1.　はじめに

　邑南町は、人口11,300人、世帯数5,000世帯、高齢化率42％程度で少子高齢化の一途をたどっています。主要道路沿いに商店が点在し、大規模店舗は少なく、従来から地元主導の共同店舗、ＪＡ店舗が地域の大店舗として存在しています。しかし、ここ数年はホームセンターやコンビニの出店により競争は激化しており、町全体として小売・卸売業の販売額は90億円を多少上回りますが、個人商店の売り上げは大きく減少しているのが現状です。消費者の購買傾向としては、地域外への購買力流出が急速に進んでいます。この近隣商圏への流出（地元購買率の低下）と併せ、少子化、生産年齢人口の流出、高齢者減少により、「お金を使わない」「投資しない」「資産未活用」といったデフレスパイラルが止まりません。歯止めのかからない商業（産業）の衰退に私たち邑南町職員連合労働組合が、地域に根ざした協働の取り組みを開始したことについて報告します。

2.　商工会の取り組み

(１)　邑南町の産業の実態
　現在邑南町は、少子高齢化、生産年齢人口の流出に伴い近隣商圏への流出（地元購買率の低下）に歯止めがかからない状況となっています。2007年の地域別地元購買率推移を旧町村で比較すると、羽須美地域34.6％、瑞穂地域41.2％、石見地域62.4％で邑南町全体では地元購買率は50％に満たない状況です。そして2013年度までの推移をみると、地元購買率はさらに低下し、その減少率は羽須美地域で11.6％、瑞穂地域8.9％、石見地域5.5％と邑南町全体では約９％近く減少しています。（図①）

図①

(２)　新しい「買い物ポイントカードシステム」の導入
　地元購買率が減少傾向にあることから、地域外への商業機能流出を防止するために、消費者ニーズを的確に把握し、商業機能の向上を図ることが不可欠です。
　消費者の傾向としては、車の運転が可能な世代の地域外への購買力流出の急激な進行による地域購買率の減少、少子高齢化による就業者世代の減少に伴う購買単価の縮小、高齢者などの買い物不便者の買い控えなど、個店の売り上げ減少に拍車がかかっています。
　こうした状況の中、地元購買率の減少を抑え、町内事業者の売り上げを伸ばすためには町内事業者が一体となって取り組み、消費者の購買意欲を刺激するメリットや、利便性を有することができる事業展開が必要とされてきました。2008年から町内の事業所で広く利用が可能な「邑南町商工会商品券」を発行し、エコポイント対応も可能にしたことから、商品券の利用高が伸び、地元消費拡大に寄与しています。
　この効果を更にアップさせる方策として、2011年度に旧町村単位でそれぞれ利用していたポイントカードを「おおなんさくらカード」（以下「さくらカード」）として統合し、買い物に対するポイント付与のほか、様々な場所・機会において利用可能な町民の共有カードとして地域内消費の促進を図る新システムを導入しました。新たに導入したポイントカードシステム「さくらカード」は単に購買力の増加だけを狙ったものではなく、地元の社会貢献活動の取り組みとして「エクボポイント」も計画していました。これは、エコ活動、カルチャー教室、ボランティア活動などの社会貢献活動への参加時にもポイントを付与するという画期的なサービスです。しかし、新システム導入以来、このサービスは実施されておらず「さくらカード」は従来の買い物ポイントカードとしての運用にとどまっているのが現状です。

(３)　買い物ポイントカード「さくらカード」システムの概要
　商工会は、2011年９月島根県地域商業再生支援緊急対策事業として、新ポイントカードシステム「さくらカード」を導入しました。この目的は上記でも述べたように、消費の町外流出に歯止めをかけ、町内商店への集客効果を図るものであり、買い物時に120円ごとに１ポイントを付与し、カードに付与されたポイントは１ポイント１円で買い物に利用できるようになっています。当初の加盟店舗57店舗（ポイント端末65台）を、70店舗（ポイント端末85台）に拡大することを掲げ、スタートしたさくらカードシステムの導入後、加入店舗は13店舗増加し、販売業だけではなく新規業種（理美容、飲食）も加盟しています。加盟店舗の増加という目標は達成したものの、肝心の地域内消費10％増加という目標に対し、地域内消費は減少の一途をたどっているのが現実です。

(４)　新システム「エクボポイント」の現状と課題
　おおなんカード会が運営する「さくらカードシステム」の事業計画では、「エクボポイント」という社会貢献活動に対するポイント付与を計画に掲げました。本来の買い物行為以外にもポイントを付与するというシステムは、利用者にとっても魅力的なものであり、カード会も会員獲得に有効であるとの思いで導入されたものです。当初の計画では、おおなんカード会（商工会）が主催する「エコ活動」、「カルチャー教室」、「ボランティア活動」に参加するだけでポイントを付与し、この「エクボポイント事業」を社会貢献活動のツールとして活用する想定でした。しかし、システムの導入以来、エクボポイント事業は実施されることなく、買い物以外の諸活動へのポイント付与事業の取り組みは停滞したままとなっています。

3.　労働組合からの業務連携の提案

(１)　社会貢献活動推進での協働
　私たちは「地域購買率の減少」を地域課題として受け止め、邑南町職員連合労働組合（以下「労働組合」）が行っている活動を通じて解決できる糸口はないかと考えました。まずは、商工会が地域経済の向上と併せ、社会貢献活動の向上に取り組んでいるところに、協働できる活動を提案しました。
　社会貢献活動は、私たち労働組合も清掃活動や福祉施設訪問などの活動を行っており、共通の目的となっています。まちづくりは住民自治が根底にあり、町民は自ら自分たちの町のことを考え行動しています。すなわち商工会は地域経済の課題を考え、「さくらカードシステム」の導入を通じて地域内消費の拡大を図り、さらに社会貢献活動という本来の役割でない部分に対しても参画しようと計画しています。
　そこで、私たち労働組合は共通の目的を達成するために業務連携の可能性を見いだし、商工会に提案したところ両者の見解が一致し、2015年５月26日「おおなんカード会と邑南町職員連合労働組合との業務連携に関する協定書」を締結することに至りました。この業務連携により、具体的には、労働組合が行うボランティア活動などの社会貢献活動に対して、エクボポイントを付与する取り組みを行うこととしました。
　協定書を締結したことにより、おおなんカード会と労働組合双方で「協働」という形を明確にすることができ、ボランティア活動などの社会貢献活動について地域住民も含め連携、協力して取り組みを実施するきっかけになりました。
　労働組合が、地域（商工会）が担えない部分を補うことで地域（商工会）が計画していた活動が完成形に近づき、地域（商工会）の課題を解決する糸口になると私たちは期待しています。組合員が地域に根ざし、地元を積極的に利用することを組合から提案し、商工会は労働組合という組織の協力を得ることで大きな取り組みに発展できる可能性を見出すことができると考えています。

(２)　エクボポイント付与制度の活用による可能性の広がり
　エクボポイント事業の活用により労働組合では、ボランティア活動に対し、組合員本人が所有する買い物カード「さくらカード」にポイントを付与します。この時、付与したポイント数に対しおおなんカード会から請求があります。（図②）

　例えば、150ポイント（ペットボトル１本相当）を付与するとして、200人の組合員が参加すれば、30,000円が買い物ポイントとして地域内へ還元されます。組合員のさくらカード保有率は事業実施前までは約64％でしたが、この取り組みについて組合員への周知と理解を求める活動を徹底した結果、着実に浸透が図られ、2016年３月時点で75％まで保有率を引き上げることができました。この取り組みを開始して半年間で44,250ポイントを付与することができており、2016年も組合のボランティア活動に参加した組合員に対してポイントの付与を継続しています。ボランティア活動の場が広がれば、活動を通じて組合員自身の自己啓発、地域貢献への意識も高まり、労働組合の課題でもある「組合離れ」を防ぐ取り組みにも繋がり、参加率の向上にもなると期待しています。そして、小さい規模ではありますが、地域内消費（地域内還元）を拡大する取り組みの一助となっていると確信しています。

4.　労働組合の活動状況と課題

(１)　ボランティア活動の現状
　「エクボポイントシステム」を活用し、活動を持続するにあたり、私たち労働組合が活動できる場を確保することも重要です。現在、組合活動の一環としてボランティア活動を毎年行っており、保育所ボランティア、障害者施設での介助ボランティア、知的障害者施設でのバザー、特別養護老人ホームの清掃などの福祉施設への協力、道の日や列島クリーンキャンペーンに合わせた道路清掃が主な活動となっています。活動によっては70％近い参加率もありますが、基本的には要請があれば参加する活動が主となり、参加者には偏りがあるのが現状です。この取り組みを始めた当初は80％の参加率まで上昇させることができましたが、この取り組みを継続させていくために、今後も取り組みの意義を組合内部で共有していくことが重要です。
　実際には組合員も一住民として集落や自治会などの活動に参加し、地元地域の役員を１人で何役も担っています。それと同時に「最近は集落の集まりに職員が出なくなった」という町民の声があるのも事実であり、組合員（自治体職員）自身の地域（集落）への考え方も様々です。ボランティア活動という身近に地域に関われる機会を生かし、地域のニーズ（課題）を見い出すことも地方（住民）自治に繋がる要素となります。現在組合執行部では、地域に根ざした活動（ボランティア活動）を労働組合としてどう取り組むかを考えながら、このボランティア活動を拡充させ、エクボポイント付与（地域内消費）の拡大をめざし、地域と協働できる活動（さくらカードシステムの活用）の企画立案を進めています。

(２)　他団体との連携で活動を発展
　2013年８月、邑南町は1983年災害に匹敵する集中的な豪雨に襲われ、甚大な被害をもたらしました。土砂や豪雨による住宅被害は22世帯（一部破損含む）、84世帯が床上、床下浸水の被害を受け、邑南町全体で、自助、共助、公助の連携を基本に、復旧に向けて取り組みがなされてきました。
　邑南町社会福祉協議会では、「共助」の中核的な組織として「邑南町災害ボランティアセンター」を設置し、迅速かつ円滑に支援できる体制を立ち上げ、労働組合からも災害ボランティアとして９人が参加しました。協議会では、ボランティア団体支援（助成）事業も実施しており、協議会と17のボランティア団体との相互の協力関係も確立しています。
　また、毎年11月の第２土曜日を「邑南町ボランティアの日」と定め、それぞれの地域で環境美化活動を中心としたボランティア活動を実施し、昨年は、地区社協、公民館、ライオンズクラブ、スポーツ少年団、一般住民約450人が参加しています。
　その他にも障がいのある方への必要な配慮を理解し、温かい地域社会をめざした「あいサポート運動」を推進し、銀行などの各種団体も業務の一環として受講しています。
　私たち組合員も日ごろの業務の中で様々な町民と接しており、障がい、認知などの理解を深め、柔軟に対応できるようにしなくてはなりません。高齢化に伴い、ボランティアの担い手も高齢化しています。邑南町社会福祉協議会がコーディネーターの役割を担い、労働組合と連携を図りながら社会貢献できる場を広げていきたいと考えています。

5.　今後の取り組み

　「さくらカードシステム」を労働組合に導入することにより、商工会が抱えている課題（エクボポイントシステムの運用）については一定の成果を得ることができ、停滞していた事業を動かす契機となりました。今回の取り組みにより労働組合、商工会双方が、地域貢献活動（地域内消費拡大、ボランティア活動の充実）への参画を、より拡大することができました。商工会において、この事業を地域全体にどう広げていくのか、今後の展開を期待しているところです。そして我々労働組合としては、今後はボランティア活動（地域福祉）だけではなく、文化・教養の分野でも活用できるツールを検討することによって、組合活動の拡充や組織拡大にも発展できる可能性を見出すことをめざしてさらに研究を進めています。
　その一方で、邑南町には人口減少に伴う地域内消費の減少、地域購買率の低下により町内でお金を使わない、投資しないというデフレスパイラルが止まらない大きな課題が存在し続けています。
　これから、私たち組合員１人ひとりが「地元購買率の低下」という地域課題を地域と共にどう考え、どう解決していくのかを組合全体で共有し、組合という大きな組織でどう取り組めるのかを模索、実践していくことが重要です。
　大きな成果は期待できませんが、小さな課題「エクボポイント付与事業の停滞」を解決することで、地域外に消費が向いている傾向を、わずかでも地域内に向けさせる活動を、邑南町職員連合労働組合は継続して取り組みます。今後、「ポイント付与」という取り組みを発展させていけば大きな成果に繋がることが期待できると信じて、今できることから始めています。