【自主レポート】
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自立自治体のあり方 三重県本部／「自立自治体のあり方」ワーキンググループ |
1. はじめに（ＷＧ研究課題について）
国と地方の厳しい財政状況と地方分権の流れの中で、財政の効率化を最優先とした平成の大合併が推し進められた。その結果、全国で自治体の枠組みが大きく変化し、岐阜県高山市のように東京都全体の面積を超える巨大自治体も誕生するなど、全国の自治体間に人口や面積規模等の更なる格差の拡大を生み出している。
三重県内における市町村の数も69市町村（2003年11月末現在）から29市町（2006年１月末現在）に再編され、県内から村が消滅した。
また、厳しい財政状況や少子高齢化および過疎化、住民ニーズの多様化など自治体を取り巻く課題はさらに深刻になり、これに平成の大合併も加わることで、地域における人と人との繋がりがますます希薄となり、これまで地域の安全や安心を支えてきたコミュニティが崩壊しつつある。
そのような中で、全国の自治体では、コミュニティが持つ（持っていた）地域の力や特色に光を当て、これを支援し再生することで、地域との協働による行政運営によって生き残りを図ろうとする取り組みが展開されている。
今回のＷＧでは、地域の力や特色に光を当てて生き残りを図ろうとする自治体＝自治体の自立のためのめざすべきひとつのかたちと考え、そこにわたしたち自治体職員（組合員）や労働組合がいかに関わり、何ができるのかを考察し、提言していきたい。
2. 「自立自治体のあり方」ワーキンググループ体制
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| 三重県職労 | ||
| 県本部書記次長 | ||
| 三重県職労 | ||
| 朝日町職 | ||
| 鳥羽市職 | ||
| 紀宝町職労 | ||
| 自治研センター | ||
| 名張市職労 | ||
| 三重県職労 | ||
| いなべ市職 |
3. 「自立自治体のあり方」ワーキンググループ開催状況
第１回
(１) と き 2006年４月13日（木）
(２) ところ 三重地方自治労働文化センター４Ｆ中会議室
第２回
(１) と き 2006年５月11日（木）
(２) ところ 三重地方自治労働文化センター３Ｆ小会議室
第３回
(１) と き 2006年５月29日（木）
(２) ところ 三重地方自治労働文化センター３Ｆ小会議室
第４回
(１) と き 2006年６月14日（木）
(２) ところ 三重地方自治労働文化センター３Ｆ小会議室
第５回
(１) と き 2006年６月27日（火）
(２) ところ 三重地方自治労働文化センター３Ｆ小会議室
第６回
(１) と き 2006年７月10日（月）
(２) ところ 三重地方自治労働文化センター３Ｆ小会議室
4. 地方自治体を取り巻く現状と課題
(１) 地方分権
中央集権型行政システムは、制度疲労を露呈し、多大な借財を残している。また、地方分権一括法施行（2000年４月）から６年が経過し、①個性豊かな地域社会づくり、②少子高齢化社会への対応、③地方財政の健全化、④東京一極集中の是正など新たな課題に対応するため、地方分権推進の必要性は更に高まっている。
小泉政権誕生後、政府は、市場原理主義、新自由主義、競争原理の拡大、「小さな政府論」と格差の拡大につながる「改革」を推し進め、地方にも同様の「改革」を求めようとしている。
本来、地方政府は住民自治の上に成り立つものであり、いま自治体が取り組まなければならない喫緊の課題は、「自治体内分権」や「地域住民の自己決定権の拡充」などに向けた制度づくりと、それらの制度を含めた住民と行政の協働による行政システムの構築である。
そして、その仕組みを含めた住民と行政の協働による行政システムによってその地方政府のあり方が議論されるべきである。
(２) 少子高齢化（生産年齢人口の減少）
昨年（2005年）は、わが国が人口動態の統計をとり始めてから、初めて出生率が死亡率を下回り、総人口が減少に転じ人口減少社会が到来した。出生数は、106万人、合計特殊出生率は1.25と過去最低を記録した。
この少子化傾向が続くと、人口減少は加速的に進行し、総人口は21世紀半ばに１億人を割り込み、2100年には現在の半分以下になると見込まれている。人口の高齢化も世界に類を見ないスピードで進んでいる。2006年版高齢社会白書によると65歳以上の人口が総人口に占める割合（高齢化率）は20.04％となり、2015年には26.0％に達すると推計されている。「４人に１人」が高齢者となるのである。
三重県においては、現在187万人の人口は24年後の2030年には166万人（約12％減）となる見込みである。一方65歳以上の高齢者人口は全体の31％に達すると見込まれる。
また、少子高齢化とはすなわち生産年齢人口（15歳から64歳）の減少を意味する。
自ら稼ぎ、税金を負担し、若年・高齢者層を支える年齢層が激減するのである。2030年には三重県の生産年齢人口は2006年比で約20％減少すると推定され、全国の減少率を上回る。
現在は３人で１人の高齢者を支えているが、24年後には２人で１人の高齢者を支えなければならない。そしてこれは三重県の平均像であり、宅地化や都市化で人口が急増した市町では平均をはるかに上回る事態が予想されるのである。
(３) 厳しい自治体財政状況
地方財政の状況は、2004年度で14兆1,489億円の財源不足を生じており、借入金残高は2004年度末で204兆円に達している。また、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率・公債費負担比率・起債制限比率などの各指標はいずれも悪化し財政の硬直化が懸念されている。
三重県においても、各市町村の借入金残高は市町村合計で約7,094億円、県内のほとんどの自治体で、年間の総支出額を上回るかほとんどそれに近い額となっており、県内自治体の財政状況は、非常に厳しいものとなっている。
また、補助金・地方交付税・税源移譲の「三位一体改革」では、その第１段階として一部の補助金廃止と税源移譲がなされたが、約４兆円の補助金カットと約３兆円の税源移譲にとどまり、地方交付税改革についても、2006骨太方針でその目的を国の負担軽減とし、地方との対等な協議を経ないまま、一方的に負担を地方に押し付けようとしている状況にある。
(４) 市町村合併の影響
今回の合併の大きな背景は、地方財政危機からの行政コスト削減の必要性、生活圏拡大と住民の利便性の向上、行政基盤、サービスの高度化・維持の必要性を旗印になかば強制的に進められ、1998年３月31日に全国で3,232あった自治体が、2006年３月31日には1,820に再編成され、平成の大合併も一段落となった。三重県においても69市町村から29市町になり、「村」が消え、住民に身近な行政サービスを提供していた多くの市町村（身近な行政窓口）が消えていった。住民の中には行政サービス低下に対する不満も出始めているが、このことが、「これまで住民への利便性やサービスの向上を名目として進めてきたことが、かえって住民の行政への依存を高め、自立性を損なっていたこと」を行政と住民の双方が自覚するきっかけとなった面も見逃せない。
また、合併に際してサービス水準は高い自治体に、住民負担は低い自治体にあわせた新市・町も少なくなく、さらに厳しい財政状況には何ら変化がない中、行政コストの削減を理由に新規採用を見合わせるなど、人員削減が余儀なくされている。
(５) 地域間格差の拡大と過疎化の進行
小泉構造改革路線が市場万能主義の政策を推し進めた結果、「ヒルズ族」に代表される富裕層の華やかな生活が報道される一方で、年収200万円以下の世帯の割合や生活保護受給世帯数が増加するといった所得間格差のほか、大企業と中小の企業間、大都市と農山村部など社会のあらゆるところで格差が拡大している。
また、平成の大合併が全国で推し進められた結果、岐阜県高山市のように東京都全体の面積を超える巨大自治体も誕生するなど、全国の自治体間における人口や面積規模等の格差をさらに拡大させている。あわせて、国と地方の厳しい財政状況によって、財政力の差も拡大しており、自ら財政再建団体への道を選択する市も発生している。
さらに、少子高齢化と人口減少に加え、核家族化と都市部への若年層の流失が農山漁村を直撃している。高齢者世帯は徐々に高齢者単身世帯となり、全国的には「限界集落」が現実のものとなっている。そして、ここにきて旧市街地や1970年代に開発された大規模住宅地でも高齢化と人口減が急速に進んでおり、過疎化はもはや田舎の問題ではなく、地方都市全体の課題となっている。
過疎化が進行すると、生活道路や農業用水の管理、冠婚葬祭や消防団などの地域社会の機能を維持することが困難になる。また、地方自治体の税収が落ち込み、十分な行政サービスの種類や量の確保ができなくなる。さらに、地域産業の衰退を招くことにより過疎化がさらに進み、医療サービスの確保などさまざまな問題を引き起こしてくる。
(６) 住民ニーズの多様化
住民ニーズの多様化とは、とりもなおさず住民の価値観の多様化ということである。もはや都会対田舎というような二元論では価値観を量れないし、それは年齢差、性差等においても同様であろう。最大公約数的なニーズに対応すれば、全体のニーズを満足させることができたというかつての"平均モデル"が存在しないのが現状である。
平均モデルが存在しない中で、しかも将来減少していくことが確実な財源で地方自治体がなし得ることは何か。それは多様なニーズの全てに対応することではなく、地域のニーズにあわせて柔軟に対応できる仕組みを作ることではないかと思われる。地域に密着した形で社会的な課題を解決することが重要になってきており、地域に存在する様々な課題を、住民の選択と責任のもとに、まず住民の支えあい・協働により地域で解決していく組織づくりが必要である。
また、これらを支援する自治体も、組織のフラット化、横割化の実現等が必要である。あわせて、地域社会やＮＰＯ、ボランティアによる活動や企業のサービスからも抜け落ちる部分に対するセーフティネットとしての役割が重要になると考えられる。
(７) 団塊世代の大量退職（2007年問題）
2007年問題とは本来、団塊世代の社員が大量に定年退職することで、企業組織のスキルやノウハウが失われるのではないか。それを継承するにはどうすれば良いかという企業側の問題提起であった。
しかし、地域の側から見ると、この世代が今後、企業中心の生活から、本来の暮らしの場である地域社会へ戻るきっかけになる新たな出発の時でもある。会社から地域に帰ってくる団塊の世代の居場所、受け皿が地域にあるのかという受け入れ側の課題がそこにはある。もとより退職者の全てが地域活動を始めるということはないが、全国で500万人といわれる退職者が生活の大半を過ごす場所を企業から家庭や地域に移すことは間違いない。そして、彼ら自らの生き方の選択にもなる。この世代が個性豊かに退職後の人生を生きること、そして、彼らは、社会への提供や還元できる能力とサービスとは何かを考え、出し合っていけるのではないか。
様々な分野の元プロフェッショナルであり、かつ元気な人たちの居場所や活躍の場をどのように確保するか。これが地域や自治体が迫られている課題である。と同時に、自治体の財源や選択肢が縮小するなかで、地域活性化のまたとないチャンスであり、「元気な元プロの手を借りない法はない…」ということでもある。
地域や自治会の活性化が、自治体がもはや財源的に実施できない分野の代替機能を果たし、むしろ自治体が行うよりも効果的な結果をもたらすというのは行政の都合の良い理屈であるが、団塊世代の退職者が住民主体のまちづくりの起爆剤になりうるというのは的外れではないと考える。
ただ、他方で団塊世代が地域活動において、かつての肩書きや価値観、手法を押し通そうとするならば、地域に対立と混乱をもたらす恐れがあるということも指摘しておきたい。
5. これからの地方自治体とは…（めざすべきひとつのかたち）
(１) これからの自治体に求められるもの
前章でも述べたように現在の自治体は、多岐にわたる課題を抱えている。しかも住民ニーズが多様化する中で、新たに対応が必要な課題も発生している。自治体には、これらの問題の解決と住民生活の質向上のため、幅広い分野でより専門的な知識やより高度な問題解決能力が求められている。あわせて、現在の自治体財政は、かつてないほど厳しい状況にあり、更なる歳出の見直しが迫られている。
現在の自治体には、限られた財源と人材の中で、いかに地域住民の行政に対する満足度を上げることができるのかということを重視した取り組みが求められている。時には、現在当然のように行われている行政サービスについても、地域住民の満足度という視点に立って、サービスの質と量を見直すことも必要なのであり、あわせて、自治体が真に行うべきサービスであるかどうかを見極める力も求められている。
① 効果的な自治体運営（行政サービス全体の見直し）
限られた財源や人材の中で、より効果的な自治体運営が求められている。「選択と集中」の手法による事務事業の見直しなど歳出削減への努力ならびに自主財源確保など歳入増への取り組みの強化、職員個々の能力を最大限に生かすための人材育成や組織体制の確立が不可欠となっている。
② 更なる情報公開の推進（住民への説明責任と情報・課題の共有化）
地域や住民との協働を進めるためには、行政の情報が広く地域や住民に対し公開されることが不可欠である。情報公開を進めるためには、行政の運営手法や事業の成果等を明確に住民に示していく必要があり、行政の透明性を高めることができる。
透明な行政運営は、事務事業の見直しやより効果的な行政運営、職員意識の向上などが期待でき、あわせて、住民の行政に対する信頼感を高めることにもつながる。行政側が、積極的に行政課題や財政状況等を地域住民に情報公開し認識を共有化することで、地域住民の行政参画を促すこともできる。
③ 地域内分権の強化（地方分権から地域内分権へ）
地域住民が行政に求める公共サービスが多様化・高度化するなかで、自治体は、これらによりきめ細やかに対応していくため、住民に身近な問題や課題に対しては、より身近なところで解決できるよう地域内分権の推進が求められている。
また、多様化・高度化する住民ニーズに対して、行政だけが対応していくことには質的・量的な限界があることから、行政に変わる新たな公共サービスの担い手の育成や支援が自治体に求められている。
(２) 補完性の原則（自助・共助・公助）に基づくまちづくり
現在の多くの自治体では、かつてないほど厳しい財政運営が迫られており、これまで行政が担ってきた公共サービス水準の維持が困難になっている。
そのため、自治体の中には、それぞれの地域が持つ特色や潜在的能力（＝地域力※）に目をむけ、行政だけでは直接担えきれなくなった、また新たに必要となった公共サービスの担い手として、地域住民やコミュニティ、ＮＰＯ等への支援を行い、これらとの協働や役割分担によるあたらしい公共サービスの運営により公共サービスの維持を図ろうとする動きも出てきている。
そのための具体的な手法として、補完性の原則（自助・共助・公助）に基づく、地域住民やＮＰＯとの協働のまちづくりをめざした取り組みが各地で展開され始めている。
① まず、自分にできることは自分で（＝自助） 補完性の原則のイメージ
※『地域力』とは？
④ その上で、どうしても不可欠となる公共サービスを行政が展開 |
行政の担うべき役割の重点化と新しい公共空間の多様化 ≪イメージ図≫
