1.　はじめに

　2014年８月20日の未明、これまで聞いたことのないような激しくたたきつける豪雨の音と雷に目を覚まし、災害が起きなければいいがと念じながらウトウトとして夜明けを待った。これまで1999年の６月29日（6.29豪雨災害）に発生した豪雨災害を思い起こす、恐ろしい予感をさせる激しい音だった。午前５時過ぎに友人が「桐原が大変だ」と迎えに来てくれた。現地へは４本の道があるが３本の道は土砂崩れで通れず、最後１本の道路を通ってたどりついた。道路等をどことはなしに流れる水と小雨の中で、そこで見たものは、家が完全に土砂で流され、黒い屋根だけが少し浮き上がっている今まで見たこともないような恐るべき光景だった。長靴を履いているがぬかるんで歩けない。その向こうには、あったはずの集会所が跡形もなく消え、下側にあった道路を超えてさらに３ｍぐらい下にある田んぼに落ち込んでいた。わずかに残った茶色の屋根の一部が集会所であることを教えてくれた。まさに恐ろしく、異様な光景がそこにはあった。

（写真提供：広島市消防局・安佐北区可部東）

　まず、何を、どうすべきか迷ったが「人がいたはずだ」という声に、すぐに災害対策本部に捜索要請の電話をした。そして、その日の内に他の被災地も確認したが、家が土砂や流木で流され、道路は川となり、人の生活がそこにあったかと思うと胸が痛む光景が次々と飛び込んできた。「なんとかしなければ」と思った。
　１人の人間の力は弱いが、それでも全力でなんとかしなければと思わざるを得ない光景だった。

2.　豪雨災害の概要

　広島市安佐南区の一部と安佐北区の一部では2014年８月20日の未明に１時間で100㎜を超える集中豪雨となり、午前２時から４時までにかけて200㎜を超える場所もあるなど過去に経験したこともない豪雨となった。安佐北区三入東では午前３時から４時までの１時間で121㎜の雨量を記録し、24時間の累積最大雨量も284㎜を記録した。同様に上原雨量観測局（安佐北区可部東）も１時間で115㎜、24時間の累積最大雨量は287㎜、高瀬雨量観測局（安佐南区八木）も１時間87㎜、24時間で247㎜を記録した。三入東、上原両観測局では１時間雨量が広島の８月１ヶ月分の平均降水量（111㎜）を上回る豪雨となった。雨音も極めて激しく強く、水道の蛇口をいっぱいに空けたようなザーッという音で目を覚ます有り様だった。同じ場所で次々と積乱雲が発生する「バックビルディング現象」となったと考えられ、局所的に猛烈な雨に見舞われた。今回観測された短時間豪雨はアメダスや雨量観測所が設置された1975年以降の観測史上最大といわれ、降水の年超過確率規模からも500年以上に一度の頻度で発生する規模であると想定されている。

4.　災害復旧に向けた広島市の対応

(１)　民有地の土砂撤去

行方不明者の捜索

（写真提供：広島市消防局・安佐南区八木）

　広島市はこれまで、災害復旧に向けた土砂等の除去については道路等の公的施設だけを行ってきたが、8.20災害では4,749棟の民家も被災しており、また、土砂も多量に流入していることから、地域を特定し、大規模に被災した地域については民有地であっても土砂等をとりのぞく方針に転換した。
　これまでの基本方針は
　①　異常な天然現象により生じたものであること。（例として最大24時間雨量が80㎜以上の降雨、時間雨量20㎜以上の降雨、最大風速15ｍ以上）
　②　宅地であること。
　③　原則、宅地から広島市が指定した道路に集積された土砂であること。
　④　土砂等（泥土、砂礫、岩石、樹木）であること。
　⑤　大規模災害であること。（大規模災害とは10戸以上が隣接して被災した災害）
　であったが、③に「ただし、大規模土石流等により流出した土砂等についてはこの限りではない。」を付け加えることによって、民有地内の土砂も撤去できるようにした。
　しかし、すべての地域の民有地の土砂を撤去することは当面難しいことから被害の大きかった安佐南区緑井地区、八木地区、安佐北区可部東地区、三入南・桐原地区、大林地区について対象地域を限定した。2014年度決算を見ると災害復旧に50億734万円の支出となっているが、民有地災害復旧はその内23億6,376万円を占めている。全壊や大規模半壊などは個人では土砂を取り除き、建物を除去することは非常に困難な状況にあった。行政当局が撤去方針を示したことで民有地の復旧も大きく前進することになった。また、同様に田畑などの農地内に流れ込んだ土砂についても前述の５地域については市が直接撤去することにした。
　8.20豪雨災害で被災し、撤去した土砂やがれき等は522,304トン（約32万ｍ³）となった。撤去したがれき混じりの土砂は災害廃棄物となり、土砂、がれき等に分別したうえで最終処分する必要があったが、分別プラントの整備には多くの日時を要した。そのため、９か所の民有地や公園、事業用地等へ一次仮置きをした。分別プラントが整備された後は一次仮置き場から土砂等を搬入し、2016年２月にようやくすべての廃棄物が処分されることとなった。

(２)　家庭内の被災ごみの収集
　前述の５地域（安佐南区緑井地区、八木地区、安佐北区可部東地区、三入南・桐原地区、大林地区）については、広島市のごみ収集車が被災地域を順次巡回し、公用車からアナウンス等を行いながらごみの収集を行った。また、その他の地域についても被災ごみについては前面道路に排出してもらうよう要請するとともに、排出されたごみについても要請があれば収集することにした。
　一方、個人で被災ごみを搬入する被災者のための受け入れについては不燃ごみは玖谷埋立地、可燃ごみは中工場、安佐南工場、安佐北工場で受け入れた。その際、家電リサイクル法対象機器（エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機）とパソコンについては、被災ごみに限り市が発行する「り災証明書」を提示すれば「大型ごみ破砕処理施設」に搬入できることとした。また、事業ごみについては各自で許可業者へ依頼することとしたものの、「り災証明書」を各施設で提示すれば処分手数料を減免した。

(３)　家屋の解体・撤去
　今回の豪雨災害で全壊や大規模半壊とされた家屋については、早期に生活再建を進めていくために民有地の土砂撤去と併せて家屋の解体・撤去も行うことを９月９日に決定した。

（写真提供：広島市）

　被災者は自力での復旧は極めて困難で広島市の新たな方針によって全体的な復旧が進められることになった。
　なお、解体、撤去する家屋については、
　①　被災者台帳に登録され、全壊、大規模半壊と認定されたもの。
　②　撤去要望のあったもの。　　　　　　　　　　　　　　　
　③　権利者の代表者（権利者死亡の場合は相続人の代表者）の同意を得られたもの。
　この新たな方針によって全壊家屋121棟、大規模半壊家屋18棟を解体、撤去した。なお、個人で家屋を解体した被災者については限度額100万円で義援金を充てることにした。

(４)　仮住宅の提供
　災害により自宅に住めなくなった被災者のために、公営住宅、公的賃貸住宅、民間賃貸住宅を仮住宅として提供した。
　対象者は
　①　家屋が全壊または半壊などで当面居住が困難な被災者。
　②　民間住宅に自己負担で入居された被災者。善意の申し出による無償の短期提供の住宅に避難された被災者。
　また、民間住宅に自己負担で入居された被災者については義援金配分の対象とし2014年10月30日時点で入居されている被災者には30万円、さらに2015年３月１日時点で入居されている被災者にはさらに30万円の配分を行った。

(５)　その他
　その他の被災者支援として災害弔慰金等の見舞金の支給、住宅再建の融資、税金・授業料・水道・下水道料金・国民年金保険料等の減免等の支援策を講じた。

5.　ボランティア活動

　災害復旧で大きく力を発揮したのが災害ボランティア活動と言える。災害発生当初は被災地域が避難指示区域になっていたためにボランティア活動が制限された。しかし、民家には土石流が流れ込んでおり、天候も回復してきたために一時避難場所から自宅に帰って片付けをする被災者も多くおられ、知人等を通じてボランティア活動が自然発生的に行われることになった。特に、家屋の床下、床上に流れ込んできた大量の土砂を取り除くには重機を使うこともできず、まさに、人の力で取り除かざるを得なかった。こうしたボランティア活動がなければ早期の復旧は困難であった。

ボランティアの活動

　安佐南区、安佐北区の社会福祉協議会は８月22日から災害ボランティアセンターをそれぞれ立ち上げた。災害が大きかった避難指示区域については避難指示が発令されている間はボランティア活動ができなかったが、安佐南区では８月24日から順次解除され、安佐北区でも８月31日に全て解除されたため順次ボランティア活動が行われ始めた。
　この安佐南区、安佐北区のボランティアセンターの集約だけでも43,872人に達しており、復旧に大きく貢献した。

6.　若林新三議員の対応

　若林新三市議会議員（安佐北区三入東）の地元でも大きな被害が発生しており、被災者の捜索、被災地域の早期復旧・復興と被災者の生活再建等の対応を行った。

(１)　災害時の初動
　早朝５時過ぎに大変な災害になっているとの連絡をうけ、現場に行くとともに土砂で流された家に２人が住んでいたとの報告を受け直ちに災害対策本部に捜索要請を行った。その後、山口県警の応援30人程度、自衛隊30人程度、消防団30人程度が捜索にかけつけた。捜索は困難を極めたが、１人の無事を確認するとともに当日の17時ごろには土砂で流された集会所の下からもう１人を引き上げることができた。
　その間、他の被災地を見て回ったが、道路が川と化し、土砂や流木が民家を押しつぶすなど被害の大きさに胸を痛めた。さらに被災場所を確認するとともに災害対策本部に逐次状況を報告した。

(２)　避難場所での活動
　地元自治会の役員として、小学校が避難場所に指定されたことから他の役員と一緒に避難者の受け入れ・名前確認、グループ化、入所・退所の確認、情報の提供、食事その他必要物資の確認と調達・対策本部への連絡、小学校との連携、その他避難場所の運営を行った。

(３)　ボランティア活動
　土曜、日曜日はボランティアの受け入れや活動を行うとともに、呉市職労をはじめとする自治労等のボランティアの受け入れ、活動場所の確認、活動内容などについて被災地域の自治会・町内会と連携をとって対応した。

(４)　要請など
【全員協議会】
　８月28日に開かれた市議会全員協議会で次の事項について市当局に要請した。
　①　民有地の土砂、流木の撤去を市が行うこと
　②　大きな被害となった地域以外の場所の災害対策
　③　砂防ダムの新設、定期的な浚渫、今回災害があった場所のダムの浚渫
　④　家を失った人への家屋の提供等の支援
　⑤　家屋等の消毒体制
　⑥　避難指示・勧告の解除の条件、見通し
　⑦　自主防災会と行政の連携、情報共有
　⑧　避難指示の出し方
　⑨　土砂の処分方法
　⑩　災害ボランティア活動の推進体制
【第１回定例会】
　2015年２月から３月にかけて開かれた新年度予算等を決める第１回定例会の総括質問（２月19日）で災害対策について次の事項を質問・要望した。
　①　新たな砂防ダム、治山ダムの整備状況、今後の見通し、定期的な浚渫等の管理
　②　復興ビジョンに示された道路整備等の見通し
　③　次の３点を義援金の対象として検討すること。
　 （ア） 民間所有の墓所、墓石が流失、散逸した場合　
　 （イ） 崩壊した私道の復旧
　 （ウ） 流失した集会所の復旧

7.　義援金

　8.20豪雨災害では全国各地から暖かい義援金が寄せられた。
　義援金の受け入れ状況は、受入済額が63億239万8,481円となった。この内、広島市の受入額は41億6,537万4,088円、広島県からの配分は21億3,702万4,393円。
　義援金の配分見込み額（３月22日現在）は３次配分までの配分済額が44億409万7,136円。
　その後の配分見込み額は住家の再建等に約９億円、墓地の復旧に約１億２千万円、法面の復旧に２億２千万円となっている。また、３月24日に４次配分を決定しており、４次配分の見込み額は２億５千万円としている。

8.　復旧・復興に向けて

　広島市は2015年３月に「復興まちづくりビジョン」を策定した。
　対象とする地区は被害の大きかった安佐南区山本地区、八木・緑井地区、安佐北区可部東地区、三入南・桐原地区、大林地区の５地区。期間は災害発生から概ね10年間とし、最初の５年間を「集中復興期間」として被災家屋等の再建支援とともに、防災・減災のための骨格的な基盤施設の緊急整備に取り組むこととしている。
　復興まちづくりの基本ツールは次のとおり。
①　砂防ダム等の整備
　土石流から市民の生命と財産を守るための施設となる砂防ダム、治山ダムの整備を国、県の施策として推進する。
②　避難路の整備
　災害発生時の避難路として機能する道路の整備により、市街地の安全性をより向上させる。
③　雨水排水施設等の整備
　豪雨の際の出水から市街地を守る雨水排水施設等を砂防ダムや避難路に併せて整備する。
④　住宅再建の支援
　市民が安心して住み続けられる環境を確保し、住み慣れたコミュニティーの中での現地再建を基本に住宅再建支援に取り組む。
　「復興まちづくりビジョン」では対象地域となった５地区の具体的な取り組み内容を明記するとともに、2016年度には復興事務所の職員を2015年度の16人を倍増し、32人体制で復興事業を推進することにしている。

9.　おわりに

　2014年の８月20日以降、忙しく対応に追われたが、被災地は少しずつ落ち着きを取り戻しつつある。国、県、市と連携して取り組みが進められるとともに、自治会等の住民組織も力強く協力していただいた結果だと思われる。
　また、災害ボランティアの力の大きさをまざまざと見せつけられる結果ともなった。普段は地域に関心のないような若い人たちが極めて熱心に活動に参加していただいた。参加をするというより、より積極的に友人にも声をかけ、ボランティア活動をリードしてくれた。若い女性も泥だらけになりながら民家の床下にもぐり込んで土のう袋に泥を入れ、搬出してくれた。床下は狭く、大きな男の人ではなかなか動きが取れないこともあった。か弱そうにみえる若い女性にどこにこんな力があるんだろうとびっくりすることも度々だった。まさに、私たちが引っ張られるような力強さを発揮してくれて、大変頼もしい思いがした。こうしたボランティア活動がない限り土砂が流入した民家の復旧はできなかったと思える。ボランティアのみなさんに心から敬意を表し感謝を申し上げる。
　今回の豪雨災害の復興は始まったばかりだが、今後にむけた教訓は多い。①避難勧告のタイミング、②情報の伝達方法、市民の避難体制・心構えなど。そのための防災訓練などもしっかり行っておく必要がある。広島市は先述した6.29豪雨災害や今回の8.20災害など大きな災害を被った。行政の対応ももちろん大切だが、市民１人１人が災害を想定し、その場合どのような対応をとるのかあらかじめ考えておくことが最も重要だと思える。