【自主レポート】

1.　小山内裏公園指定管理者制度導入の問題点

(１)　新規開設「都立小山内裏公園」に東京都で初めての指定管理者制度を導入、民間事業者「日比谷アメニスグループ」による管理運営開始
　　　東京都建設局は、2003年９月の自治法改正施行以降、都行革推進室の方針に基づき、2004年７月に新規開園する「都立小山内裏公園」について、指定管理者による管理を行うとの方針を決定。2004年第１回定例都議会での東京都立公園条例改正により、東京都立公園条例の適用を受ける一般開放公園、庭園は例外なく指定管理者制度が導入できることになった。
　　　2004年７月１日から2006年３月31日までの１年９ヶ月という指定期間で、４月１日に指定管理者の公募が開始され、現地説明会、二次の審査会等を経て最終的に４月30日に選定・内定し、2004年第２回定例都議会で、「日比谷アメニスグループ」が小山内裏公園の指定管理者として指定された。
　　　東京における民間指定管理者の指定は、福祉保健局で建設中の東部療育センターに続き都で２例目。民間企業の参入は始めてのケースとなった。新規開園公園への指定管理者導入検討や公園条例改定にあたって、支部は、直営管理を主張したが、局との条例改正協議について詳細まで追及できなかったことは、反省せざるを得ない。公園条例の改正時の取り組みがポイントであったと考える。また具体的な指定のあり方に関しても、今後の取り組みに大きな影響を与えることになった。

(２)　2004年７月からの指定管理開始に伴う建設局への申し入れと回答

(３)　担当事務所からの聞き取り調査
　　　日比谷アメニス管理開始から９ヶ月経過した段階で、小山内裏公園指定管理の状況について組合員から聞き取り調査を行った。
（要　旨）
　　①　小山内裏公園は、学識経験者が入って整備した公園であり、募集要項で整備主旨が明確になっている。管理方針も明らかになっている。それにそって管理をしてくれということだ。住民対応は事業者から対応する。当初法的なものはよくわかっていなかった。助言を多く求められた。
　　②　有料施設もないし駐車場も１箇所、サンクチャリーが多く管理が必要な場所が少ない。西尾根のごみ処理ぐらいか。地域の特徴は、新住宅市街地整備法で整備した地域、新興住宅地であること。占用自体少ない。消防訓練で２件どちらかといえば管理しやすい公園だと思っている。
　　③　完了届け（実績報告）を毎月提出する。課長が写真や調書で履行確認一部にあげて支払い、日報は１週間ごとに送っている。
　　④　市民協働・ボランティアについては、公園整備の段階で、都がボランティアの声かけを実施してきた。条件は整っていた。（ドッグラン、里山活動（田んぼ）、サトイモ畑、フラワーアレンジメントや大自然塾的な講習会）
　　⑤　管理システム（ＩＴ）について1,000万単位で支出しているようだ。日報を毎日入力して管理運営月報を出力次の企画に反映させるというもの

(４)　指定管理者制度に関わる現場視察（調査）を実施
　　　2004年３月、第１回現場調査（小山内裏公園）を実施した。日比谷アメニスグループが自主事業計画で提示をした「公園運営管理情報システム」の内容説明を中心に質問、意見交換を実施。その後現場を視察した。
支部組合員の感想（要旨）
　　①　日比谷アニメスグループの都立公園に対する受注への意気込みを感じた。このことの背景は、小山内裏公園が全国的にも「実験場」になっていることである。
　　②　運営管理（企画調整、利用指導、案内、苦情対応、自然環境、利用促進）のうち、企画調整・都民協働に関して、民間業者としての発想がいろいろ出ているが、協会でも同レベルの発想はあるはずであるが、実態を調査し、比較をすべきだと思う。
　　③　公園の施設管理（植物管理、清掃、施設保守点検、設備等法定点検、補修修繕、安全衛生管理、高熱水費支出等）のうち、植物管理、施設保守点検、設備等法定点検などにおいて、協会との違いがあるのか。他はないはずだ。
　　④　インターネットを利用した業務のうち、事後報告書（日報、週報、月報）などは、この日立ち会った限りでは、都職員・公社社員でも「できる」範囲と感じた。その後、協会や公園に関係する人に聞いたところ、出先には、パソコンが１台しかないため、利用できない、「覚えられない」という実態があるとのことである。つまり、民間業者との「格差」とは、厳密な意味でのレベルの高さ低さというよりも、条件の悪さを無視して、あえて比較していることである
　　⑤　こうしたことを、局・協会が放置していると、全面的に「格差」が生じる仕組みができる。研修と、設備の充実で対応すべきだ。また、この差は、落札価格にも反映しているのではないか。
　　⑥　各出先に、案内していただいた副所長Ａさんのような人を配置しているのか。（主任クラスを評価も含めて）人的配置に、「高齢化」問題が放置されていないか。高齢者と一緒に業務に携わるのは当然だが。
　　⑦　公園協会やＮＧＯと落札価格の「差」を発表できないことは、今後の民営化による「経費削減」の根拠がなくなることであり、市民への説明責任を果たさないことになる。その額と根拠を局からも説明すべきである。

(５)　都民・議会に対する東京都の説明責任は？
　　　小山内裏公園の指定管理者公募については、2004年３月に公募のプレス発表、４月１日から21日まで募集要項配布、現地説明会４月７日、４月12日から21日までの応募受付で17団体が応募した。４月26日には、書類第一次審査で３団体を選定し４月28日にプレゼンテーションでの第二次審査が行われた。５月14日には日比谷アメニスグループを内定し報道発表を行った。
　　　６月16日の第二回都議会定例会で議決したが、その議案は、行政処分議案として小山内裏公園管理について、日比谷アメニスグループを指定管理者に指定するというものであり、通常の契約議会案件と異なり、契約金額も公表していない。少なくとも都民の財産、公的施設に指定管理者制度を適用する場合、都は説明責任をはたすべきである。問題点については、以下のとおり。
　　①　契約価格の内容説明をしないこと
　　　　小山内裏公園の指定管理者内定時や議会で指定決定した後にも、契約金額が公表されていない。議会で決定した後、指定管理者が提示した費用を基本に契約書が取り交わされる。契約書は公文書開示請求をすれば見ることができる。
　　②　応募した公園協会、その他の事業者との比較等公表もなし
　　　　第２次審査に残った３事業者についてどのような基準で、どのような評価がされたのか比較対比できる評価結果を公表すべきではないのか。契約における総合評価方式が導入されるようになったが、いわゆる選定基準、評価項目、その基準を公表しオープンにして客観的な選定といえるのではないか。

(６)　指定業者の仕事の内容の特徴
　　　日比谷アメニスグループが事業計画で提示した、樹林地管理作業をインストラクター養成の一環とすることや、「公園運営管理情報システム（インフォメーションランドスケープ）」の導入による都民サービスの向上などが特徴であり、選定の要素となったようだ。システムを実態管理にあうように修正レベルアップしつつ都に提出する報告書等もこのシステムで行っている。本社のサーバーとリンクさせ相当の投資をしているという。
　　　指定管理者制度の導入目的について、公園管理について、創意工夫ある企画や効率的な運営により、利用者の多様なニーズにこたえ質の高いサービスの提供を計り、効果的・効率的な管理運営を目指すとしているが、選定の理由となった新たな公園管理システムがサービス向上につながったのか検証されていない。

(７)　2006年４月から公園協会に指定変更
　　　日比谷アメニスグループから２回目（１年９ヵ月後）の公園協会に指定が変更された。公園協会は、これまで直営管理公園９施設を除くすべての公園等を長年管理受託してきた外郭団体である。
　　　公園協会職員からは、市民団体が使用したスコップ等の園芸用具の整理が悪く次の利用者のことをあまり考えていないようだ。市民協働、ボランティア等も偏りがみられ、公平公正な都立公園の利用を考えるとどうかと思うなど率直な意見が出されている。日比谷アメニスグループの管理を経て何が変わったか。公園協会の派遣・固有を含めた人たちに集まってもらい、小山内裏公園をどのように思うか、率直に意見を出してもらうことが必要である。選考されなかったＮＧＯ・市民団体とも接触し、今後の対応をする必要がある。

2.　2006年４月開始の指定管理者制度施設について

表１　建設局における新たな指定管理者指定結果

(１)　都立公園について
　　　都立公園、庭園63施設について、防災公園グループ、都市部の公園グループ、狭山丘陵グループ、多摩丘陵グループ、武蔵野の公園グループ、文化財庭園グループの６グループにわけて公募にかけられ、表１のとおり指定された。
　　　単独公募は、夢の島熱帯植物園、日比谷野外音楽堂日比谷公会堂で、両施設とも民間事業者が指定管理者となった。青山葬儀所は単独公募となり民間事業者が指定された。
　　　霊園、瑞江葬儀所は、財団法人東京都公園協会が特命指定された。

(２)　動物園の指定管理者指定について
　　　結果は、特命指定―東京動物公園協会を特命で10年間の指定となった。
　　　平成17年５月23日建設当局は、指定管理者制度導入に関する「今後の動物園の管理運営（建設局検討案）」について建設支部に対し提示した。
　　　検討案の提示内容は、現行管理委託されている売改札・案内・清掃・警備・施設維持管理部門に加えて、飼育工事部門（派遣）で許認可、財産管理を除き、全部門を指定管理者に任せるというものだったが、支部の反論により、さすがに工事部門は直営で残すことになった。

(３)　都立駐車場について

表２　都立駐車場の指定管理者内定状況

3.　その他の問題点と取り組み（紙幅の関係で、項目のみとさせていただきます）

(１)　利用料金について

(２)　土木研究所と一般地方独立行政法人との関係
　　　（土木技術センターとし、地方独立行政法人化を止められたが、２年後見直し検討。産業技術研究所は、今年４月から一般地方独立行政法人に移行）

(３)　ＰＦＩによる河川内のプレジャーボート係留施設整備
　　　（７年前に都における最初のＰＦＩ活用検討に組合が反対し、現在も未実施）

(４)　固有職員、非常勤職員、再任用、再雇用、派遣職員の身分
　　　都職員の派遣期間と身分

(５)　市場化テスト法が成立と指定管理者制度等との関連について

(６)　2006東京都行政改革指針（2005年11月）と実行プログラム策定（７月）

(７)　2007組織・予算に向けて