【要請レポート】

1.　はじめに

　大阪市は、2002年11月当時の磯村市長が「非常事態とも言うべき財政状況」との実質上の非常事態宣言を行い、公共事業の抑制や工事コストの削減、職員数の削減が取り組まれた。しかし、財政状況は一層厳しさを増し、昨年の財政局の収支概算では、2008年度には約800億円の収支不足額が生じるとされ、このまま推移すれば「準用財政再建団体」への転落も想定されることを公表した。
　当然、財政再建のための取り組み、とりわけ施策や事務事業の「選択と集中」を求める声が強くなった。一方、一連の大阪市役所を取り巻く問題が発生する中で「市政改革」が焦点となり、市政運営全般の総点検が始まった。
　今回、市政改革による規制改革・民間開放の動向、指定管理者制度の対応について状況を報告する。

2.「市政改革マニフェスト」について

(１)　2005年４月に「市政改革本部」が設置され、2006年２月には「市政改革マニフェスト（市政改革基本方針）」が発表された。
　　　マニフェストの中心は、「マネジメント改革」であり、事業・財政・組織・人員などの行財政の規模を人口や税収に見合った水準にする"身の丈改革"、そして、市政運営に"経営"の考え方、仕組みを導入し、ＮＰＭの考え方による業務の効率化である。事務事業の廃止又は縮小、民間委託化などの官民の役割分担の見直し、経営形態の見直し、市場化テストの活用などが掲げられ、現在事業分析が行われており、５年間での取り組みとされている。

(２)　マニフェストは、第三セクターの破綻やオリンピック招致、大規模開発など大阪市の本質的な問題を捉えず、財政再建の負担と市民サービスの低下を市民に求める「方向性なき削減マニフェスト」ものである。
　　　経営形態の見直しでも明らかなように、「小泉構造改革」が進める規制改革・民間開放路線を積極的に進めようとする姿勢を打ち出したものであり、社会の公共性の形骸化、公共サービスの質と水準の低下、行政責任の放棄を招くものである。
　　　大阪市職は、市の将来像を描きながら、市民とともに進める市政の実現に向け、市政改革の「提言」（第２次案）を公表し、「市政改革マニフェスト」に対する取り組みを進めているが、今後、経営形態の見直しや事務事業のアウトソーシングの個別課題が具体的になってくるだけに取り組みの強化を図っていく。

3.　指定管理者制度について

(１)　大阪市では、地方自治法の改正により277施設が条例改正等の手続きが必要な施設となった。
　　　大阪市職は、指定管理者制度への対応が避けられないとしても、「単なるコスト論による検討とさせない立場で取り組む」（2003年次大会方針）こととし、とりわけ、外郭団体を直撃する課題であるだけに、大阪市関連の団体等で働く17単組（2006年８月現在）で構成する自治労大阪府本部第２ブロック共闘会議（以下、第２ブロック）の仲間と連携した取り組みを強めていくこととした。

(２)　大阪市職は、総合計画と行財政改革の政策課題について労使協議を行う場である「大阪市総合計画・行財政改革検討委員会」において、指定管理者制度の検討にあたっては、①設置目的や責務などの公共性が確保されているのか、②市民サービスの偏向や低下につながらないのか、③これまで蓄積された経験やノウハウが引き続き活かされるのか、④個人情報保護など守秘義務が保てるのか、などコスト論のみでなく総合的な観点から検討することを市側に求めてきた。
　　　そして、2004年11月に策定された大阪市の「指定管理の指定手続き等に関する指針」では、「基本的な考え方」の中に「公的責任を十分に果たすことを基本として、経済性のみならず市民サービスの観点などもあわせて検討を行うものとし、各施設の設置目的、性質、管理状況、これまで蓄積された運営ノウハウや施設管理を取り巻く状況、市民との協働、本市の施策や地域とのかかわりや人権尊重をはじめとする行政の役割などを踏まえ、総合的な観点から、施設の目的を最大限に発揮できるよう管理運営のあり方を各所管局において検討していく必要がある」との内容を盛り込ませることができた。

(３)　大阪市は、2005年２月「大阪市監理団体改革基本方針」を策定し、同年９月には外部委員で構成する「大阪市外郭団体等評価委員会」が「監理団体の統廃合・再編及び委託料の見直しについて」を提言し、監理団体の統廃合・再編と委託料の削減の数値目標を掲げた。
　　　こうした状況の中、大阪市職は大阪府本部とも取り組みについて協議を行いながら、2005年９月29日第２ブロックとして、自治労大阪府本部委員長と連名により「指定管理者制度の対応、監理団体の見直しに関わっての要求書」＜別紙２＞を提出し、2006年１月５日市側回答を引き出した。＜別紙３＞
　　　また、第２ブロックに結集する各単組では、労使協約化や事前協議のルール化などの取り組みを進めることとした。

(４)　2006年度までの大阪市の指定管理者制度への対応の状況について大別を行った。
　　①公募・非公募の内訳、②指定管理者の内訳、③公募による内訳

(５)　大阪市の指定管理者制度への対応結果については、総合的な観点からの検討を求めた成果ともいえるが、民間事業者が指定管理者となった割合は約30％に留まり、また、約74％の施設は従来の管理委託者が引き続き指定管理者となった。しかし、スポーツ・レクレーション施設や駐車場施設などの分野においては、民間事業者のノウハウが高く、民間事業者が指定管理者となることを想定した対応とならざるを得なかった。
　　　また、今回対応以降の動きでは、「市政改革マニフェスト」において監理団体の委託料を2005年度～2007年度の３年間で280億円削減など非常に厳しい目標が掲げられている。とくに、施設の管理運営については「指定管理者制度の導入など原則として競争原理の生じる形態での外部委託とし、その効率化、変動化を図る」としている。監理団体等を取り巻く状況は引き続き非常に厳しい状況にある。

(６)　大阪市の今回対応で、市会等で最も問題とされたのは、公募・非公募の取り扱いである。大阪市の公募により実施した割合は約57％であったが、「指定管理の指定手続き等に関する指針」では原則公募（但し書きがあり、「施策を展開していくうえでの拠点となる施設であり、その管理運営主体が施策を展開するうえでの中心的役割を担う団体」などはこの限りでないとされているが）となっていることから、非公募で対応する施設について、市会における厳しい追及が行われた。結果、「指定管理の指定手続き等に関する指針」では４年を基本となっている指定期間について、市会における市長答弁において、非公募の施設は、指定期間をすべて２年間に短縮された。今後、原則公募の徹底が強く求められたことからも、２回目以降の対応など厳しい状況となる。

(７)　大阪市は、人口約260万人（昼間人口約360万人）、行政区も24あり、行政区単位やブロック単位で複数の施設を持っているが、その対応についても市会等での議論となった。手続きの効率性や事業連携の必要性の観点から一括した対応を行った施設について、１施設ごとの対応によって、より民間参入が図りやすい対応が求められた。この点も、今後、２回目以降の対応など厳しい状況となる。

(８)　大阪市のいくつかの実例を紹介する。大阪北港ヨットハーバーでは、指定管理者としてＪ社が市会での指定も受け、この４月１日から管理運営を開始する予定となっていたが、今後の事業展開や運営方法について利用者の理解が得られず、３月22日になって指定管理者が辞退した。市側は、暫定措置として現行の管理者に管理委託を継続しながら、再度、公募による手続きを行った。指定管理者制度の対応における利用者ニーズの把握などに問題を提起した事例といえる。

(９)　いくつかの施設においては、民間事業者（もしくはＮＰＯ法人等）と監理団体（これまで管理委託を行っていた団体）の共同体（連合体）を構成し、公募において指定管理者となっていることが特徴的な点としてあげられる。業務の切り分けなど今後の動向に注視が必要であるが、「協働」的な新たな対応の仕方である。

(10)　指定管理者制度での対応とは直接関係しないが、「市政改革マニフェスト」に基づく「健康福祉局長マニフェスト（案）」において、勤労青少年ホーム（25館）と児童館（10館）を2005年度末に廃止すると発表した。４月からは新たに実施する子育て活動支援事業施設に転用などを行うことを予定していたが、唐突に廃止案が出されたことにより利用者をはじめとした住民の不安や反対の声があがり、３月30日の市会では施設を廃止する条例案が継続審議となり、急遽従来どおりの施設運営が２ヶ月間行われた。利用者や住民に対する説明のあり方やニーズの把握について問題を持つ事例である。

(11)　指定管理者制度への今後の対応のポイントをいくつか挙げておきたい。
　　　１点目は、民間事業者側も対応の傾向など調査・分析を行っていることから、労組側としても今回の対応について課題の検証を行い、今後の対策を検討していくことである。
　　　２点目は、「安全性」をキーワードとした自治体の責任の追及である。市民の安全性を最重点においた自治体の施策・事業、とりわけ施設管理のあり方を追及していくべきであり、指定管理者制度への対応に関わっても安全性についての検証や検討の市側追求が必要である。
　　　３点目は、利用者ニーズや住民ニーズを十分に把握した対応決定を求めることである。施設の在り方そのものが問われていることもあり、施設の公共性を積極的にアピールしていくことも重要である。
　　　４点目は、コスト面を重視した検討ではなく、総合的な観点からの検討を行政に対し求めていくことである。指定管理者制度における対応においても、コスト面での比較は人件費の比較に繋がることから、公正労働をはじめ総合評価による選定を求めていくべきである。また、必要に応じた議会対策や利用者・市民との連携した取り組みも必要といえる。

(12)　指定管理者制度の対応は、雇用不安を招くだけに、労使協約化や事前協議制のルール化の取り組みをより強めていくことが重要となる。
　　　また、大阪市への要求書の提出を行った対市交渉でも明らかとなった市側姿勢は、使用者は施設の理事者であるとしながら、市側は施設の設置者である自治体の雇用主責任を放棄しようする姿勢に終始することである。こうした市政を許さないためには、県本部の協力も得ながら、自治体単組、当該施設組合が連携した取り組みの強化が求められる。