【自主レポート】

1.　はじめに

　昨今、「民間で出来ることは民間で」は、はやり言葉、あるいは財政立て直しのための決まり文句となり、行政のスリム化が図られている。確かに限られた財源を有効に活用し、市民サービスを確保するために、行財政改革は必要ではあるが、伊勢市においては、市民ニーズよりも、人件費の削減、業務の切捨てといった誤ったコスト意識が先行しているのが現状である。今こそ、わたしたち自治体労働者が、自治体のあるべき姿を考察し、その役割と存在意義を再構築する必要がある。
　また、自治体労働者が、それぞれの職場において、自分たちが納得のいくよりよい仕事をしていくことは「効果的で質の高い公共サービス」を実現することに繋がるものである。
　以上のことから、組合として、次の点を基本的事項として政策提言を行うこととした。
①　職員が働きがいをもって楽しく働けることが、魅力ある伊勢市を実現する
②　自治体の果たすべき役割と存在意義を再構築する
③　今後の市政運営のあり方を検証する

2.　テーマとキーワード

　自治体の財政悪化を引き起こした要因は、国の政策の失敗が中心であるとはいえ、自治体の体質として多種多様な市民ニーズに応えるため、過剰ともいえるサービスを提供してきたことも、そのひとつにあげられるのではないだろうか。さらに、この過剰ともいえるサービスを続けてきたことは、財政の悪化を生み出しただけに留まらず、「行政はサービスを提供する側」、「市民はサービスを受ける側」という行政運営における大きな欠陥とも言える偏った構図を生み出してしまったといえる。
　近年、地域社会は大きく変容し、都市の中心部では、旧来の地縁・血縁を絆とする地域コミュニティーの消滅・崩壊が進む一方、その周辺部でも新旧住民の混在により、連帯感や協力する意識の希薄化などによって既存のコミュニティーの混乱・崩壊が生じている。　
　 現在の厳しい財政状況下で、多種多様な市民ニーズに対応し、自治体の果たすべき役割を考え、質の高い公共サービスを実現するためには、「行政、市民、民間組織がそれぞれに独自の活動をしながら相互に作用していく」ことが必要である。また、「団塊の世代」が大量に職場を離れて、地域へ回帰する時期を迎え、協働によるまちづくりを支える主体となる市民層に、大きな力が増す今こそ、行政のあり方を見直す絶好の時期である。
　そして、将来の伊勢市を展望するとき、やはり、「人」が永遠の課題であり、様々な人が、活き活きと活躍できることが必要であると考える。
　そこで、今回の提言においては、「協働」をキーワードに、「暮らす魅力」「働く魅力」「生活する魅力」にあふれる伊勢を、行政、市民、民間組織が心をつなぎ、生み出していくことをテーマとした。
【テーマ】
　　暮らす、働く、生活する～魅力あふれる「伊勢」をみんなの心で
　■キーワード　「協　働」

3.　提言までの取り組み

　政策提言を行うにあたり、まず執行部内にワーキンググループを構成した。ワーキンググループでは、現状を分析するため、財政分析と意識調査を行い、それらを基に、政策提言（案）を作成した。この政策提言（案）について、執行部内での討論の後、組合員との討論会を実施し、組合員から出された意見により提言内容を補完し、提言書をまとめた。

(１)　財政分析
　　　合併後の新市の類似団体との財政状況について検証してみると、13万人規模の都市の中では地方税収入が最も低く151億円である。地方交付税収入は92億円と、税基盤の弱い構造が象徴的に現れている。
　　　一方、歳出の状況において同様の規模で比較した場合、歳出規模がほぼ同じ刈谷市と同規模の普通建設事業（約21％）を展開することとなる。しかし、刈谷市の地方税収入は新伊勢市のおよそ２倍の307億円であり、普通交付税不交付団体である。また、新伊勢市においては、その財源として地方債を42億円発行するのに対し、刈谷市は19億円にとどまっている。
　　　大変逼迫した財政状況がうかがえるとともに、財政分析から、以下の点が問題点としてあげられる。
　　①　「財政が厳しい」というが、財政力に見合わない行政運営を行ってきたのが原因であり、財政力を把握したうえでの行財政運営、サービスの展開が必要である。特に、過度のインフラ整備を抑制し、財政力と不釣合いな歳出構造から脱却すべきである。
　　②　市民ニーズを的確に把握するとともに、施策の優先度合いを明確にし、計画性を持った行財政運営を行うべきである。
　　③　施策の決定、実行結果に対しては、「市民の目線」にたち市民層の意見を捉えるシステムを導入すべきである。
　　④　歳入構造上、地方税収入が少ないうえに、三位一体の改革による地方への歳出削減が歳入に大きく影響を与えている。このような中で、雇用の拡大を視野に入れた政策など、人口の流出に歯止めを掛け、税収の確保を図るなどし、歳入構造の抜本的な改革を行う必要がある。

(２)　意識調査
　　　職場、職員、業務（事業）の実態を把握するため、2005年１月に、全組合員を対象としたアンケートを実施した。また、一般市民の意識を把握するため、連合地協の労働組合の仲間の協力を得て、伊勢市在住者アンケートを実施した。
　　　その結果、それぞれの調査項目から課題・問題点を次のとおり考察した。
　　①　全組合員対象アンケートから
　　　ア　アンケートでは、業務（事業）に対して「不要である（39％）」「サービス過剰である（39％）」と感じて改善したいと思いながらも、改善できていないことがうかがえる。また、改善できない理由としては、「過去のしがらみ（22％）」「政治的判断が必要（19％）」「市民の理解が得られない（14％）」などがあり、管理職のリーダーシップやマネジメント能力が求められると言える。
　　　イ　「日頃の仕事の中で改善を考えたい、改善を考えられるものがあるが時間的・業務量的な制約により取り組めないものがあるか」という設問では、83％が「ある」と回答しており、仕事に対する問題意識を持っていることがうかがえる。このように、職員それぞれが仕事に対する問題意識を持ちながらも改善につなげられていないことから、こうした意識を業務の改善につなげていく仕組みづくりが課題である。
　　　ウ　効率的に仕事を行うために必要であるのは、「組織間の連携（24％）」「職員の意識（18％）」「政策の優先順位の明確化（12％）」が上位を占めている。このうち、「組織間の連携」の世代別の回答では、20代（33％）、30代（22％）、40代・50代（20％）となっており、若い世代の回答割合が高くなっている。
　　　エ　伊勢市を「生活しやすいまちである」と感じている職員は、45％であった。市民のニーズを的確にとらえ、優先順位をつけて政策を実行していくことが求められているのではないか。
　　②　伊勢市在住者対象アンケートから
　　　ア　伊勢市在住者対象アンケートにおいても、伊勢市を「生活しやすいまちである」と感じている人は、57％であった。
　　　イ　「伊勢市のサービスに満足していますか」の設問については、「満足している（５％）」「やや満足している（22％）」に対して、「不満である（19％）」「やや不満である（30％）」となっており、市民ニーズにあったサービス提供ができていないといえる。

(３)　組織集会でのグループ討論
　　　アンケート結果を基に、2005年２月25日から26日に開催した組織集会において職場の代表者との意見交換を実施した。テーマ別に次の５つのグループに分かれて意見交換を行った。
　　①　市民サービスのあり方
　　②　働きがいのある効率的な組織
　　③　伊勢市の進むべき方向
　　④　現業現場のサービスのあり方
　　⑤　市立病院のあり方
　　　このとき、出された意見とアンケート結果を中心に、執行部ワーキンググループで政策提言の作成にあたった。

(４)　政策提言討論会
　　　執行部ワーキンググループが作成した政策提言（案）に対し、まず2005年６月10日・11日に執行部内で討議を実施した。
　　　次に、2005年８月18日と９月１日に、政策提言（案）に対して、組合員からの補強意見を求めるため、政策提言討論会を開催した。政策提言討論会では、「協働」をキーワードに「１　政策の捉え方」「２　市民との協働」「３　現業現場、保育職場、病院職場の取り組み」の分散会に分かれて議論を行った。

4.　提　言

　これまでの分析を踏まえ、「協働」をキーワードに次のとおり提言する。

(１)　政策の捉え方
　　　財政力に見合った、効率的な市政運営を行っていくための政策の捉え方について次の３点について提言する。
　　①　政策のあり方
　　　ア　限られた財政状況下で、あれもこれもではなく、財政力に見合う政策を実施するには、政策に優先順位をつける以外に方法がない。市民、議会に対し各政策の必要性、優先性を明確にし、予算、人員を配分し、行政と市民、議会との協働による政策を確立する。
　　　イ　市民との意見交換、意識調査の実施などにより広報広聴機能を充実させ、市民層の声を反映した政策を確立することが必要である。特に、積極的に意見を言わない市民（サイレント・マジョリティ）の声を如何にして吸い上げるかが重要となる。日常の窓口業務や現場業務で市民と接したときに職員が掴んだ市民からの素朴な意見を大切にしなければならない。声の大きい一部の個人や団体の意向で事業のあり方が左右されるのではなく、広く市民層の意見を反映させることが求められる。
　　　ウ　各部署が担当する政策については、それぞれで実施計画を策定しているのが現状であり、組織間の連携がとれていないことから、結果として問題の解決策を導き出せない、あるいは、非効率的な計画策定となっていると思われるところがある。それぞれの政策について現状、課題、問題点を相関的に検討し連携させることで、考え方の幅が広がり、様々な視点での計画が策定できるだけでなく、効率的で有益な計画策定となるはずである。（政策相関表参照）
　　　エ　少子高齢化が進み、産業が空洞化しつつある状況下で、如何にして歳入を確保するかという視点をもつことが必要であると考える。それぞれの政策を実行していく中で、「歳入構造を改善させる」視点を常にもつようにしていかなければならない。それには各政策をやみくもに進めるのではなく、それぞれの政策の対象とするものを分析し、その事業展開により見込まれる歳入増を捉えていくことが必要である。

協働による政策相関表

　　 ②　政策と組織の関係
　　　 ア　政策と組織と予算を関連させる。政策実現に向けた各部、各課の位置付けを明らかにするため政策体系と組織体系をリンクさせ、更に、予算体系を関係付けるとともに、予算は政策配分（各部配分）とする。（○○部門担当□□部、△△対策◇◇課）
　　　 イ　各部への予算・人員配分を調整・審議するとともに、政策の進行管理を行うため、各部の横断的な組織として政策審議局（仮称）を設置する。また、各部が担当する政策を相関的に連携させた施策・実施計画を調整する組織として、政策審議局に政策審議室（仮称）を設置する。
　　　 ウ　組織のモチベーションを政策に反映させるには、施策・実施計画は各部、各課で作成する。

政策・組織・予算の一元化

　　③　行政と市民との協働で政策を実現
　　　ア　限られた財政力の下、政策を進めていくには、行政、市民、民間組織がそれぞれに独自の活動をしながら相互に作用していくことが必要である。さらに、地域によって異なる特性に対応するため、地域別のコミュニティー政策を作成する。
　　　イ　市民との協働により政策を進めていくためには、市民と行政が一緒に議論し、政策立案する場を設けることが必要である。地域の拠点となるコミュニティセンターに、現行以上の権限を与え機能させるとともに、コミュニティセンターのない地域については、中学校区単位で自治会・ＮＰＯ・企業・労働組合などで構成する「地域まちづくり協議会（仮称）」を組織し、コミュニティセンター的な機能を新設することを提案する。また、団塊の世代が大量に職場を離れ、地域へ回帰する時期を間もなく迎えることとなるので、様々な知識、能力に溢れるその大きな力を「協働によるまちづくりを支える主体」として活用することが必要である。
　　　ウ　今後のまちづくりを「行政、市民、民間組織がそれぞれに独自の活動をしながら相互に作用していく」手法で実施していくために、政策審議局内に「まちづくり推進室（仮称）」を組織する。まちづくり推進室は、地域別のコミュニティー政策の作成、行政・市民・民間組織が協働していくコーディネーターとしての役目を果たす。

(２)　働きがいのある、効率的な組織
　　　各部、各課が働きがいを持って活き活きとした職場となり、政策において担当する業務、事業を実現させることができ、効率的に組織を運営していけるため、次の３点について提言する。
　　①　仕事に対する気持ちを日常業務へ反映させる
　　　　職員の仕事に対する意見、考えを日頃の仕事に反映させることにより、職員の能力を発揮できる職場環境をつくる。
　　②　機構改革のあり方
　　　ア　職員からの意見を尊重するとともに、実施後の検証を行う。
　　　イ　市民に分かりやすい組織とする。
　　　ウ　政策実現に向けた各部、各課の位置付けを明らかにするため政策体系と組織体系をリンクさせる。このことは、個人、あるいは職場の仕事に対する意欲の向上に繋がるだけでなく、行政全体としての連携を生み、大きな力となる。
　　③　組織間の連携を図るには
　　　ア　各課の情報を共有し効率的な組織運営を図るとともに、政策実現に向けた部としての進行管理を行うため、部内会議を定例化する。また、あらゆる手段や機会を捉えて、各部間の連携を図るとともに市役所における協働の意識を生み出す。
　　　イ　市役所全体で取り組むべき災害時や緊急時の対応として、体制を確立するとともに、研修等を徹底し意識の高揚を図る。

(３)　市民との協働によるサービス
　　　政策を実行していくための各部、各課が作成する実施計画、事務事業については、行政、市民、民間組織がそれぞれに独自の活動をしながら相互に作用していくことが必要であり、次の点を提言する。
　　①　行政と市民との役割分担による協働
　　　　政策の実現に向けての業務（事業）の実施については、行政と市民、民間組織との役割分担を明確にするとともに、行政がコーディネート役となり、「地域内分権」を視野に入れ、市民の手によるまちづくりを進めていくことが必要である。それには、支所管内のコミュニティセンター、市街地の「地域まちづくり協議会」が政策を議論、立案するだけでなく、それぞれの地域内のＮＰＯなど市民活動団体を把握し、各事業における協働をコーディネートすることが必要である。また、行政と市民、民間組織との調整はまちづくり推進室が担当する。

(４)　職場別の取り組み
　　①　現業職場のサービスのあり方
　　　　現業職場が行ってきたサービスの本質を明らかにするとともに、現業職員を現業技術職として捉え新たな効率的なサービスの提供を行うため、次のとおり提言する。
　　　ア　サービスの本質とサービスを受ける市民の生活実態などを検証し、行政で行うべき分野、民間で行っても良い分野をそれぞれ業務ごとに明確化するとともに、行政の責任の確保を原則に、現業職員と民間業者との協働によるサービスのあり方を確立する。
　　　イ　災害時や緊急時に機敏な対応ができる体制を確立するため、現業職場も十分加味した職員体制を構築する。
　　　ウ　市民の生活に最も近い職場で働く現業職員の特性を生かし、効率的に業務を執行するうえでの一役を担うとともに、市民と行政のパイプ役として市民ニーズの把握を図りサービス向上のための企画や政策立案に繋げる。
　　②　市立保育所のあり方
　　　　「市立だからできるセーフティネットとして役割」を明確に示し、安心して子供を預けることができる制度づくりに取り組むため、次のとおり提言する。
　　　ア　核家族化はもとより、民間中小企業での育児休業制度が十分に浸透していないことなどにより、子どもを年度途中で預ける必要が生じた入所待機者も増加する傾向にあるなか、児童福祉政策の一つとして、セーフティネットの機能を充実するため、年度途中での入所希望に対応できるよう保育士の配置を行う必要がある。
　　　イ　既存する公立施設を統廃合する場合には、民間保育所の設置場所や、事業所への通勤経路（利用者の動線）などを調査して、保育所の「空白地」を作らないように、長期的な展望にたって保育所を設置する。
　　　ウ　施策や具体的な事業を計画する場合には、保育所職場の最前線で働く保育士等の意見を十分に反映させる。
　　　エ　地域や子育て世帯に必要とされる子育て支援センターとしての機能を、全ての市立保育所に持たせる。
　　③　市立病院のあり方
　　　　市立病院として、この地域医療の中核を担っていくには、中・長期的な病院運営の計画のもとで、市民に対する医療政策を実施していかなければならない。また、安全管理や医療倫理に基づく医療の提供、地域医療機関との連携・支援、病院運営に関する市民の要望等の反映などを図り、市立病院としての役割を果たし、安心できる良質な医療や患者サービスを将来にわたって提供していくことが必要である。市立病院としての役割を確立するため、次のとおり提言する。
　　　ア　市立病院としての地域医療での役割を確立するため総合的な病院運営を行う。
　　　イ　病院は防災対策の要となることの認識にたち、施設整備、職員体制整備を早急に整える必要がある。
　　　ウ　市長部局との協働により、福祉、健康に関する事業と病院事業との連携を図る。また、職員（労働者）のメンタルヘルスを担うことが必要である。
　　　エ　病院全体で効率的な運営を図るため、横断的な組織運営による協働運営と、そのための業務改善が必要である。
　　　オ　市立病院として、医療機関で働く者の労働条件等の模範となるような環境づくりに務めることが必要である。
　　　カ　医療政策の実現には、民間病院や診療所との病病連携・病診連携を有効に活用し、協働関係を構築し、その中で市立病院としての役割を明確に示し、存在価値を高める。

5.　今後の取り組み

　今回の政策提言は、個々の事業にまで踏み込むのではなく、あくまで自治体労働者の立場から、これからの自治体運営を考えていくうえで、政策とはどうあるべきか、政策実現に向けた取り組み方はどうすべきかを「協働」をテーマに提言する内容とした。そして、この政策提言を実効あるものとするため、2005年10月18日に実施した「市長との政策討論会」において、市長へ提出し、提言内容についての意見交換を行った。
　今後も、政策討論集会などの議論の場を設け、個々の課題について議論を重ね、より具体的な政策提言につなげていきたいと考えている。
　さらに、自治研活動は、市民の理解を得ることが必要であり、本政策提言のテーマとした「協働」の実現という意味でも実践を伴った運動へと発展させていきたいと考えている。