【自主レポート】

1.　現状把握

　近年、日本の都市を取り巻く環境は厳しさを増しており、少子高齢化に伴う本格的な人口減少時代が到来し、2050年には総人口が１億人を下回り、今後、都市間競争などが進展していくことが推測されている。このため、人口減少社会において活力を維持できる施策が求められており、その施策として、まちの諸機能を集約した都市構造とこれらを交通ネットワークで結ぶコンパクトシティ施策が有効な施策の一つであると考えられている。
　京田辺市は、住宅開発で人口が急増した松井山手周辺の市北部地域、市の中心拠点である中部地域、新しく整備した三山木駅を中心に同志社大学の学研ゾーンとＵＲ都市機構が開発する住宅団地を中心にまちづくりを進める南部地域の３つの都市核（クラスター）があり、この３つの都市核（クラスター）がそれぞれつながり一つになることをめざすクラスターインクラスターの都市構造の構築をめざしている。
　京田辺市の３つの都市核（クラスター）のうち、2014年（平成25年）に三山木駅前土地区画整理事業が完成し、駅を中心としたまちづくりに取り組む三山木地域において、まちづくりを検討する。

2.　課題の抽出とその対策案

(１)　課題の抽出と解決に向けた方向性
　鉄道ネットワークの利便性は向上したが、中部地域（田辺）・南部地域（三山木）の鉄道利用者が増加していない。（駅から・駅へのバス利用が増加していない）
　クラスターインクラスターの都市構造を構築し、目標とする人口80,000人を達成し、持続的発展を促していくためには、南部地域の都市核（三山木）の発展が必達。
　中部地域と南部地域との境に位置する同志社大学を活かした、地域活性化を図る。（大学の機能と学生の活力を生かす）
・三山木駅前での商業施設や医療機関の誘導によるまちづくり
・多様な交通まちづくり施策の展開
・同志社大生が回遊できるまちづくり
・公共交通機関利用に係る意識啓発

3.　３つの政策

(１)　三山木駅前の賑わいの創出案
三山木駅前の賑わいの創出について
　三山木駅前には多くの駐車場がある。駐車場の性格やそこに駐車場がある理由は、個々の駐車場ごとに違うものであろう。時間貸しや月極駐車場、沿道サービス事業用の駐車場、共同住宅の居住者駐車場等が考えられる。また、「利用が決まるまでのとりあえずの暫定」として駐車場として運営していることも充分に考えられる。しかし時間貸しや月極駐車場以外の駐車場は、その規模にかかわらず、「京田辺市開発行為等の手続等に関する条例」及びその下部法令である「京田辺市開発等の手続等に係る駐車場及び駐輪場の設置等の基準等規則」の適用を受けていることは、共通である。この法令は、施設・事業所に自動車により来訪することを想定しており、近隣道路への路上駐車を防ぐものである。以下に設置基準を表示する。この設置基準は、市全域で一律的に適用されているため、当然に鉄道駅からの近接する施設・事業所であっても適用されている。そのため鉄道駅直近もしくは徒歩圏にある施設・事業所であっても自動車附置義務が課され、最低限の台数が規定されている。そのため、駅前に立地する施設・事業所に多くの駐車場が設置されているものと分析した。

共同住宅 主として単身者向き 計画戸数×（１/２）台以上 主として世帯向き 計画戸数×１台以上 喫茶、レストラン等の飲食店 テーブル数×１台以上（カウンター席の場合は、４席に１台以上） 店舗面積1,000ｍ2未満の店舗 店舗面積25ｍ2あたり１台以上 事務所 延べ床面積100ｍ2あたり１台以上 診療所 延べ床面積100ｍ2あたり１台以上

　この現状分析に対して、３つの手法で賑わいへのアプローチを考察した。３つとは各施設・事業所のゾーニング、共同駐車場、道路空間の再配置である。この３つは並列するものではなくそれぞれが関連し合う要素として不可欠なものである。
①　街区ごとのゾーニング
　各施設・事業所は都市計画上の用途地域が許す範囲で無秩序に立地している。利用者は目的の施設・事業所までクルマで来訪し、隣接する施設・事業所に立ち寄って回遊することなく退去してゆく。そのためまずは、類似施設・事業所を集約的に立地し人の回遊性を高めることを促す。例えば、医療施設に立ち寄ってそのまま処方箋を持って薬局へ立ち寄る、美容院やドラッグストアやスーパーマーケットに連続して立ち寄って帰る、といった使い方を想定している。確かに既存の都市計画制度、つまり用途地域や地区計画がその役割を果たすものとして準備されているが、最低減の市街地環境を確保する効果はあるものの、適正な用途の配分を実現し積極的に望ましい都市像の実現を誘導しようとする役割からは不十分である。それ故、今後は地権者の意見を反映させつつ、きめ細やかな用途制限の実施を目的としたゾーンニングによる誘導が必要となるものである。

②　共同駐車場の確保
　前項で、街区ごとのゾーニングとその実現に向けた施策を記述したが、さらに一歩進めて各施設・事業所の駐車場を共同して設置することを提案する。この共同駐車場の仕組みは、施設毎の性質の違いを考慮に入れた大変すぐれたものである。すなわち、このエリアでもっとも多くの需要が見込まれる商業施設の夕方の時間帯には、近隣の医療施設から駐車場需要は少なく、逆に医療施設からの駐車場需要が増加する午前～昼間の時間帯には商業施設からの駐車場需要が減少している、というようにそれぞれの需要のピークがずれている、という点においてである。この需要ピークのずれこそがこのエリアの駐車場供給台数を減らすキーになるものである。これにより三山木駅前エリアにおける各施設・事業所の駐車場供給の台数を減らすことが可能となるものである。
　さらに、共同駐車場の利点は、そこに至るまでの誘導経路を限定することによりこの三山木駅前エリアへの車両の流入による社会的損失を軽減することができる点があげられる。社会的損失とは単に交通安全上の観点からの事故危険性だけではなく、だれもが安心して歩行することができないという意味において、この三山木駅前エリアへの来訪を敬遠することによる、社会的な機会を喪失することによる得べかりし利益も含むものである。
　ただし、流入経路の設定には、交通管理者と充分な協議や合意が必要となることに留意する必要がある。

③　道路空間の再配置
　三山木駅の賑わい創出にとって、ゾーニング、共同駐車場と並んで重要な要素として道路空間の再配置があげられる。これには、道路空間の再配置によって安心して歩行できる空間を整備することで回遊性を高める狙いがある。車道域を狭め、必要最低限の車両（例えば沿道住民や商業施設への搬入用車両等）のみの通行にとどめる、あるいは、車両の進入をゼロにするペデストリアナイゼーションによってそれが確保されるものである。
　道路空間の再配置は、単に回遊性に寄与するだけでなく、交通安全性の向上や中心市街地への車両流入抑制にも寄与することがあるのである。

(２)　同志社大生の地域回遊向上策
　三山木駅前エリアにとって、やはり同志社大学は無視できない大きな存在である。この巨大な存在を三山木駅前の賑わいに参画させるとともに、その便利さを享受してもらえるような施策が望まれるのである。
①　料金フラット化策
　京都市内や大阪市内からの乗車（今出川駅・京都駅や京橋駅等を想定）について、近鉄電車の運賃体系からすると興戸駅と三山木駅との間に、ＪＲの運賃体系からすると同志社前駅とＪＲ三山木駅との間にそれぞれ料金の壁が存在する。この壁は、単なる運賃格差というだけではなく、まちづくりにとっての壁ともいうべきものである。すなわち、この料金格差によって三山木駅までの学生の流動性が減少しているということである。確かに三山木駅前エリアにとってこの壁は賑わいを阻害する壁でもあるが、逆に学生にとっても来街する機会を奪っているものと考えることができる。この壁をなくすことで相互に隣接する興戸駅・同志社前駅エリアと、三山木駅エリアの相互往来が頻繁になり、大きな一つの街として類似的に発展することが可能になるものである。
②　レンタサイクル
　同志社大学の南に府道生駒井手線があるが、この両側に自転車専用道の整備が進行中である。この自転車道は、片側幅員が1.5ｍ、延長は1,000ｍ以上、東の起点に三山木駅付近、西の起点が１千台規模からなる同志社大学の駐輪場となっており、自転車道整備のモデル事業として整備されたものである。このインフラを利用したレンタサイクル事業を提案するものである。この提案により、学生の三山木駅前の商業集積地区への移動の手段のうちの一つとなることを期待するものである。

(３)　モビリティ・マネジメント（ＭＭ）
　意識啓発
　三山木駅前の拠点に都市機能を集約するために、欠かせない施策として、周辺住民の交通行動の意識の変容を促す施策であると思われる。モビリティ・マネジメントをひろく、公共交通や徒歩等を含めて多様な交通手段を適度に使い分ける状態をめざす施策と捉え、展開してゆくことが重要となると考える。
　そもそも同志社山手のまちづくりコンセプトに「環境のまちづくり　緑豊かな環境にいだかれ健康に暮らせる生活、ライフスタイルを充足できるまちづくりをめざす」ことが掲げられ、豊かさを求めつつも環境への配慮を怠らないことを重視している。これは、便利さと環境という背反する二つの価値観を適度にあわせるという意味で、モビリティ・マネジメントの精神に合致するものである。
　まず居住者を対象とした意識啓発に取り組むことを提案する。それには、アンケートやバスマップを配布するといった取り組みも有効であると考えるが、自治会活動を通じたバス停の清掃や植栽帯の剪定、またバスサービスの改善を目的とする懇談会やワークショップといったいわば「足元からの」意識変容の取り組みも効果的であると考える。さらに、三山木小学校への学校ＭＭの取り組みも合わせて提案するものである。
　次に、新たに同志社山手地区や三山木駅前地区へ居住する住民へ、早い段階でバスサービスをはじめとする多様な交通行動を選択できるライフスタイルの提案を行う。これには、住宅販売会社との協力関係の下で、住宅購入・販売促進と並行して交通の多様性を提示したり、住民登録を行う市役所窓口での啓発物品の配布によって提案する等なるべく早い段階での取り組みが有効となるものである。

4.　取り組み策に係る成果予測

　三山木地域の人口は、今後６年間で約1.5倍に増加するとの人口推計が発表されている。今後同志社山手地区や三山木駅前地区での人口流入傾向が続き、自然減や人口流出を大きく上回ることが予測されている。
　人口増加を直接の指標とはせずあくまでアウトカムとして考えている。やはり重要なのは「街の賑わい」とその派生需要である「公共交通利用」である。「街の賑わい」として小売店の中心性指数と商業店舗数を指標として用いてその賑わいを推測する。小売店の中心性指数については、2007年の京田辺市商業統計では0.613と１を大きく下回っている。これはあくまで市域全体での数字で三山木地区での数字ではないのだが、まずは１をめざすことが重要となろう。また商業店舗数は、商業統計から三山木地区で175店舗あるが、昨今の経済状況から200店舗以上をめざすことが目標となる。
　次に公共交通の利用であるが、これは乗降者数の増加が重要な指標となる。公共交通利用者の増加率が人口の増加率を超えてはじめて施策としての有効性が判断される。すなわち人口推計による増加率である６年間で1.5倍を超える数字が求められるものである。また交通行動の変容については、駅からの端末交通率がそれを端的に表しているものであり、バス・自転車がそれぞれ13％と3.6％となっているところを15％以上と5.0％以上をめざすものである。