【自主レポート】

第36回宮城自治研集会
第10分科会 公共交通は誰のもの? みんなのもの!!

公営交通存続のために
「全国一のお客様サービス」をめざして

京都府本部/京都交通労働組合 梅田  涼

1. はじめに

 公共交通の始まりは、1872年(明治5年)新橋から横浜間で初めて鉄道事業が開通しました。ここから一気に鉄道ブームが広がり全国に路線が設置され、1887年(明治20年)には、私設鉄道条例や1890年(明治23年)には、軌道条例など、法制面でも整備が進んでいきました。そして、1895年(明治28年)日本で初めての電気鉄道として京都電気鉄道が開通し路面電車の祖となりました。続いて、1903年(明治36年)京都の堀川中立売から七条駅、及び祇園間で当時は外国車を7人乗りに改造し路線バスの運行が開始されました。路面電車とバス事業は京都が発祥とされています。

2. 地域公共交通の在り方について

 日本の地域公共交通の課題として挙げられるのが、赤字路線の廃止によって生まれる「交通難民」が増加傾向にあることです。対策には、小型のバスを用いたコミュニティバスの運行を地域住民と行政が中心となり路線や運行時刻を決定し運行を行っています。他にデマンド形式と呼ばれる運行が考えられています。デマンド形式とは、基幹系統からマイクロバスやタクシーなどの小型車両へ乗継ぎを行いより細かな地域にまで運行を可能にするもので、過疎地域対策として有効だとされています。

3. モビリティマネジメントについて

 京都市交通局では、地域と密接したMM(モビリティマネジメント)に取り組んでいます。2014年3月から実施されている特37号系統の北区柊野学区の地域や70号系統が運行されている右京区、南太秦学区では順調に乗客数を伸ばしています。今年度の計画では、新たに外国人旅行者が増えている伏見区久我・久我の杜・羽束師地域、伏見桃山・中書島エリアや大型商用施設へのアクセスなど要望を受けた西京区松陽学区・福西学区で運行が開始されています。地元住民がイベントを企画されたり、ニュースやポスターの作成や配布など積極的にPRを行い増客にむけた取り組みを実施されています。今後も地域住民の要望に耳を傾け市内中心部だけでなく外郭地域の交通確保を大切にして京都市全体の交通対策に貢献したいと考えています。

4. 公共交通を取り巻く状況

 日本の鉄道事業は、鉄道国有法の公布や太平洋戦争の影響を受け国有化が進んでいきます。しかし戦後、日本鉄道建設公団が中心になり都市や地方の輸送力の増強がされ、主要民鉄が地下鉄整備に乗り出すと国鉄の財政状況が悪化していきます。地方の赤字路線は廃止に追いやられ都市部ではバス事業や地下鉄事業が旅客数を伸ばしていきます。そして、バス事業の利用者数は、1950年代(昭和30年代)最も栄えバス事業の黄金期を迎えます。ところが1960年代(昭和40年代)に入ると急速にマイカーブームが訪れ、バス利用者数が激減し始めます。すると赤字路線が広がり事業廃止を余儀なくされバス事業者の多くは経営状況の悪化に苦しんでいます。更に公共交通事業にとって大きな問題として、過疎化の拡大や人口減少。そして迎える超高齢化社会など課題は山積しています。

5. 経営健全化の取り組み

 京都市交通局においても例外なく厳しい経営状況になりました。2005年度決算では、バス事業で144億円の累積欠損金を計上。そして、2010年度決算では、高速鉄道事業で累積欠損金が約3,200億円計上。更に企業債等の借入金残高は約4,800億円に膨れ上がりました。結果「京都市交通事業経営健全化プログラム21」や「京都市交通事業ルネッサンスプラン」などあらゆる合理化を行い経営の立て直しを計ってきました。

6. 京交エンパワメントプラン

 戦後の1945年(昭和20年)11月に再建された京都交通労働組合は都市交運動の先頭に立ち労働運動を続け昨年、再建70周年を迎えることができました。近年の公営公共交通が置かれている状況は非常に苦しく多くの都市交の仲間が事業廃止や民間移譲の波に飲み込まれていきました。しかしながら、京都交通労働組合では、いち早く労使一体の取り組みを行い自らの職場を守るため、「市民に愛される市バス・地下鉄」をめざし、2000年(平成12年)から「都大路作戦」と名打ち組合員が、各主要駅やバス停で案内業務や道路の警戒配置を行い、定時運行を守るための走行環境改善に乗り出しました。また、年末には組合員が自ら率先してバスを手洗いで清掃したり、地下鉄駅のトイレや構内の清掃活動に取り組みました。結果、成果が数字として表れ、京都市交通局では、2014年度決算でバス事業では、最大144億にあった累積資金不足を解消させ7億円の資金剰余を計上させることができました。経常損益では24億円の黒字を確保させています。一方、高速鉄道事業では、依然、企業債残高が4千億円に上る厳しい状況ではありますが、現金収支が81億円の黒字となり経常損益の赤字を9億円にまで縮小させています。また資金不足比率は14.8%にまで改善しており、経営健全化団体からの脱却を確実のものとしています。そして更に両事業共に旅客数が好調でバス事業では一日当たり34万1千人。高速鉄道事業では、35万9千人としています。今後も京都交通労働組合と当局がめざす目標に狂いがないことから互いに協力をして公営交通存続に向けて努力して参ります。

<主な取り組み内容>
自動車関係(4支部)
・全車ピカピカ宣言と題して、直営車両全車を大晦日に清掃
・100周年事業の一環で「デコバス」を各営業所で作成
・御薗橋フェスティバルに参加し乗車体験を実施
・支部独自で事故防止研修
・バス車内にクリスマスデコレーションなど
電車関係(4支部)
・節電にご協力頂いているお客様にウエットティッシュの配布
・醍醐車庫見学でスタンプラリーを企画し缶バッチの配布
・地下鉄5万人増客に向けた案内活動とキーホルダーの配布
・100周年事業における運転シミュレーターの指導、合成写真の作成など
本局関係
・祇園祭に「浴衣で"はんなり"おもてなし」でお客様案内サービスなど
青年女性関係
・初弘法や初天神でお客様に「市バス・地下鉄」の利用促進PR
・学生向けに特化した「案内チラシ」を作成し定期券のPR
・四条通りの清掃活動など

 

 

7. むすびに

 
 2年連続でトラベル+レジャーに選ばれた観光都市「京都」。歴史・文化先端技術など優れた観光資源を有する国際都市であります。私たちは、この世界に誇る観光都市「京都」の公共交通の担い手であります。四条通りの歩道拡幅工事も完成し、「歩くまち京都」がシンボルとなり、買い物には「市バス・地下鉄」がPRされ、更に地球環境の改善には、公共交通の重要性が高まり重責な職務だといえます。私たちは、その責務に恥じないように自らのスキルアップは勿論、「安全・安心・快適」を提供し「全国一のお客様サービス」を実現させ「愛される市バス・地下鉄」となり公共交通を維持・発展させて参ります。

京都市交通局あらまし
・1895年(明治28年)2月1日:京都電気鉄道が、日本初の路面電車を塩小路東洞院下ル(現在の京都駅前付近)-伏見下油掛間で開業させる。
・1912年(明治45年)6月11日:京都市電気軌道事務所が市電烏丸線、千本・大宮線、四条線、丸太町線を開業。
・1918年(大正7年)7月1日:京都市が京都電気鉄道を買収。
・1920年(大正9年)7月7日:京都市電気部に改組。
・1924年(大正13年)4月15日:京都市電気局に改組。
・1928年(昭和3年)5月10日:市営バス運行開始。
・1932年(昭和7年)4月1日:トロリーバス運行開始。
・1947年(昭和22年)12月17日:京都市交通局に改組。
・1969年(昭和44年)10月1日:トロリーバス廃止。
・1978年(昭和53年)10月1日:市電全廃。
・1981年(昭和56年)5月29日:地下鉄烏丸線開業。
・1983年(昭和58年)3月15日:「京都観光一日乗車券」が発売開始。
・1993年(平成5年)7月1日:プリペイドカード「トラフィカ京カード」が発売開始。
・1997年(平成9年)10月12日:地下鉄東西線開業。
・2000年(平成12年)3月1日:共通乗車カードシステム「スルッとKANSAI」に加入。「スルッとKANSAI都カード」発売。
・2007年(平成19年)4月1日:地下鉄路線でICカード「PiTaPa」を導入(乗り入れしている近畿日本鉄道、京阪電気鉄道大津線も同時導入)。大阪メトロサービスとの提携カードである「京都ぷらすOSAKA PiTaPa」を発行。
・2008年(平成20年)3月31日:京都市交通局本庁舎が、中京区壬生から右京区太秦天神川「サンサ右京」に移転。旧庁舎跡地は中京警察署用地として京都府へ譲渡。
・2012年(平成24年)
  ○3月16日:定期観光バスの運行から撤退
  ○6月11日:京都市公営交通100周年を迎える。
・2014年(平成26年)12月24日:市営バスに「PiTaPa」(ほか全国共通ICカード合計10種)を導入。
・2017年(平成29年)春:地下鉄・市バスでICカード「ICOCA」、および「ICOCA定期券」の発売を開始する予定。