【自主レポート】

1.　はじめに

(１)　「財政事情」の濫用はもう許さない！
　　　「厳しい財政事情」。今や確定交渉の当局スローガンとなっている聞き慣れた言葉です。そもそも職員の給与は第３者機関である人事委員会の勧告及び交渉で決めていることであって、「台所事情が厳しいからお前も我慢しろ」と言うのは本来筋の通らない話であります。
　　　しかし、残念な事にこの言葉に我々組合員が幾度と無く翻弄され続けて来たことも一方事実であるわけです。組合員からの不満のほとんどは、当局のスローガンを呪文の様に連発する理不尽な姿勢にあり、そしてそれに反撃する手段を持たないことに対する苛立ちにあるのではと考えます。
　　　こんな現状を許すわけにはいけない！　と、県職労は立ち上がりました。そして2002年度より本県の財政事情に対する分析を行い、組合なりの財政に対する独自の認識を持たねばと言うことで、見慣れない財政指標と睨めっこをしながら取り組んでいます。

(２)　財政分析の意義
　　　さて、財政分析と言っても一体どのようなことをすれば組合員の皆さんに役立てる物になるのか？　そこが最も難しい問題です。
　　　おそらく、相当財政に精通している方を除き、多くの皆さんは何となく財政状況が悪いというのは感じているけど、一体どれくらい悪いのか？　そして原因は何なのか？と問われるとどうもよく分からない。というのが正直な感覚ではないでしょうか。財政部局からは資料やら情報なりが提供されていますが、それを読んでも正直言って理解するのは相当困難です。
　　　このような状況ですから、当局流に「きちんとした財政運営をされているか県民一人一人がチェックしていかなければならない」などと理想論を言うのは容易ですが、まず無理と申し上げざるを得ません。
　　　そこで、財政分析においては、下記のように素朴な疑問点を明らかにすることを目的に構成しています。
①　財政がどんな風に悪いの？
②　悪いのはなぜ？
③　本当に人件費が財政を悪化させているの？

(３)　やればやるほど奥の深い財政分析
　　　ノウハウ不足とスタッフ不足を言い訳にするわけではありませんが、内容的にはまだまだで、財政部局が提供する資料を分かり易く説明する程度のレベルでしかない部分もあることをお許しください。ただ、それだけでも組合員の皆さんが県財政について問題意識を深める一助となってはくれるはずと信じています。
　　　県職労の目標はあくまで独自の財政認識を持つことにあります。しかし、財政は私たちの想像以上に深く難解な物でして、その道のりは長く険しいです。今後もあきらめることなく地道に取り組みを継続していきますので、意見・アドバイス等がございましたら、何なりとお寄せください。よろしくお願いします。

2.　国と地方の関係を知ろう

(１)　県財政の大部分は国によって統制されている
　　　地方自治体の「歳入・歳出の自治」などと良く言いますが、実際には全く実を伴っていないのが現状です。
　　　歳入面では、交付税・補助金という財源移転の仕組みを始め、地方税法による税目・税率の法定化、独自の課税・起債に対する統制等、様々な財政統制が働いています。また、三位一体改革の顛末を見ても分かるとおり、地方へ税源を移譲することに対する国の抵抗は極めて強いものがあります。
　　　歳出面においても、県事業の大半は「国の補助事業」、「法令等により基準を設定しているもの（警察官や教員数等）」、「法令で実施を義務づけているもの（保健所、ゴミ処理等）」により統制されています。さらに公共事業については、国の様々な長期計画の中で地方単独事業さえも事実上統制されているのが現実です。

(２)　国の方針は地方財政計画によって地方に徹底されている
　　　毎年12月中旬頃になると、国は「地方財政計画」を作成します。「地方財政計画」とは、翌年度の地方全体の歳出・歳入について項目別に見込み額を出し、地方全体の財政規模を計画として示すものです。
　　　あくまで計画にも関わらず、各新聞紙の報道では「地方公共団体が予算編成するときの重要な参考資料となっていて、政府の方針を地方に徹底させる手段として大きな力を発揮している」「自治体は同計画をもとに翌年度の予算編成作業に着手する」というように、地方に対して非常に影響力が大きいことを説明しています。
　　　その理由は言うまでもなく、(１)で触れたように歳入面・歳出面において国による強力な統制が働いているからに他なりません。

(３)　バブル崩壊後、国の景気対策に翻弄されてきた地方財政
　　　国はバブル崩壊後、地方財政の歳入・歳出の両面に対して強力に働き掛けることにより景気対策に動員してきました。
　　　歳出面では、バブル崩壊直後の90年代中頃、国は地方に対し補助金による誘導などにより公共事業を一斉に行わせました。群馬県も例外ではありません。その結果はご承知の通り、この時期の借金のツケにより現在の地方財政を苦しめている状況です。
　　　また、歳入面においてもＨ11年度から景気対策のための恒久的減税（一時的な減税でなく税率自体を変えることによる減税）が行われています。これも、減税による歳入減の穴埋めに結局は借金をしているため、地方財政の悪化を促進しています。
　　　近年はどの自治体も財政難のため、国の誘導に応じられなくなっています。特に地方独自の公共事業（地方単独事業）については、国の示す地方財政計画額を実際の実績額が全く下回る状況が続いており、Ｈ12年度以降は国もとうとう計画額をマイナスに転換せざるを得ませんでした。

(４)　財政危機により、地方財政計画の縮小により歳出カットを迫る
　　　Ｈ14年度以降は地方財政計画全体額も５年連続で縮小しています。これにより、自治体に対し厳しい歳出カットを迫っています。特に給与関係費についてはＨ15～Ｈ18年度までに、警官と教員を除いて４万人削減することにより、大幅な交付税削減が行われています。このことが人事当局の厳しい逆提案に結びついている大きな要因であることは言うまでもありません。

3.　歳入・歳出の仕組み　

　財政の基本は歳入と歳出について知ることにあります。「厳しい財政状況」と良く言われますが、何となくそんな気がするものの実際のところ何が厳しいのか今ひとつ良く分からないのが正直なところだと思います。
　歳出面では近年、どんどん厳しさを増す人件費攻撃をはじめ、歳出抑制の流れは著しいものを感じます。しかし、「人件費ってそんなに財政を圧迫しているの？」「人件費以外の歳出（公共事業費等）は削減されているの？」とこれまた疑問は尽きません。
　そこで、財政分析の視点からこれらの素朴な疑問を明らかにするために、まず群馬県の歳入と歳出の仕組みを知ることから始めます。

(１)　歳入の仕組み
　　　群馬県の歳入は、地方税、地方交付税、国庫支出金、地方債の主要項目で約８割の収入を占めています。
　　　この４項目のＨ３年度を100とした伸び率を（表１）に示しました。以下、各項目についての特徴を整理します。

　　①　地方税（県税）

　　②　地方交付税

　　③　国庫支出金

　　④　地方債

(２)　歳出のしくみ
　　　歳出項目には様々なものがありますが、群馬県では人件費、普通建設事業費、公債費、補助費等で約８割を占めています。歳出についても歳入同様、Ｈ３年度を100とした伸び率を（表３）に示しました。以下、各項目の特徴を整理します。

　　①　人件費

　　②　普通建設事業費

　　③　公債費

　　④　補助費等

4.　財政指標から県財政を読む

　財政が健全かどうかを判断するとき、様々な財政指標が用いられています。ここでこれらの指標の意味、そして群馬県での推移及び特徴を説明します。

①　群馬県は「豊か」な県？　～財政力指数～
　　（財政力指数＝基準財政収入額÷基準財政需要額の過去３年間の平均値）

②　赤字か？黒字か？　～実質収支、実質収支比率～

③　貯金は万全か？　～財政調整基金残高～

④　新たな変化に対応できる余裕があるか？　～経常収支比率～
　　（経常一般財源額のうち経常的支出充当額／経常一般財源額×100）

⑤　借金が財政を圧迫していないか？　～起債制限比率～

⑥　累積債務はどれくらい重いのか？　～地方債残高～

5.　群馬県財政の疑問点に迫る

　3.、4.では財政の基本的知識と動向を説明させていただきました。さて、5.ではこれらを踏まえ、私たちの抱いている財政についての素朴な疑問を財政分析の観点から明らかにしていきます。財政当局の発する情報とは違った観点で見てみましょう。

(１)　人件費は財政を圧迫しているのか？
　　　近年、公務員給与への風当たりは非常に強いものがあります。群馬県のために日々努力しているにもかかわらず、それが評価されないどころか税金泥棒呼ばわりされるような始末では何だか報われない稼業という気がしてなりません。
　　　それはさておき、私たちが不当に給与を貰いすぎていて、そのことで県の財政が圧迫されているのが事実だとすれば、県政に奉仕するものとして給与削減にも進んで応じるべきなのかもしれません。しかし、どうもイメージばかりが先行していて本当のところどうなのか今ひとつ分からないのが正直なところだと思います。そこで財政分析の観点から見てみることとします。

　　①　主要歳出項目で最も低い伸び率
　　　　まず、（表３）をご覧下さい。主要な歳出項目の中で、13年間を通じて歳出額全体の伸び率を下回っているのは人件費だけであり、財政悪化の原因であるという主張は誤りです。言い換えれば、群馬県は堅実な人件費管理をしてきたとも言えるでしょう。
　　②　様々な指標による他県比較
　　　ア　ラスパイレス指数（群馬：100.3　全国：99.6）

　　　　　ラスパイレス指数は全国比較に用いる有力な指数であり、Ｈ13年度に全国２位になった際には大きな問題になりました。Ｈ16年度は、国と殆ど同水準となっています。
　　　イ　人口１人あたりの人件費（群馬：116,125円、類似団体：117,351円）
　　　　　類似団体（財政力が同程度の都道府県グループ）平均よりも下回っており、適正水準と言えます。
　　　ウ　人口10万人あたりの職員数（群馬：1,214人、類似団体：1,181人）
　　　　　職場の実感では非常に少ないという印象がありますが、他県比較では意外にもやや高めという数字が出ています。
　　　エ　職員超過率（群馬：－4.18、全国平均：1.33）
　　　　　総務省が定員管理指導の有力な指標としている「職員超過率」について、群馬県は全国で２番目に低い数値（表10）となっており、定員管理の適正化が極めて進んでいることを証明しています。

　　　オ　群馬の人件費は高いか（各指標を総合して）
　　　　　まず、統一基準に基づいた指標であり、総務省も有力な指標としている「ラスパイレス指数」「職員超過率」によれば、給与水準はほぼ国程度である一方、定員管理は極めて適正となっているため、総人件費は低いと考えられます。「人口１人あたりの人件費」が類似団体に比して適正水準となっているのはその証拠であると考えられます。
　　　　　なお、「人口10万人あたりの職員数」が類似団体をやや上回っていますが、指標としての信頼度は「職員超過率」が高いため、ほぼ類似団体程度であれば問題ありません。

(２)　違法な賃金カットを阻止するためには
　　　群馬県でも、財政状況悪化を理由とした違法な賃金カットがＨ14年度から４年連続で行われました。この原因は、言うまでもなく厳しい財政状況によるものです。この厳しい財政状況を好転させていくために何が必要かを、歳入・歳出の両面から考えます。
　　①　歳入面：地方財政の確立が急務
　　　ア　三位一体改革のしわ寄せを受ける地方財政
　　　　　国と地方の税財政改革（三位一体改革）の本来の目的は、真に地方分権を進めるため、税源委譲を通じて地方財政を強化することでした。しかし、実際には「地方歳出の徹底したスリム化を通じた国の財政再建」という財務省の論理ばかりが優先されています。地方財政はそのしわ寄せを受けている状況であり、「三位一体」とは名ばかりの実態です。
　　　　　Ｈ18年度の群馬県の予算編成において、地方税が景気回復を背景に前年度比170億円増収したものの、地方交付税が△135億円、臨時財政対策債（3.参照）が△25億円と激減しています。加えて、義務教育費や児童手当などの国庫負担引き下げ（県負担引き上げ）により30億円の負担増を強いられ、厳しい予算編成を強いられました。
　　　　　この事態に群馬県は、歳入減に対する「貯金」である「財政調整基金（4.参照）」を、Ｈ18年度も10億円取り崩す予定です。このペースでは財政調整基金もいつ底を尽くか分かりません。そうなれば、次に手を付けられるのが人件費であることは無論のことです。
　　　イ　税源移譲の先送り、地方の自主性強化に繋がらない税源移譲を許すな
　　　　　三位一体改革による国庫補助金改革では、廃止する補助金の中身も地方が要求していない「国民健康保険」や「児童手当」など、地方の自主性強化に繋がらないものが多く含まれています。また、補助金改革の本丸となるべき公共事業についても、小規模事業の廃止にとどまっただけでなく、税源移譲の対象とされずに「交付金化」され、国の関与が温存される形となっています。
　　　　　このような事業が税源委譲されても、「権限は国・負担は地方」という関係になるだけで、三位一体の本旨から逸れた数字合わせにしかなりません。
　　　　　このような名ばかりの「三位一体改革」に対し、連合・自治労も強い危機感を持っています。現在、「地方財政確立」をスローガンに、政府との交渉や自治体議会・首長への働きかけを強化しているところです。
　　②　歳出面：事業のあり方に目を光らせよう
　　　　歳入面での財源確保とともに重要なのは、歳出面での不要不急事業の抑制です。
　　　ア　ハコもの・イベント行政の現状
　　　　　平成不況以降、景気対策として著しい額の公共事業が全国的に行われました。その中で、職員も首を傾げるようなハコもの建設が行われていることも事実です。また、組合員からも「イベントが多すぎる」という意見、そして「思い付き・ＰＲ重視の事業が多すぎ」と批判の声が多数寄せられます。
　　　　　そこで、近年における代表的なハコもの・イベント等にかかる費用を紹介します。これら紹介する事業が「無駄」であるという主張をするつもりはありませんが、「これだけ多額の費用を注ぎ込まれているのだ」という認識を持って頂きたいと思います。
　　　　　また、その一方で例えば図書館では、耐震診断で「補強工事の必要あり」と診断されているにも関わらず、予算が確保されていない現状にあります。年間50万人の図書館利用者の安全よりも「目新しい事業」が優先されてしまう県の方針は問題視すべきです。

★　ハコもの・イベント等にかかる事業費の状況

　　　イ　落札率の現状
　　　　　入札制度改革を進め、談合を防止し、公共事業費の削減に努めているかを検証する有力な指標として「落札率」があります。数字からは、群馬県は決して胸を張れるほど改革が進んでいないと言えます。
　　　　　改革が進んでいる先進県と比べて10～20％程度の開きがあることから、１年間に100億円超の税金が無駄になっていると言うことができます。