定められ、被災地における復旧復興にとどまらず、日本全国の防災から少子高齢化への対応に至るまで、幅広い意味での「復興」の基本理念が定められていることを、注視しておく必要があります。勿論その理念の中でも、原子力発電施設の事故による災害を受けた地域復興についても謳われています。
 復興庁設置の目的は従来型の縦割り行政を乗り越えて、復興施策の基本方針について企画、立案並びに総合調整をワンストップで行うこととされています。
 結果、復興庁は具体には震災翌年の、2012年2月10日からスタートしました。
 しかし順風満帆なスタートではなく、復興に関する行政各省庁の事業を統括し監理することが前面に見えて「査定庁」と揶揄された一面もありました。
 復旧・復興事業は5省40の基幹事業に整理され、その基幹事業を補完する、効果促進事業として執行されてきました。
 気仙沼市としてこの間、復興庁から示された、東日本大震災復興交付金の交付可能額の、第15回分(2016年6月24日現在)までの累計額は市実施分として、事業費ベースで3,212億7,696万8,000円、うち復興交付金は2,599億6,792万7,000円。県実施分は、事業費ベースで104億6,225万9,000円、うち復興交付金は80億175万6,000円となり、合計で事業費ベース3,317億3,922万7,000円、うち復興交付金は2,679億6,968万3,000円という状況になっています。
 端的に、震災前の普通会計・歳出予算額(約270億円)と比較すると、2015年9月末補正後の額(2,082億円)で約8倍となり、普通会計の投資的経費から比較すれば、約58倍強となっています。このことは10数年の業務量を単年度でこなしているといえ、さらなる復興に関わるマンパワーの確保が必須となっています。


3. 集中復興期間から復興創生期への課題

 2015年6月18日、復興庁は2016年度以降5年間の復興事業について発表しました。その内容をみると、復興・創生期間における追加的な復興事業費は6.5兆円程度と見込んでおり、復興期間(2011年から2020年)の合計で、32兆円程度と示されました。
 被災地・気仙沼市としては、集中復興期間後は、復興事業費への一部地方負担が囁かれていたことからすれば、単年度ごとではなく5年間の財政フレームがパッケージとして示されたことは、被災地の安心にもつながると評価をしたいと思います。さらに引き続き、関係各省庁が各年度予算で対応する復興関連予算についても、国の財政支援を求めていくこととしています。
 一方では、今まさに被災地・気仙沼は被災市街地復興土地区画整理事業や、地盤沈下(≒75cm)した市土基盤の復旧、被災者住まいの再建など復旧事業の途上にあるわけで、国が定める集中復興期間(2015年度)の終了というズレは認識しておかなければなりません。


4. 住まいの再建は進んだか、その支援策は十分なのか

 市内の家屋被災状況は、家屋数で26,124棟(2014年3月末)となり市内全体家屋数の約4割に相当します。被災世帯数は推計で9,500世帯を数えました。
 住宅再建の状況を被災者生活再建支援法による、生活再建支援金申請件数のデータ(2016年4月末)からみると、基礎支援金申請件数が8,044件、加算支援金申請件数3,906件で、加算支援金申請率は基礎支援金に対して48.6%となっています。(表-2
 「基礎支援金」とは被災世帯に対して、被災程度(全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊など)に応じて支給され、そのうえで住宅再建した場合に、その再建方法に応じて「加算支援金」が支給される仕組みとなっています。
 一般的に基礎支援金は100万円、加算支援金は200万円となっていますが、これらの金額で本当に住まいの再建が図れるのかが極めて疑問です。また、基礎支援金申請未請求者が存在していることも見逃すことはできません。
 さらに本制度は、阪神・淡路大震災を契機として発足したものであり、数次にわたる大規模災害等を受けて加除整理されてきましたが、本来の意味での「生活再建支援」ということであれば額や手続き、運用等の検討を被災者に寄り添って行っていくべきであると考えます。
 さて、当市の住まいの再建の一手法の「高台への防災集団移転促進事業」について述べます。
 国土交通省は、防災集団移転促進事業を「災害が発生した地域または、災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団移転を促進するため、地方公共団体に対して事業費の一部補助を行い、防災のための集団移転の促進を図るもの」としています。
 今回の大震災を受けて、特例措置として事業採択要件が緩和され、例えば集団移転戸数10戸以上を5戸以上にしたことや、国費負担を4分の3から全額国費に、補助対象に公益的施設の用地整備費を追加、また住宅建設費等補助を406万円から722万7,000円に引き上げたことなど特筆すべきです。
 これは専ら国交省が奨励したのではなく、被災した自治体や被災者の声を受けての制度改正であることを付け加えておきます。
 数次にわたる、市が行った「今後の住まいに関する意向調査」の結果を受けて、その結果として高台への防災集団移転促進事業として、47団地に910区画の宅地造成と、災害公営住宅(復興住宅)としては、28地区に2,133戸が現在整備中です。
 気仙沼市の防災集団移転促進事業としては、現在まで復興交付金事業として約591億円が既に投じられており、さらに集団移転に伴う道路整備やライフライン整備などのインフラ関連事業にも多額の国費が充てられています。
 この防災集団移転促進事業については、2015年度末をもって、ほぼ全団地で被災者への引き渡しが完了となる予定となっています。しかし課題もあります。それは移転先予定地で多数の遺跡や埋蔵文化財が発見されて、試掘の期間が生じ、工期が後にズレ込むことや、完成間近に被災者の諸般の事情で空き区画が生じていること、造成地盤強度問題、また同時に被災した元地の宅地買い取りなど、被災エリアの中で取得した公用地と、買い取りができない私有地(農地など)がモザイク状に点在し、買い取り後の有効な土地利活用などに、様々な移転に伴う問題も惹起しています。
 これに対して国交省は、買い取りした土地の活用に対して、一定の条件を付して譲渡や賃貸借等のガイドラインを示していますが、自治体の自由度がなく、被災自治体の判断や裁量権に委ねるなど、国への要望を続けています。
 また、「災害公営住宅整備事業(復興住宅)」についても考えてみます。当市では2015年1月末に待望の災害公営住宅の集合型・第1号75世帯の入居がスタートしました。
 入居決定した被災者は、満面の笑みを浮かべて入居を喜びました。私たち市議会でも入居式に立ち会い、被災者住まいの公的再建に安堵したところであります。
 今後も市街地部の集合住宅タイプの災害公営住宅や、郊外部での戸建て、長屋建てタイプの完成、入居も2016年度に集中してきます。しかし、所詮は公営住宅法を基本として整備されてきたことを忘れてはなりません。このことで今後、既存の老朽化した市営住宅の集約化や、災害公営住宅入居時から10年の時限が適用となる「家賃低減化事業」、そして一定高額所得者が適用となる、近傍家賃相当額の家賃設定、入居者の高齢化など、空き室問題や公営住宅家賃問題など、払拭すべき課題も山積しています。

◇表-1 気仙沼市の着工新設住宅の状況
 2010年度2011年度2012年度2013年度2014年度2015年度
戸数(戸)1473265957281,2641,933

◇表-2 被災者生活再建支援金加算支援金申請件数 (2016年4月末日現在)
基礎支援金申請件数A 加算支援金申請件数B 加算支援金申請率B/A
8,044件 3,906件 48.6%
 ※生活再建支援金は、住宅に著しい被害を受けた世帯に対し、住宅の被害の程度に応じて「基礎支援金」、住宅の再建した場合にその方法に応じて「加算支援金」が支給されます。
 ※申請期間は「基礎支援金」が2017年4月10日まで、「加算支援金」が2018年4月10日までです。

◇表-3 がけ地近接等危険住宅移転事業の申請状況 (2012年7月10日~2016年4月30日)
 申請受付状況承認済件数
件 数 申請額計
(千円)
申請額平均
(千円)
件 数 申請額計
(千円)
申請額平均
(千円)
853 1,932,241 852 1,931,114 2,266

除却費等757135,080178
建物分利子補給4391,540,1903,508
土地分利子補給161212,6821,321
造成分利子補給10544,289422
 ※ 除却費及び各利子補給を選択し、重複して申請できるため、件数については計と一致しません。

◇表-4 住宅再建に係る独自支援の申請状況 (2012年10月22日~2016年4月30日)
 補助
想定
件数
申請受付状況承認済件数
件 数 申請額計
(千円)
申請額
平 均
(千円)
件 数 申請額計
(千円)
申請額
平 均
(千円)
4,2081,7142,267,873 1,6712,249,049

1 号300202305,7111,513201304,7111,515
2 号621213590,5162,772211583,6012,765

住宅再建補助2,1871,0471,336,7401,27610431,330,9261,276
移転費補助1,10025234,90613821629,811138
 ※市では、東日本大震災において同じような被災状況であっても、住宅再建支援施策の対象となる方と対象とならない方がいることを踏まえ、独自支援を行っています。
 ※制度見直しにより、既受付1号、2号適用者で、3号適用の追加補助申請があったものについては3号に数値を移動しました。

1号 災害危険区域内被災者の住宅再建
(災害危険区域指定日前に市内の災害危険区域外に再建)
786万円
(利子等補助)
建  物…………………444万円
土  地…………………206万円
敷地造成………………… 58万円
除却・移転……………… 78万円
災害危険区域内被災者の住宅再建
(災害危険区域指定日前に市外に再建)
100万円
(利子等補助)
建  物…………………100万円
土地・敷地造成………… 50万円
除却・移転……………… 20万円
50万円
(再建補助)
建物・土地・敷地造成… 50万円
除却・移転……………… 20万円
災害危険区域内被災者の住宅再建
(災害危険区域指定日前に市内の災害危険区域内に再建または修繕)
100万円
(利子等補助)
建  物…………………100万円
土地・敷地造成………… 50万円
除却・移転……………… 20万円
50万円
(再建補助)
建物・土地・敷地造成… 50万円
除却・移転……………… 20万円
2号 災害危険区域外被災者の住宅再建
(市内の災害危険区域外に再建)
300万円
(利子等補助)
建  物…………………300万円
土地・敷地造成…………150万円
除却・移転……………… 20万円
3号 制度未利用被災者の住宅再建
(市内の災害危険区域外に再建)
※被災者生活再建支援金加算支援金及び応急修理補助金を控除
建築・取得の場合
150万円
(再建補助)
建  物…………………150万円
土地・敷地造成………… 50万円
除却・移転……………… 20万円


5. 産業の再建は順調か、雇用の安定は進んだか

 産業の再生については、水産加工施設の再建が進んでおり、市管理漁港エリアを拡大した市内鹿折地区(10.8ha)及び南気仙沼地区(18.4ha)の水産加工施設等集積地においては、既に再建した事業所30社に加え、2015年度内に20社程度が稼働する見込みとなっています。
 また、津波復興拠点整備事業の基幹事業を活用した、L2レベルの津波に対しても安全な水産加工団地として、赤岩港水産加工団地(≒20ha)においても、3社の工場建設が始まっており、早いところでは今秋の稼働が予定されています。なお、進出予定企業数は14社予定しています。
 さらに雇用確保対策として、地方創生先行型交付金を活用して、就職ウェブサイトと提携した情報発信や、首都圏で行われた就職イベントへのブース出展など、気仙沼市内の企業体連合としての人材募集を行ったところ、参加した市内10社に、合わせて345人の応募があり、これまでに14人の採用が決定しています。
 気仙沼市では、既に水産業界や商工業界など、これまで気仙沼を支えてきた各企業・団体が、新たな展開や取り組みを始めており、若者やIターンも「ぬま塾」や「ぬま大学」を始めとした人材育成、ネットワーク形成を図るプログラムに参加し、新たな分野の開拓に挑戦するなど、未来に向けた取り組みが拡大しています。
 (※「ぬま塾」「ぬま大学」とは地元人材育成事業で、5年間のプログラムを組み経済同友会の特別協力のもと、雇用拡大に向けた事業主、求職者向けのセミナー開催や、市内若手事業者を中心とした経営未来塾として取り組んでいます。既に4期生までで計67人の卒塾生を排し、2016年度の塾生を現在募集中であります。)
 しかし、こうした産業再生の取り組みや事業所などの復旧頻度が加速化している一方で、働く方々の求職・求人状況は、気仙沼公共職業安定所管内数値で、2015年11月末の有効求人倍率は、過去最高の2.12を示しました。このことは希望する職種と、求人に著しくアンバランスが生じていることも伺えます。
 例えば事務系職業では、求人108人に対して求職が254人(0.43)、製造系職業では求人374人に対して求職が81人(4.62)、土木系職業では求人74人に対して求職が46人(1.65)など職種によって大きな差を生じています。(表-5
 このことはある意味で、復興のスピードと関連性があることも読み取れます。いわば時間軸とのたたかいです。
 また、産業再生・復興のリード役となり得る中小企業等のグループが、復興事業計画を作成して県の認定を受けた場合、施設・設備の復旧整備について国と県が連携して支援する事業、いわゆるグループ補助(4分の3補助)の実績は、2011年度からの第10次認定までで、対象事業者722者、補助額461億2,600万円となっています。直近の第12次・13次では40事業者が認定される予定となっています。
 さらにここにきて地方創生、気仙沼市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」「総合戦略」の検討も具体化してきています。

◇表-5 有効求人数・有効求職者数・有効求人倍率 (気仙沼公共職業安定所管内)2016年4月末現在
 2011年2012年2013年2014年
2月5月
※1
8月2月8月2月8月2月8月12月
有効求人数(人)1,0191,0691,8002,2292,2402,5562,3752,7132,6112,170
有効求職者数(人)1,7786,1694,8354,0422,5151,7531,4221,7301,3351,069
有効求人倍率0.570.170.370.550.891.461.671.571.962.03
就職件数(件)195240306257312259214220201148
有効求職者数に
対する就職決定
件数の割合
10.97%3.90%6.33%6.36%12.41%14.77%15.05%12.72%15.06%13.84%
雇用保険の
被保険者数(人)
18,28611,34812,94414,57415,69516,17516,70516,77717,11817,314
 ※1 有効求人倍率が最も低いとき
  2015年 2016年
2月 3月 8月 12月※2 2月 3月
有効求人数(人) 2,422 2,424 2,168 2,225 2,515 2,497
有効求職者数(人) 1,443 1,567 1,292 984 1,417 1,461
有効求人倍率 1.68 1.55 1.68 2.26 1.77 1.71
就職件数(件) 190 356 186 144 232 452
有効求職者数に対する
就職決定件数の割合
13.17% 22.72% 14.40% 14.63% 16.37% 30.90%
雇用保険の
被保険者数(人)
17,227 17,260 17,582 17,723 17,634 17,728

  2011年 2012年 2013年 2014年
2月 5月
※1
8月 2月 8月 2月 8月 2月 8月 12月




有効求人数(人) 71 57 93 127 183 202 165 192 151 106
有効求職者数(人) 270 742 640 580 405 323 270 330 293 232
有効求人倍率 0.26 0.08 0.15 0.22 0.45 0.63 0.61 0.58 0.52 0.46




有効求人数(人) 133 126 186 269 408 423 338 304 343 373
有効求職者数(人) 242 1,654 1,296 1,147 631 247 134 143 121 66
有効求人倍率 0.55 0.08 0.14 0.23 0.65 1.71 2.52 2.13 2.83 5.65




有効求人数(人) 73 55 104 133 210 235
有効求職者数(人) 156 1,332 1,025 935 472 155
有効求人倍率 0.47 0.04 0.1 0.14 0.44 1.52




有効求人数(人) 22 90 152 115 56 193 119 88 96 67
有効求職者数(人) 29 80 76 85 84 86 54 89 56 38
有効求人倍率 0.76 1.13 2 1.35 0.67 2.24 2.2 0.99 1.71 1.76







有効求人数(人) 33 50 81 104 102 117
有効求職者数(人) 61 267 161 125 75 54
有効求人倍率 0.54 0.19 0.5 0.83 1.36 2.17

  2015年 2016年
2月 3月 8月 12月
※2
2月 3月




有効求人数(人) 164 208 113 106 185 208
有効求職者数(人) 338 376 279 232 331 369
有効求人倍率 0.49 0.55 0.41 0.46 0.56 0.56




有効求人数(人) 250 258 426 373 397 550
有効求職者数(人) 100 102 80 66 97 147
有効求人倍率 2.50 2.53 5.33 5.65 4.09 3.74




有効求人数(人)
有効求職者数(人)
有効求人倍率




有効求人数(人) 70 73 74 67 78 170
有効求職者数(人) 47 44 47 38 51 57
有効求人倍率 1.49 1.66 1.57 1.76 1.53 2.98







有効求人数(人)
有効求職者数(人)
有効求人倍率
 ※ 気仙沼公共職業安定所管内/常用的フルタイムと常用的パートタイムを合算したものです。(臨時的雇用を除く)
 ※ 2013年4月分から職業分類が以下のとおり改訂
    改訂前(~2013年3月分)      改訂後(2013年4月分~)
   ・製造の職業          →    製品製造・加工処理
   ・うち食料品 運輸・通信の職業  →    削除
 ※出典 宮城労働局
 http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/kyujin_kyushoku/toukei.html


6. 復旧・復興事業は着実に進展、同時に課題も山積

 集中復興期間での住まいの再建や、産業の再生・再建で雇用の創出等を述べてきました。併せて復興庁立ち上げも再確認してきました。
 昨年の今頃は、発災から5年間の集中復興期間が2016年3月末で終了することから、政府の復興期間、後半5年分の予算について、一部地方負担が生じることが予測されましたが、結果として単年度ごとではなく、期間の財源として示されたことは、復興に向かう被災地の安心につながりました(※復興庁プレスリリース資料:2016年度以降5年間(復興・創生期間)の復興事業について、を参照)。
 これによれば、2016年度以降の政府の復興特別会計予算で実施してきた事業が、以下の通り整理されることになりました。1つには、復興の基幹的事業や原子力事故災害に由来する事業の地方負担はゼロ。
 2つに、地域振興策や将来の災害への備えといった全国共通の課題へ対応する事業は、一般会計に移行。
 3つ目として復興事業のうち、全国共通の課題への対応との性質を併せ持つ事業は、自治体負担を導入とされました。また、復興交付金の効果促進事業の一括配分について、1事業当たり事業費の上限が撤廃されて、配分額の上限が引き上げられたことと、実施可能な事業メニューのパッケージ化と担当者の設置により、その活用が促進されたことは、被災地にとって復興を加速化する意味では、必然的な結果であります。
 年明けの1月19日に、2016年度以降の復興・創生期の基本方針の骨子案が発表されました。その基本的考え方としては、ハード事業の着実な進展の上で、ソフト面でのきめ細やかな対応や、東京電力福島第一原子力発電所事故災害地域等の再生と回復の遅れている分野への重点的な支援。さらに自立を視野に入れた対応をしていくこととし、その主な課題への具体的な対応として、被災者支援総合交付金の創設。また、防災集団移転元地等を利活用する場合の支援施策のパッケージ化や観光復興等に向けた本格的な取り組み、さらに原災地域を中心とした産業・生業の再生と、震災記憶の風化、風評への取り組み強化などが示されています。


7. おわりに

 2011年3月11日、午後2時46分頃大地震が発生し、電源が遮断され、市内の生活音が途絶えました。怯える市民の甲高い声や、「津波が来るぞ」と叫ぶ人の声。そして地震から約30分後巨大津波の襲来、火災が発生し地獄絵巻そのものでした。
 猛威を振るう大自然の前で、向き合った一人として、何もできない人の力の限界、言葉では言い表せないものでした。
 さて、3.11震災発災後、住まいの再建のために被災した家屋の判定は、全壊16,459棟、大規模半壊2,307棟、半壊1,893棟、一部損壊が5,457棟で市内全体家屋数の約41%となりました。この数値がベースで住まいの再建がスタートしたのです。
 この調査のスタッフは、市職員は元より全国都道府県や市区町村自治体の被災地支援職員、各種団体や公安・消防の職員などで地域割りをし、チームで積み上げた数字でありました。
 もちろん大地震や、大津波被害を受けたガレキが散乱し、至る所に亡骸が存在する中、人海戦術で成し遂げた調査でありました。所詮、災害からの復旧・復興の担い手は、機械や重機でなくその先頭に立つ人間の力であることをあらためて目の当たりにしてきました。
 そのマンパワー不足が恒常化しています。現在、復旧担当職員が約60人不足し、充足されていません。とくに、復旧を担う事業担当部署の人員不足は顕著で、連日の超過勤務や土・日曜出勤が慢性化しています。
 結果としてメンタルな疾病や、公用においての車両交通事故の多発など、具体的な現象となって表れてきています。
 また、超過勤務が常態化する中で、時間外勤務手当の不払いが表面化しました。当該労組でも法廷闘争を背景に、粘り強く交渉を重ね、過去3年分の不払い約3億9千万円の支払いを履行させてきました。従って労働環境や労働安全衛生など論外な状況でもありました。
 先に述べた通り、国が定めた「復興・創生期」の財政フレームは確定したものの、昨年10月1日基準日で実施された、国勢調査の人口動向結果の速報値を見ると、2010年の前回比較で8,572人が減少し、率で▲11.66%の減少率となりました。
 この人口減は、地方の財政を支えている地方交付税の算定に直接反映して、自治体財政を窮地に追い込む結果となってきます。
 さらに「地方創生」という新たなテーマも突きつけられています。そして、気仙沼市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」「総合戦略」2016年3月版が策定されました。
 これまでの自然災害被害との大きな違いは、産業生産や住居エリアの大幅な地盤沈下であります。その嵩上工事は「個人資産の形成」という理由で公費投入はできません。また、住居の移転再建は被災現場から安全な高台へと「移転再建」が基本となり、用地確保や土地造成に相当の時間が費やされます。そして過疎地(非都市部)での被災であり、人口減少や高齢化、財政の脆弱化などで難しい財政投資の課題も解決しなければなりません。何よりも極めつけは、被災地支援制度設計が被災地現場と乖離があることです。これらのことが復興を遅らせる一因ともなっているのであります。
 さて、気仙沼市は、東日本大震災で未曾有の被害を受けました。そして今、発災から5年が経過しました。
 憲法に保障された住居選択の自由や、幸福追求権、基本的人権などの条文は、被災下では十分とは言えません。
 2016年3月末の「震災集中復興期間」から、向こう5年間の「復興創生期間」を控えて、被災自治体・気仙沼市は、右往左往、奔走し未来を見つめて、復興に向けて着実に走り続けています。


8. 資料編

出典:気仙沼市震災復興企画部・震災復興企画課 2016年4月末日現在

データで見る復興の状況

【人口/世帯 等】

  2011年※ 2012年 2013年 2014年
2月 8月 2月※ 8月 2月 8月 2月 8月
人口(人) 74,247 70,561 69,986 69,476 69,089 68,642 68,260 67,826
男(人) 35,950 34,151 33,879 33,545 33,419 33,285 33,148 32,967
女(人) 38,297 36,410 36,107 35,931 35,670 35,357 35,112 34,859
世帯数(世帯) 26,601 25,607 25,555 25,630 25,670 25,835 25,879 26,036
人口・世帯数(各月末日現在)
※外国人登録者数は含まない。
外国人登録者数:2011年2月 人口464人(男 40人、女 424人) 世帯数402世帯
        2011年8月 人口247人(男 29人、女 218人) 世帯数209世帯
        2013年2月 人口264人(男 37人、女 227人) 世帯数225世帯
  2015年 2016年
2月 4月 8月 2月 4月
人口(人) 67,561 67,179 66,991 66,604 66,249
男(人) 32,816 32,656 32,570 32,397 32,229
女(人) 34,745 34,523 34,421 34,207 34,020
世帯数(世帯) 26,070 26,142 26,206 26,235 26,276
(参考)国政調査人口
  2010年 2015年※
人口(人) 73,489 64,917
男(人) 38,197 31,862
女(人) 38,292 33,055
世帯数(世帯) 25,457 24,139
※県速報値
【応急仮設住宅の状況 等】
応急仮設住宅等入居状況 当初建設戸数 93団地3,504戸 うちグループホーム45戸
現時点の戸数 89団地3,448戸 うちグループホーム 0戸
  2012年 2013年 2014年
1月18日※ 3月末 9月末 3月末 9月末 3月末 9月末
入居戸数(戸)
【入居
(当初建設
戸数比)】
3,360
【95.9%】
3,358
【95.8%】
3,278
【93.6%】
3,216
【91.8%】
3,101
【88.5%】
2,974
【84.9%】
2,872
【81.2%】
入居世帯数(世帯) 3,155 3,162 3,094 3,037 2,914 2,793 2,695
入居者数(人) 8,288 8,256 7,972 7,704 7,027 6,629 6,294
※入居者数が最も多いとき
  2015年 2016年
3月末 4月末 9月末 3月末 4月末
入居戸数(戸)
【入居(当初建設戸数比)】
2,737
【78.1%】
2,702
【77.1%】
2,506
【71.5%】
2,178
【62.1%】
2,129
【60.8%】
入居世帯数(世帯) 2,559 2,523 2,344 2,035 1,987
入居者数(人) 5,922 5,857 5,449 4,653 4,542
民間賃貸(みなし仮設)の状況(気仙沼市申請受付分)
  2012年 2013年 2014年
1月31日
3月末 9月末 3月末 9月末 3月末 9月末
件 数(件) 1,602 1,556 1,467 1,331 1,198 1,104 937
入居者数(人) 4,737 4,605 4,320 3,906 3,488 3,165 2,413
※入居者数が最も多いとき
  2015年 2016年
3月末 9月末 3月末
件 数(件) 852 709 616
入居者数(人) 2,147 1,801 1,528
 【参考】本市で被災し、宮城県内他市町村及び岩手県内で申請し、民間賃貸(みなし仮設)に居住している方は2016年3月末日現在224件514人です。

【産業/雇用】

気仙沼市魚市場水揚状況
  2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
数量(トン)
2010年比(%)
103,609
( - )
28,099
(27.12)
57,676
(55.67)
61,785
(59.63)
79,011
(76.26)
76,840
(74.16)
金額(千円)
2010年比(%)
22,500,409
( - )
8,525,805
(37.89)
14,295,509
(63.53)
15,654,658
(69.57)
17,050,229
(75.78)
21,267,825
(94.52)

【参考】各年4月時点での比較
  2010年
4月
2011年
4月
2012年
4月
2013年
4月
2014年
4月
2015年
4月
2016年
4月
数量(トン)
2010年比(%)
12,454
( - )
3,006
(24.13)
5,284
(42.43)
7,017
(56.34)
10,001
(80.30)
12,850
(103.18)
11,818
(94.89)
金額(千円)
2010年比(%)
3,070,987
( - )
1,340,314
(43.64)
1,566,678
(51.02)
1,586,123
(51.65)
1,999,039
(65.09)
2,418,357
(78.75)
2,370,587
(77.19)

用途別有収水量


2010年
4月
2011年
4月
2012年
4月
2013年
4月
2014年
4月
2010年(震災前)との比較
2011
2012
2013
2014
家 事 367,405m3 0m3 366,451m3 380,137m3 365,360m3 0.0% 99.7% 103.5% 99.4%
営 業 121,424m3 0m3 106,906m3 110,333m3 109,330m3 0.0% 88.0% 90.9% 90.0%
団 体 13,551m3 0m3 12,826m3 10,872m3 11,140m3 0.0% 94.6% 80.2% 82.2%
工 業 110,205m3 0m3 37,207m3 63,973m3 60,044m3 0.0% 33.8% 58.0% 54.5%
湯 屋 901m3 0m3 908m3 1,076m3 971m3 0.0% 100.8% 119.4% 107.8%
公 衆 2,753m3 0m3 2,152m3 2,256m3 1,897m3 0.0% 78.2% 81.9% 68.9%
プール 893m3 0m3 0m3 0m3 0m3 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
船 舶
給 水
2,309m3 0m3 1,499m3 3,766m3 3,810m3 0.0% 64.9% 163.1% 165.0%
臨時用

その他
32m3 0m3 4m3 167m3 13m3 0.0% 12.5% 521.9% 40.6%
合 計 619,473m3 0m3 527,953m3 572,580m3 552,565m3 0.0% 85.2% 92.4% 89.2%

大分類 2015年4月 2016年4月 2010年(震災前)との比較
2015年 2016年
家  事 354,847m3 378,377m3 96.6% 103.0%
営  業 102,484m3 110,239m3 84.4% 90.8%
団  体 10,455m3 11,553m3 77.2% 85.3%
工  業 67,684m3 78,336m3 61.4% 71.1%
湯  屋 2,770m3 1,842m3 307.4% 204.4%
公  衆 2,000m3 2,001m3 72.6% 72.7%
プ ー ル 0m3 0m3 0.0% 0.0%
船舶給水 2,608m3 2,447m3 112.9% 106.0%
臨時用・
その他
262m3 187m3 818.8% 584.4%
合  計 543,110m3 584,982m3 87.7% 94.4%
※ 有収水量とは、料金収入の対象となった水道水の量のことをいいます。
※ 大分類に含まれる用途は次のとおりです。
家事:一般住宅、集合住宅  営業:飲食店関係、販売関係、小売商店等、医療機関、宿泊施設 など
団体:官公署、学校 など 工業:水産加工関係、製氷関係、冷凍工場冷蔵関係、食品製造業、その他工業
公衆:公園等、公衆トイレ、神社その他

電気の使用状況 (東北電力(株)気仙沼営業所)
  2010年3月(A) 2014年3月 2015年3月(B) 比較(B/A)


単 月 契約数 46,474件 42,882件 43,764件 94.1%
エネルギー
消費量
(電気)
34,290千kWh 28,350千kWh 28,662千kWh 83.5%
半 期
(10~3月)
エネルギー
消費量
(電気)
182,106千kWh 164,573千kWh 167,588千kWh 82.4%


単 月 契約数 31,140件 29,636件 30,221件 97.0%
エネルギー
消費量
(電気)
13,418千kWh 12,221千kWh 12,127千kWh 90.3%
半 期
(10~3月)
エネルギー
消費量
(電気)
72,909千kWh 67,461千kWh 67,605千kWh 92.7%


単 月 契約数 3,903件 2,824件 2,898件 74.2%
エネルギー
消費量
(電気)
11,309千kWh 7,012千kWh 7,360千kWh 65.0%
半 期
(10~3月)
エネルギー
消費量
(電気)
65,693千kWh 45,406千kWh 46,400千kWh 70.6%
※ 家庭用:主に家庭で使用されている契約メニューの実績を合算したものです。
※ 産業用:主に工場等で使用されている契約メニューの実績を合算したものです。
※ kWh=キロワットアワー(キロワット時)

再生可能エネルギーの導入状況 (東北電力(株)気仙沼営業所)
  2010年9月
(A)
2014年3月 2015年3月
(B)
比較
(B/A)
太陽光発電 契約数(月末時点) 189件 927件 1,559件 824.9%
発電設備容量(月末時点) 701.0kW 4,801.9kW 11,467.0kW 1,635.8%
購入電力量(月) 41,119kWh 257,920kWh 828,665kWh 2,015.3%
※ 購入電力量:東北電力(株)が買い取った電力量(発電電力量-自家消費電力量)のことをいいます。
※ 2010年3月の資料流出のため、2010年3月との比較不可

【観 光】

  2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
観光客入込数(人) 2,540,589  432,600  784,450 1,019,400 1,238,100 1,351,400
2010年比(%) 17.0 30.9 40.1 48.7 53.2

【教 育】

学校施設復旧状況 【2013年度末復旧完了】
種 別 被災校数 閉 校 復旧完了 復旧中
大規模 小規模
小学校 21 2 19 0 0 21
中学校 13 0 13 0 0 13
34 2 32 0 0 34
※ 閉校の2校については、南気仙沼小学校、浦島小学校です。

【保健福祉】

生活保護世帯・人員数
  2011年 2012年 2013年 2014年
2月 8月 2月 8月 2月 8月 2月 8月
保護世帯数(世帯) 378 348 265 247 259 282 295 303
保護人員数(人) 483 441 330 312 327 346 360 371

  2015年 2016年
2月 4月 8月 2月 4月
保護世帯数(世帯) 314 321 328 334 329
保護人員数(人) 386 395 409 412 408

国民健康保険被保険者の状況
  2011年 2012年 2013年 2014年
2月 5月※ 8月 2月 8月 2月 8月 2月 8月
世帯数(世帯) 13,279 14,741 14,438 13,911 13,342 12,889 12,493 12,263 12,143
被保険者数(人) 24,449 28,847 27,719 26,045 24,364 23,166 22,006 21,408 20,893

  2015年 2016年
2月 4月 8月 2月 4月
世帯数(世帯) 11,875 11,901 11,697 11,445 11,424
被保険者数(人) 20,283 20,211 19,594 18,962 18,902
※ 世帯数・被保険者数とも、2011年5月をピークに、その後減少に転じています。

市内医療機関の被災状況及び再開状況 (2016年4月末日現在)
  震災前
件数
被災
なし
被災状況の内訳 廃業・未再開
件数
新設
件数
震災後
件数
再開率
(震災後/震災前)
被災
件数
被災後
再開件数
病 院 6 3 3 3 0 0 6 100%
診療所 28 8 20 15 5 1 24 85.7%
歯 科 26 11 15 12 4 0 22 84.6%
合 計 60 22 38 30 9 1 52 86.7%

【災害復旧事業等】

住宅再建等事業 (2016年4月末日現在)
事業名 整備計画数 設計等発注数 工事着手数 完了数
防災集団移転
区画整備
910区画 910区画 910区画 100% 861区画 94.6% 
災害公営
住宅整備
市街地 1,329戸
※調整中
1,329戸 1,329戸 100%
※請負業者確定戸数
504戸  37.9%
郊 外 804戸
※調整中
804戸 761戸  94.7%
※譲渡契約締結戸数
255戸  31.7%
2,133戸 2,133戸
※「%」の数値は整備計画数に対する工事着手数・完了数の割合です。

各種災害復旧事業 (2016年4月末日現在)
事業名 復旧・整備
計画数A
着手数
着手割合
B/A
完了数C 進捗率C/A
津波防災施設整備
(防潮堤)
108箇所 54箇所 50.0% 13箇所 12.0%
農地復旧 521ha 455ha 87.3% 302ha
※自力復旧等を含む
58.0%
被災道路等復旧
(本復旧)
92.3km 52.3km 56.6% 43.9㎞ 47.5%
被災道路等仮舗装
(応急復旧)
23.0km 23.0km 100% 23.0km 100%
下水道施設復旧
(管)
51.2㎞ 37.9㎞ 74.0% 17.6㎞ 34.4%
※ 下水道施設は、現在、終末処理場及び3箇所の仮設処理場で供用区域の汚水を処理しています。鹿折・南気仙沼地区には、仮設汚水管を敷設し、供用しています。

漁港災害復旧事業(市31漁港中) (2016年4月末日現在)
区  分 対象漁港A 実績値B 進捗率B/A
潮位にかかわらず陸揚げが可能な漁港数 24漁港 24漁港 100%
海岸施設の本格的な復旧工事に着工した漁港数 10漁港 4漁港 40%
漁港施設の本格的な復旧工事に着工した漁港数 30漁港 30漁港 100%

沿岸漁業 (2016年4月末日現在)
区 分 被災数 復旧・整備計画数A 復旧数B 復旧率B/A
漁船(3,633隻中) 3,164隻 1,354隻 1,243隻 91.8%
養殖施設 18,000台 7,695台 7,587台 98.6%

災害廃棄物(がれき)処理実績 (2014年3月31日)
がれき推計量A 処理量B 処理率B/A
111.4万t 111.4万t 100.0%