1.　はじめに

　2004年10月23日（土）午後５時56分、新潟県中越地区を襲い、68人が犠牲となった新潟県中越地震（マグニチュード6.8）から12年が過ぎようとしている。最大震度７、震度６を超える地震が２時間で本震合わせ４回を記録し、住宅被害は12万棟以上で最大１万人近くが仮設住宅で暮らした。被災地は高齢化と過疎化問題に直面しながらも復興を進めてきた。その間、福岡西方沖地震・宮城県沖地震・能登半島地震・新潟中越沖地震・東日本大震災・長野北部地震・熊本地震と、甚大な被害を被る地震が相次ぎ、多くの人達の命と日常を奪ってきた。いつ、どこで起きるかわからない災害。被災したその瞬間から日常を取り戻すため、歩き出さなければならない現実に、地域の本質的な復興に、コミュニティは重要な役割を果たすと考えられる。

2.　新潟県中越地震（本震）の概要（気象庁発表）

(１)　概　要
発生日時　　2004年（平成16年）10月23日17時56分
震源地　　　新潟県中越地方（北緯37度17.5分、東経138度52.0分）
震源の深さ　13km
規　模　　　マグニチュード6.8

(２)　各地の主な震度

震度７		新潟県		川口町
震度６強		新潟県		小千谷市、山古志村、小国町
震度６弱		新潟県		十日町市、堀之内町、中里村、守門村、川西町、刈羽村、長岡市、広神村、入広瀬村
震度５強		新潟県		安塚町、見附市、与板町、和島村、出雲崎町、小出町、塩沢町、津南町、松代町、松之山町
震度５弱		新潟県		三条市、柏崎市、西山町、弥彦村、吉川町、高柳町、燕市、三和村、加茂市、上越市
		福島県		只見町、西会津町、柳津町
		群馬県		北橘村、高崎市、片品村
		埼玉県		久喜市
		長野県		三水村

　震度４以下は省略（出典：新潟県地域防災計画（震災対策編）2014年３月修正・抜粋）

(３)　余震について
　中越大震災の特徴として、震度６強から５弱の強い余震が本震直後から何度も繰り返したことがあげられる。本震発生直後の18時11分頃にはマグニチュード6.0の余震が発生し小千谷市で震度６強を、同34分にはマグニチュード6.5の最大余震が発生し十日町市、川口町、小国町で震度６強を観測した。

(４)　被害状況
①　人的被害は、死者68人、負傷者4,795人となった。死者68人のうち、倒壊家屋や崩壊土砂等の下敷きなど直接的・物理的原因による死者は16人であった。
②　住家被害は、全壊3,175棟、大規模半壊2,167棟、半壊11,643棟、一部損壊104,619棟、合わせて121,604棟となった。また、公共施設等非住家被害は41,737棟であり、建物被害は、163,341棟にのぼった。火災発生件数は９件であった。
③　孤立集落の発生は小千谷市、山古志村など７市町村61集落で、外部に通じるすべての道路が通行できなくなり、1,938世帯が孤立した。山古志村の14集落はそのすべてが孤立し、住民はヘリコプターで救助された。
④　高速交通体系の被害は、新潟行き下り新幹線が、長岡市村松町付近で、開業以来、初めての脱線。けが人は出なかったが上下とも長期不通となり2004年12月28日に再開した。
　不通となっていた関越自動車道も地震発生後約19時間という極めて短期間で仮復旧し、緊急車両や救援車両の被災地への到達路を確保した。一般道も至る所で土砂崩れ等により寸断されたが、覆工コンクリートの崩落などにより不通となっていた幹線国道17号の和南津トンネルも11月２日から片側交互通行となった。
⑤　大規模な河道閉塞により家屋・集落が丸ごと水没した。

3.　被災者のコミュニティ再生のプロセスを考える

　被災者やボランティア、避難所運営等にかかわった人たちからの聞き取りと、それらに係る文献を参考に考えてみた。
被災者のコミュニティの回復過程
　被災者が日常生活を取り戻し、コミュニティが通常の機能を回復するには、一般に、以下のようなプロセスを辿ると言われています。ただし、被害状況や個人特性、地域の特殊性など、様々な要因が絡んでくるため、プロセスや回復にかかる時間は様々です。

英雄期 〈災害直後〉	自分や家族・近隣の人々の命の財産を守るために、危険をかえりみず、勇気ある行動をとる。
ハネムーン期 〈１週間～６ヶ月間〉	劇的な災害の体験を共有し、くぐり抜けてきたことで、被災者同士が強い連帯感で結ばれる。援助に希望を託しつつ、瓦礫や残骸を片付け、助け合う。被災地全体が暖かいムードに包まれる。
幻滅期 〈２ヶ月間～１、２年間〉	被災者の忍耐が限界に達し、援助の遅れや行政の失策への不満が噴出。人々はやり場のない怒りにかられ、けんかなどのトラブルも起こりやすい。飲酒問題も出現。被災者は自分の生活の再建と個人的な問題の解決に追われるため、地域の連帯や共感が失われる。
再建期 〈数年間〉	被災地に「日常」が戻りはじめ、被災者も生活の建て直しへの勇気を得る。地域づくりに積極的に参加することで、自分への自信が増してくる。ただし、復興から取り残されたり、精神的支えを失った人には、ストレスの多い生活が続く。

　注意）それぞれのプロセスにかかる時間は人により異なります。
　出典）David L Romo（1995）：災害と心のケア、Ｐ14、アスク・ヒューマンケア
　上記回復過程を参考に中越地震におけるコミュニティのプロセスを考える。

(２)　災害直後のコミュニティ（英雄期）
　公民館・学校・公共施設など安全な場所に避難し「自分や家族・近隣の人々の命の財産を守るために、危険をかえりみず、勇気ある行動をとる。」とある。
　被災場所により行動は違うが、山古志での自宅被災経験者に聞いた。一番に思ったことは「一番に家族の安否確認が大事であり、それまで生きた心地がしなかった。まずは自分と家族の安否を確認してから行動ができる」と語る。自分の心の中の不安が解消されてこそ、その後の行動も確実なものとなると考える。そして安否確認の範囲が隣近所となり、町内となり、その経過の中で様々な情報が集まり、コミュニティに結びつくものと理解できる。
　被災者は指定避難場所・役場・近隣の公共施設あるいは駐車場に集まるが、災害直後からしばらくは情報が錯綜し、普通ならどう動けばよいのか判断しかねるので、そこにいる地域リーダー或いはリーダー格の判断（素早さと的確）がすべてを左右し、災害直後の安全とコミュニティは形成されると思われる。
　そこには８人集まっていた。被災直後から情報収集はラジオだけで、他の地区の情報は入ってくるが山古志についての情報は全く入ってこなかったので一番近い小千谷役所に歩いて出掛けた。途中土砂崩れで引き返してきたという。情報収集のため２次災害というリスクは薄れていたようだ。

(３)　１週間～６ヶ月間（ハネムーン期）
　「劇的な災害の体験を共有し、くぐり抜けてきたことで、被災者同士が強い連帯感で結ばれる。援助に希望を託しつつ、瓦礫や残骸を片付け、助け合う。被災地全体が暖かいムードに包まれる。」とある。
　中越地震では震災直後から避難所の開設・設置を行った。全村避難の山古志は２日後にヘリコプターによる長岡市への全村民避難を行った。その間に全村民の安否確認を行うことが出来たという。「隣の家族構成や間取りだけでなく、どの場所で眠っているのかまで把握しているというようなご近所である」という。普段からのご近所づきあい（コミュニティ）のたまものと思われる。さらに村が空っぽになることから自警団を立ち上げ村を守ることとした。避難者数は最大で103,178人となり、最大で603か所の避難所が設置された。避難所の他、公園、グランド、民間施設の駐車場、個人所有地等に設置されたテント・ハウスなど多種多様な避難場所が発生した。長岡市ではあらかじめ指定した避難所には職員を派遣して、避難所運営を行うことになっていた。しかし、緊急・臨時の避難場所も多く、市職員或いはそこに働いている職員が24時間体制でコミュニティを構築するべく働かざるを得なかった。町内会長・区長等リーダー格の人がいても、子どもからお年寄りまで避難所で生活するには、ルールが軌道に乗るまで世話役として、また行政等へのパイプ役として避難所運営に従事し続けなければならないという現実があり、職員が一時避難所に１週間から10日帰宅せず宿泊従事という所も少なくなかった。そこには避難所の運営は誰かが（行政）やってくれるだろう、私は被災者だからそんなことしてられないという思いがあるのだろうか。
　１人２人に任せず、いかに早く避難所のコミュニティを構築し安心して安全に生活するには、より具体的に、あらかじめマニュアルを作成しておいて、避難者にも周知し、避難者自ら運営をしていかなければならないことを自覚してもらうこと。避難者の中から複数人の連絡員を選び、その中からリーダーを選び避難所運営に携わってもらうことが必要と考える。
　山古志ではヘリコプター避難により、どこに誰が避難したか把握することができず、村民がバラバラになったため５日後には村民を集落ごとに再編し、区長をはじめとするコミュニティの再生に取り組んだ。
　他の地区では老人・女・子どもしか平日はいないなか、地震による被害の後片付けについてとなり近所共同で片づけをしていた。

(４)　２ヶ月間～１、２年間（幻滅期）
　「被災者の忍耐が限界に達し、援助の遅れや行政の失策への不満が噴出。人々はやり場のない怒りにかられ、けんかなどのトラブルも起こりやすい。飲酒問題も出現。被災者は自分の生活の再建と個人的な問題の解決に追われるため、地域の連帯や共感が失われる。」とある。
　確かに体育館等の避難所では続々と集まってくる避難者でパンク状態に陥り、避難所がスペース不足になったうえ物資の不足もあって、いくつかの場所では精神的ストレスから避難者同士の衝突が起きた。これらを理由に屋外に停車させた車の中で寝泊まりする避難者もいた。しかし、聞いた限りでは、地域の連帯や共感は失われることなく、反対に生活の再建と個人の問題を共有しあって、互助の精神が培われたとのこと。それは、応急仮設住宅に入ることができる先の見通しが立ち、体育館等避難所生活が短期だったことや、避難所のコミュニティがしっかりしていたことが要因と思われる。被災者の話では「震災が起きてコミュニティの問題が出るのではなく、日頃の問題が浮き出てくるだけである」と話された。
　中越地震では震災発生から約１ヶ月で全被災者が応急仮設住宅に入居することができた。日本有数の豪雪地帯という地域特性を踏まえ、応急仮設住宅は冬季の積雪や寒さ対策を講じたほか、基本的に被災地に近い所に建設され地域コミュニティを維持・形成することができるよう集落のまとまりに配慮して建設戸数を決定し、各町・集落ごとに応急仮設住宅を振り分けた。団地内には畑や花壇、集会所等も設置し、震災前にやっていたことができるよう配慮したり、高齢者の孤独死対策として、長岡市中心部の応急仮設住宅団地に、高齢者向け給食サービス等のデイサービスを提供できる機能を持った集会所も設置された。中心市街地では様々な地域・職・年齢の人が入居し、リーダーとなる人がいないため、「絶対に孤独死を出さない」ということから行政が入り、１棟から１人ずつ役員を選出し、互選で会長を決め、仮の町内会組織を立ち上げ、予算もつけてコミュニティの構築を図った。応急仮設住宅の建設における地域コミュニティへの配慮として　①集落のまとまりに配慮して各団地の建設戸数を決定　②入居者の希望に沿えるような入居先を選定　③障がい者・高齢者が偏らないよう住戸タイプを混合配置　④団地内のコミュニティ形成に資する集会所や談話室を設置　⑤１住戸につき１台分の駐車場を各団地に配置とした。

(５)　数年間（再建期）
　「被災地に『日常』が戻りはじめ、被災者も生活の建て直しへの勇気を得る。地域づくりに積極的に参加することで、自分への自信が増してくる。ただし、復興から取り残されたり、精神的支えを失った人には、ストレスの多い生活が続く。」とある。
　災害から３年２か月、2007年12月全応急仮設住宅から被災者退去。その後の生活については追っていないが、村に帰った人、新天地に移住した人、様々な生活を送るなかで、中越地震の経験を糧に、コミュニティを大切にしていることを願う。

4.　今後の課題

①　いつ起こるかわからない災害について、物理的に壊れたものを直すだけでなく、災害前に営まれていた人々のなりわいや地域の繋がり、人と人との繋がりなど、コミュニティの再生・前進こそが、真の復興である。そこに足るプロセスは重要であり、被災から数年間はもとよりその後の方向性も視野にいれたビジョンが必要だと考える。
②　復興住宅入居者の高齢化・独居化・援助者にコミュニティで対応ができるか。
③　震災により住宅を移転した場合、移転前と異なり農業や祭事など日常的に地域とつながりを持つ機会が少なくなってくる。コミュニティの移動と希薄にどう対処するか。
④　今まで復興プロセスに携わってきた人達とのコミュニティの維持・拡大をどうするか、どうしたほうが良いのか。

5.　終わりに

　人間関係が希薄な都市部と違って、中越地震が発生した中山間地はとりわけ人間関係が濃密な村意識の強い地域コミュニティ社会で農作業や除雪など互助社会で暮らしてきた。このため避難生活も集落単位が基本で、体育館や公民館に集団避難できない集落は、河川敷や学校のグランド、家の前などでテントを張ったり、車を止めて寝泊りし、食事の煮炊きをしていた。車による生活では、エコノミー症候群による死亡者が４人発生したことは今までにない特徴である。
　反対に都市部の地域コミュニティは人間関係が希薄で、個人意識の強い社会で暮らしている。そのため、隣に住んでいる人の顔も名前も知らないという状況も少なくない。
　こういったところに大震災が発生したらどうなるか。近隣住人の安否確認もとれず、避難所では知らない人ばかりのなかで、コミュニティは構築出来るだろうか。
　そう考えると、いざという時のコミュニティの構築については、震災前の普段からのコミュニティが一番大事であると思われる。
　先にも書いたが、避難者自ら運営をしていかなければならないことを自覚してもらうこと。集団ではあるが、そこに生活するのだから自ら動くことが必要と考える。