1.　はじめに

　数年前から「地域おこし協力隊」の言葉を耳にするようになり、いつの日からか私たちの職場で多くの隊員の存在を意識するようになった。
　2014年度のその数は18人。2015年度には28人に及び、行財政改革の名の下に職員数が削減されていく中にあって、その存在は決して小さくない規模である。
　さて、総務省の資料によれば、「地域おこし協力隊」とは、都市地域から過疎地域等に住民票を異動し、地方公共団体が隊員として委嘱した者を指し、地域に居住しながら地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこし支援活動や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら定住・定着を図る取り組みである。
　過疎化が進行する本市にあって、定住施策の一環としての期待感は大きいものの、隊員の活動内容は見えてこない部分も多く、果たして期待される結果につながるのか疑問も残る。隊員がいずれ定住するならば、私たちは市民として関わることになるし、仮に定住せずに転出したとすれば、その理由を明らかにする必要があると考える。
　竹田市は、県下はもとより全国的に見ても数多くの隊員を抱えている中、その実態と私たち市職員がどのように捉えているのか把握するために本調査を実施した。

2.　調査の概要

　調査は、市職員に対する「地域おこし協力隊との交流にかかる意向調査」と隊員に対する「地域おこし協力隊にかかる実態調査」の２本立てとした。その概要は次のとおりである。

(１)　地域おこし協力隊との交流にかかる意向調査
　調査期間：2015年３月５日（木）～３月10日（火）
　調査方法：Ｗｅｂを利用した調査実施周知及び回答
　回答者数：325人の職員対象、閲覧者数274人、回答者数204人（62.8％、74.5％）
　基本属性：回答者204人の年齢・性別の回答数は次図のとおり

(２)　地域おこし協力隊にかかる実態調査
　調査期間：2015年３月４日（木）～３月10日（火）
　調査方法：調査票配布の上、メール及び文書での回答
　回答者数：対象者数18人の協力隊員、回答者数14人（77.8％）
　基本属性：回答者14人の年齢・性別の回答数は次図のとおり

3.　調査結果の概要

(１)　協力隊員の家族構成等
①　従前の住所地
　回答者11人の従前の住所地は右図のとおり、関東が５人と最も多く、次いで３人の九州、関西、東海であった。
　北海道、東北、北陸、中国、四国は、協力隊の地域要件（３大都市圏内の都市地域又は政令指定都市等）もあって、対象者がいなかった。

②　家族構成
　従前の世帯の家族構成をみると、単身世帯と親子世帯がそれぞれ５人となっている。一方、現在の家族構成をみると単身世帯が11人となっており、従前の単身者に加えて、それまで両親等とともに暮らしていた者の多くが、協力隊員として一人で本市に転入した実態が読み取れる。

(２)　竹田市を選択した動機等
　「竹田市で働く前、いつから竹田市のことを知っていたか」の問いかけに対し、驚くべきことに「１－５ヶ月前」の回答が最も多かった。現在の竹田市に魅力を感じての決断とも考えられるが、逆に言えば、勢いで決断したという一面も否定できない。
　その決断の際、「竹田市のどこに魅力を感じたか」の問いかけ（２つまで選択可）に対し、自然、歴史や文化の回答が多く寄せられており、この２つが決定的な要因となっている模様である。一方で、地理、担当職員、政策、住民、温泉、内定時期などの要因も合わせれば４割に及んでいることも無視できない数値である。

(３)　協力隊の現在の満足度等
　現在の満足度を問う設問に対し、14人中10人が「ほぼ満足」と回答している。
　「非常に満足」と「あまり満足していない」がそれぞれ２人あったため、総じて言えば「ほぼ満足している」と集約できよう。
　ここでは問うてないが、あまり満足していない理由を明らかにし、その対策を講じることも必要と思われる。

(４)　職員の協力隊認知度
①　職員の概念的な認知度
　このように身近で活動を行っている地域おこし協力隊について、制度の内容や実際に活動していることを、果たして市の職員はどれほど理解・認識しているのか。
　次図は「地域おこし協力隊の制度をどの程度知っているか」、「竹田市で地域おこし協力隊が働いていることを知っているか」を問うた結果を示している。
　制度については、「詳細に知っている」と「ある程度知っている」を合わせると７割近くの職員が理解しており、また、隊員の存在については、同様に９割近くの職員がその存在を認識している。
②　職員の詳細な認知度と関与度
　職員に対して「協力隊員の顔と名前（姓名のいずれかで可。愛称可）が一致する人数」を問う設問の結果は、３人に１人以上（193人中70人）が誰も分からないと答え、５人未満の回答が149人（77％）を占めた。
　また、仕事や趣味、スポーツ、地域活動等で「何人くらいの協力隊員と関わりを持っているか」の設問には、63％（123人）が誰とも関わっていないと答えた。５人未満の回答を合わせると90％を超えており、市の職員と隊員の関わりが薄いことが明らかとなった。

(５)　協力隊員の市民・職員との関与度
①　市民との関与度
　右図は、「市民（市職員を含まない）の顔と名前（姓名のいずれかで可。愛称可）が一致する人数」を問う設問の結果であるが、100人を超える市民を知っている隊員もいれば10人未満の隊員もあり、隊員によって非常に異なる結果となっているため平均値や中央値を求める意味が薄いと思われる。なお、バラつきの原因として、隊員の配置職場、個性等の影響が考えられる。
②　職員との関与度
　同様に「顔と名前（姓名のいずれかで可。愛称可）が一致する職員数」を問う設問の結果が右表である。
　総じてみると、職員数300数十人のうち、30人程度の職員の顔と名前が一致しているといえるが、「50人以上」と「５人未満」の両極端な回答があることにも気を留めておく必要がある。

(６)　今後の交流に対する意向
①　協力隊員と職員との交流意向
　協力隊員と職員にそれぞれ「今後の交流・関わりを広げたいか」と問うた結果、双方とも約85％が「広げたい」・「ある程度は広げたい」の回答となっている。
②　希望する交流の分野
　前問で「広げたくない」と答えていない方に対し、希望する交流・関わりの分野を問うた結果、職員の４割が「仕事」と答え、３人に１人が「地域活動」を希望するのに対し、隊員は「仕事」が25％、「地域活動」は６人に１人にとどまっている。
　職員は、現状の課題解決に協力隊の力を求め、隊員は趣味・スポーツでの交流により地域に溶け込もうとしているのかもしれない。

(７)　協力隊への今後の期待
　下図は、職員に対して「協力隊員の定住」に関する「期待度」と「その分野」を問うた結果を示すものである。
　定住に関しては、「非常に期待している」あるいは「ある程度期待している」との回答が85％を超えており、職員の協力隊への期待度の高さが示されている。
　また、「定住後にどの分野で働いてほしいか」との質問に対しては、「農業」が38％で最も多く、観光業の22％がこれに続いている。その他商業、医療福祉、ＩＴ産業、飲食業の分野にも一定程度の期待が寄せられている。

(８)　今後の協力隊員数
　全国的にも多くの隊員を受け入れている本市にあって、「今後、協力隊員を増やすべきか」という職員に対する質問の結果が右図である。
　６割弱が「増やすべき」と答え、４割強が「増やすべきでない」と回答しており、職員の中でも意見が割れている。

(９)　協力隊員の定住の意向
　隊員に対する「協力隊の期間満了後、竹田市に住みたいと思っているか」との質問（有効回答数14）に対して、４人が継続して居住する意向を示し、８人が将来的な居住の意向を示した。
　しかしながら、住みたくないとの回答も計２人（15％）から寄せられている。

(10)　協力隊員との今後の交流
　市職員に対して、「今後、協力隊員と交流することに関する考え」を問うたところ、30％が「非常に良いこと」と答え、67％が「良いこと」と答えている。
　「あまり良いことでない」との回答は７人（3.5％）に過ぎず、職員は隊員との交流を肯定しているといえる。

4.　調査結果から

　本調査結果により、協力隊員の実態や意向を明らかにするとともに、私たち組合員がどのように隊員を捉えているのかを把握するという所期の目的の一端は達することができたと考える。
　しかしながら、把握するだけでは課題は解決されない。本稿には記すことができなかったが、自由意見欄には数多くの記載が残された。前向きな意見、慎重な意見、それぞれが傾聴に値するものであり、それぞれに課題を含むものである。
　さて、この制度によって移住は国の思惑どおりに進むのであろうか。２年後、果たしてどれほどの協力隊員が竹田の地に残るのであろうか。去った者は、どこで、何を考え、その口からはどのような言葉が発せられるのだろう。
　移住率 ―― その地に移住した者の割合が、協力隊員を受け入れた自治体の成果の全てを評価するものではないと考えるが、少なくとも制度創設の目的が移住にある限り、この率が成果指標として比較対照されることは間違いない。
　職員は、残った隊員とは市民として関わりを続ける必要がある。ならば、今のうちから良好な関係性を築くことの意味は大きい。
　一方、去った隊員の一定割合は、竹田市のことを否定的に捉えている可能性が高く、その理由を予め把握し、その対策を講じ、去っていく隊員の絶対数を減らすことは非常に重要と思われる。
　協力隊員は多くの市民や職員との関わりを求めており、職員も交流の機会を増やすことを肯定している。
　私たちは無理をすることなく、普段着の付き合いを行う中で、課題を解決できるのではなかろうか。
　調査終了後に開催した交流会では、杯を交わしながら忌憚のない意見も交わされた。