1.　はじめに

　少子高齢化が進展するなか、住民から地方自治体に対するニーズは、年々、多様化・個別化しているのが実情である。以前の「右肩上がり」の時代のように、これらのニーズに対し地方自治体による行政サービスにより全て対応していくことは、難しい状況にある。
　このような中、住民との「協働」によるまちづくりを多くの地方自治体の主要施策として掲げるようになってきた。
　地域社会においては、住民同士の人間関係の希薄化が進んでおり、区や自治会、町内会といったコミュニティも、組織や活動の維持・継続ですら苦慮する事例も多く聞かれるところであり、地域課題の解決に向けた取り組みも十分に行われていないことも少なくない。
　しかし、一方では、1995年発生の阪神・淡路大震災以降、一般の市民（住民）による公益的な活動が注目され、1998年には特定非営利活動促進法（いわゆる「ＮＰＯ法」）が公布されるなど、住民自身による主体的な活動により、身近な課題の解決に向けた取り組みが盛んになってきている。
　災害時における住民同士の助け合い・支え合いが必要不可欠であることは明らかであるが、高齢化の進展に伴い、地域社会の日常生活においても、このような活動は今後一層重要となってくるものと思われる。
　龍ケ崎市では、コミュニティセンターの区域（以前の小学校区）を単位とする「中核的な地域コミュニティ」の形成を、2011年度から推進しており、2016年５月時点で、市内13地区のうち、11地区で協議会組織が設立された。
　中核的な地域コミュニティの形成を推進する目的や、地域コミュニティの活動に対する龍ケ崎市の取り組みを、以下に紹介する。

2.　龍ケ崎市の住民自治制度

　市制施行した1954年に、龍ケ崎市では「龍ケ崎市区長設置条例」を制定し、行政区単位に区長及び班長を、市の非常勤特別職として住民に委嘱した。これら区長や班長の役割としては、市広報紙の配布や、市に対する住民からの要望の取りまとめなどが主なものであった。
　1982年に竜ヶ崎ニュータウン北竜台地区への入居が始まったが、ニュータウン地区では、このような「区長制度」ではなく、「自治会制度」に基づく住民自治活動がスタートした。
　このため、龍ケ崎市における住民自治活動は、「区長制度」と「自治会制度」の２つの制度により行われてきた。区長制度については、「行政の下請け的制度」と指摘する声や、「同じ市内なのに２つの住民自治制度があるのはおかしい」との意見も聞かれていた。
　その後、2008年度をもって「龍ケ崎市区長設置条例」を廃止することが市議会で可決された。区長制度は、市政施行直後からの歴史を終え、新たな住民自治制度がスタートした。
　現在、市内には区や自治会、町内会など、組織名称はいろいろであるが、このような「住民自治組織」が約180組織ある。

4.　中核的な地域コミュニティとは

　地域では、区や自治会、町内会などの住民自治組織をはじめ、自主防災組織、民生委員児童委員、防犯連絡員、青少年育成市民会議、長寿会、ＰＴＡ、子ども会育成会など、さまざまな組織が活動しており、これらの組織が地域社会を支えていると言っても過言ではないだろう。
　しかし、地域において活動しているという点では一致するも、これらの組織間で共通して協議の場を設けたり、相互に連携・協力する機会というのは、これまで持っていなかったと思われる。市（行政）との関わりについても、市の担当課が異なることもあり、地域と市が総合的に向かいあう体制が不十分であったと言わざるを得ない面もあった。
　また、これらの組織では、会員の高齢化に伴う担い手不足など、活動の継続に課題を抱える例も多く見られる。
　これらの課題も含め、龍ケ崎市では、住民自治組織を中心とし、地域活動に取り組む組織が相互に連携・協力して、地域課題の解決を図ることができ、ひいては地域の力（地域力）が向上するよう、コミュニティセンター単位での中核的な地域コミュニティの形成を検討し、2011年度から住民自治組織の代表者などとの協議を進めてきた。

6.　設立準備会での協議

　同じ龍ケ崎市内ではあっても、それまでの地域における住民の活動はさまざまであり、設立準備会での協議も各地区での特徴が現れた。具体的には、既に地区内全体としての活動が行われている地区の場合には、新規活動の検討や新組織の規約や予算、役員体制など具体的な検討に早い段階からとりかかれたが、一方では、設立準備会を設置しても、なお「行政の押し付けではないか」との疑問から、中核的な地域コミュニティの必要性そのものからの話し合いが続く地区もあった。
　設立準備会は、概ね月１回のペースで開催されていたが、毎回、市担当課の職員も参加し、まさに「膝を交えて」の話し合いとなった。このように設立準備会での協議は進み、2013年度に７地区で中核的な地域コミュニティが設立されるはこびとなった。

7.　中核的な地域コミュニティと市の関わり及び支援①
　～地域担当職員制度～

　このように市は中核的な地域コミュニティの設立に関して、意見交換から設立準備会のそれぞれの段階で地域に関わってきた。設立後も、引き続き関わりを持ち続け、住民との協働で地域づくり活動に加わっている。
　中核的な地域コミュニティに対する市の関わり（支援）としては、大きく分けて、人的な支援と財政的な支援の２つがある。
　まず、人的な支援としては「地域担当職員制度」がある。
　中核的な地域コミュニティが設立された地区について、当該地区の担当の市職員を５人配置し、地域と行政の「パイプ役」を担うものである。この地域担当職員は、課長級職員を「サポーター長」、課長補佐級職員を「副サポーター長」、係長級以下職員を「サポーター」として任命し、中核的な地域コミュニティの会議や行事などに参加し、「地域ではどのようなことが課題となっているか」、「その課題に対しどのような取り組みを進めようとしているか」などを直接把握するとともに、住民から求められる行政情報の提供や質問・要望への回答を行うものである。
　地域担当職員制度に関し、住民側からは「市職員が身近に感じられるようになった」、「行政情報が提供されるので、住民の活動がしやすくなった」、「市役所の担当課へ早くつないでくれる」など、概ね好印象の声が寄せられている。しかし、「どのあたりまで地域担当職員に頼んでよいか分からない」など、住民と地域担当職員の役割分担が不明確であり、戸惑う声も聞かれる。
　しかし、市職員が地域の会議や行事などに出向く機会はこれまであまりなかった中で、地域担当職員制度により、住民と市職員との距離感は一層縮まったものと思われる。

10.　まとめ

　自治体を取り巻く状況は、ここ十年ほどで大きく変化してきている。今後は少子高齢化が進展することにより、人口減少に直面することが予測されている。少子高齢化による自治体への影響は、歳入の減少とともに社会保障費が増大することにより、さらなる財政的逼迫が懸念されている。
　龍ケ崎市の人口の将来推計では、2015年の８万人をピークに2040年には約７万人となり、さらにその先も人口減少が続くと見込まれている。また、将来の人口構成は、現在と比較して、現役世代である生産年齢人口が減少し、老年人口が増加すると予想されている。このような人口構造の変化は、自治体経営にも大きな課題を投げかけている。先ず自治体の財政的制約が増すことから、これまでの一律的な行政サービスの維持は困難となり、その結果として、地域の新たな担い手となる高齢者の知識や経験を地域活動に活用することが求められている。こうした中で市民協働事業の推進は、社会の変化に対応する有力な政策であると考えられる。
　龍ケ崎市では、市民協働事業の推進のため、ハード面の対策として、市民活動の拠点となるコミュニティセンターを建設し、さらにソフト面の対策としては、住民自治組織である中核的な地域コミュニティを設立し、人的支援と財政的支援を行っている。それぞれの中核的な地域コミュニティにおいては、高齢者の方が中心となり、趣味を生かす活動や地域のボランティア活動などが行われており、これらの活動は、行政サービスを補完するとともに地域ニーズに基づいた活動として広がりをみせている。さらに、中核的な地域コミュニティの別の役割として、災害時の救援活動があげられる。コミュニティセンターを指定避難所として、近隣の小中学校に防災コンテナを配置することで、災害初期は住民自身による救援活動の態勢が整いつつある。
　以上のように、市民と行政が社会の状況変化に対応し、市民協働事業として、それぞれの役割を補完しながら活動することで、両者の信頼醸成に繋がるとともに、市民の間に社会に貢献したいとの意識が高まることで地域力の向上が図られることが期待される。