【要請レポート】

防災体制整備に向けて

全国消防職員協議会・事務局長 山崎  均

 地球温暖化が原因と思われる異常気象により、これまでの常識では考えられない規模のさまざまな災害が日本でも多発し、大きな被害をもたらしています。想像を超える気温や雨量などに対応が追いつかず、その一瞬の遅れが人命も含め被害を拡大しています。地球温暖化が加速していけば、さらに大きな災害が頻発する可能性もあります。国や地方自治体はこういった現状を真摯に受け止め、過去の教訓も含め、あらためて総合的な防災計画を策定する必要があります。
 防災の範囲は広く、自治体全体で取り組まなければならない課題です。各行政担当部門においてそれぞれ何が可能なのかや、関係機関との連携・協力体制のあり方を検討・協議し、住民の意見を聞き理解を求めながら、きめ細かな実効性のある計画策定に向け取り組まなければならないと考えます。

消防行政的課題
○ 情報公開されていない消防力や防災への備え(計画)
  各自治体における基本的な災害対応能力(消防力の整備指針や防災設備・資機材・備蓄品・ライフライン・計画等)について、地域住民に情報公開がなされている自治体は圧倒的に少ない。自分たちの住む自治体においてどういった防災用施設・資機材があって、どんな対応ができるのかということさえ周知・広報されておらず、危機感さえないといった現状。情報公開を行い防災計画について地域住民とともに協議し、取り組んでいこうという姿勢があってこそ住民からの理解が得られ、信頼関係も生まれるのではないでしょうか。
○ 防災訓練のあり方について
  梅雨を迎える6月の前後や防災の日などに各地域において「総合防災訓練」が行われており、最近はよく住民参加型の訓練などに工夫されているが、消防機関の行う訓練は今も昔もあまり変わっていません。日常的に行う訓練をわざわざ脚色し、大げさに見せるための訓練がいまだに行われています。規模が大きくなればなるほどその傾向は強く、これは見直すべきだと考えます。
○ 防災についての知識等を有し、災害対応能力を持った人材の育成
 ・災害時、特に発生初期段階においては応急処置や救助方法や避難方法など熟知し、その対応が的確にできる人材がそこにいるかいないかが被害を軽減する鍵となっています。また、そういった人材を育成しておくことが大切です。
 ・消防行政において、消防法における防火対象物の所有者、占有者及び管理者である防火管理者の作成した消防計画に基づいて日常的な管理を義務付けています。もう一方で防火対象物等の自主的な防災意識の向上のための消防訓練の場だけではなく、災害を想定したグループミーティングなどを通常の業務に組み込み、より具体的な有事における対応について協議し、自治体の防災担当者や消防との連携を強化することによって、災害への対応力を高めておくことが重要です。
 ・学校教育の段階において、ただ単に避難・消火訓練を行うだけでなく、各種災害への知識・心構え・対策等を特別授業として取り入れ、様々な災害に対応できる人材の育成に教育面からの取り組みが今後必要なのではないかと考えます。
 ・消防職員と同様に災害に対応する組織として消防団がありますが、高齢化が進み人員も年々減少し地域における防災力は低下の傾向にあります。地域コミュニティーと消防団とは密接な関係があり、防災力を上げるためにも消防団の増員・活性化が必要です。

資料:全消協・四国ブロック 災害復旧ボランティア活動レポートより

高知県西南豪雨災害

概 況
 平成13年9月6日、秋雨前線の影響で県西部が断続的な大雨に見舞われた。宿毛市では6日午前2時からの1時間に71ミリの豪雨が降り、土佐清水市では24時間雨量が520ミリに達した。
 この雨で、土佐清水市や大月町など6市町村で1,533棟が床上・床下浸水し、6人が重軽傷を負ったほか、国道など道路網の寸断、停電、電話の不通などが続出し、約4,500世帯に避難勧告が出た。土佐清水市下川地区では孤立状態となり、県の要請で自衛隊が出動した。
 消防本部への通報内容は、裏山からの溢れた水による浸水などの119番通報が多く、下川口地区からも同様の通報内容であった。消防団への出動要請(防災無線)し、本部職員4名が土嚢を積込み出動したが、途中、道路の冠水等により思うように進めず、下川口地区に到着した時には既にほぼ全域が2階部分まで濁流に呑みこまれている状態で、いかに水嵩が増すのが早かったかが伺える。
 また、「今回1人の犠牲者も出なかったのは奇跡に近いものがある。」といわれた。防災無線によるサイレン吹鳴、避難の指示など、早めの対応が効を奏したが、地元消防団員と地域住民との初動体制での的確な連携と迅速な避難が重要な要因といえる。
 消防団など防災組織と地域住民との協力・連携体制が日常的にとられていた。

考えられる原因と今後の課題
○ 沢筋のデザイン=保安林(広葉樹)の必要性
  この壊滅的な被害を与えた泥と流木について、発生の主因が上流の山々で発生した「沢抜け」という現象だったことが分かった。大量の雨水の流入で谷の幅が一気に広がり、周囲の土石や樹木を押し流す現象で、この上流域だけでも大小合わせて数千箇所を超えるとみられる。
  専門家によると、「沢筋には広葉樹を残すべきであるのに、そういう配慮がされていない。山を杉、ヒノキの人工林ばかりにしてしまったのが大きな原因。」とのこと。人工林は根が浅い可能性があるため、土をつかむ力が弱く崩壊しやすい。

土佐の酒文化『おきゃく』と地域コミュニティー
 ♪よっちょれよ よっちょれよ♪
 土佐では、複数名の友人と宴会をすることやお客さんを招いてもてなしをすることを『おきゃく』と言う。高知県内共通語である。土佐人の祖先は、黒潮の旅人であるといわれています。黒潮にはぐくまれた豪放らいらくな気質で、知らないものにはすぐ興味を示す発展途上人であり、人と人の出会い・つながりを大切にし、しかも議論好きという一種独特なものを持っている。
 『おきゃく』では、万人が平等であり、いごっそう・男のちょっと変わった頑固者とハチキン・男の数倍肝っ玉があり元気な女、老若男女が集い、土佐独特の皿鉢料理や鰹のたたきを肴に、はし拳・献杯にて酒を酌み交わし、大いにたぎり、エネルギーを発散・吸収しコミュニケーションをとっている。なにかと理由をつけ お~い!今日は何々やき『おきゃく』するぞ~! これが、「今度は俺くでやるき!」「その次はわしくぜよ!」「その次の次はあたしくでやるぞね!」となり、そのコミュニケーションは広がるばかりである。また、この『おきゃく』見知らぬ人も参加オッケーである。「今日はどこそこで『おきゃく』があるきお前もついてこい!」となったり、外を歩いている通りがかりの人・八十八ヶ所参りの人までも参加させられることもある。
 土佐人はこの『おきゃく』によって、地域のコミュニケーションを向上させ、仲間意識・地域の絆、助け合う心を育んできました。こういったコミュニティーは下川口地区に限らず高知県全域に根付き、各種災害に立ち向かう原動力の一つになっているのです。
 かつて、かの、坂本竜馬も『おきゃく』で日本の未来への熱き思いを慎太郎や半平太、以蔵たちそして晋作とも語りました。実はこの『おきゃく』こそが日本の夜明け・明治維新へと導いたのだと、そして地域防災・地域コミュニティ-の源であると信じてやまない私です。

♪よさこい~よさこい~♪

新居浜市豪雨災害に関すること

1. 台風接近時
  市民からの通報内容のほとんどは、土のうに関する問い合わせである。
(1) 備蓄場所に関すること
  * 備蓄場所の土のうは、市民(企業を除く)であれば誰でも持ち帰ることが可能である旨を伝えた。
(2) 作成場所に関すること
  * 市内の各消防署に砂と土のう袋を用意しているので、自分たちで作成することを伝えた。
(3) 土のう袋の販売場所に関すること
  * 自分で購入する意思のある市民には、ホームセンター等で販売している旨を伝えた。
  (1)及び(2)については、自動車を運転できる者が家族や近所にいないと土のう搬送は無理である。このため、高齢者や自動車を持っていない市民からは「我々はどうしたらいいのか?」という問い合わせに対しては、自治会や自主防災組織等に依頼したがすべてにおいて確認は取れていない。

2. 台風上陸時(災害時)
(1) 「土のうを持って来い。」という通報が大半である。
   市民の主な言い分としては、
  ア 「老人に土のうを作らす気か?」
  イ 「市民が困っている時に来るのが公務員(消防)だろが!」
  ウ 「隣の家には土のうがあるのに何でうちにはないんだ!」(隣の人は事前に準備していたと思われる。)
(2) その他の通報内容としては、
  ア 「隣の家の瓦等(カーポートの屋根等)が飛んできた。何とかしてくれ!」
  イ 「道路等に溜まった水が敷地内に流れ込んでいる。消防のポンプで水を吸い出してしてほしい。」
  ウ 「うちは避難したほうがいいかどうか教えてほしい。」(自分で判断できない。)
  エ 「避難したいが、どこに避難すべきか教えてほしい。」(避難場所を知らない。)
  オ 「避難したいが、自動車等を持っていないのでどうすればいいか? 公民館までは距離があるので歩いて行けない。」(高齢者等に多いパターン)
  カ 「家の近くの川(池、用水路等も含む)が越水しそうである。早く見に来て処置してくれ。」

3. 台風通過後(被災後)
(1) 一番多いパターンは、「うちの被害状況を見に来い!」というものである。
   市民感情としては、(ア)市役所に被害状況を認定してほしい。(イ)被害状況を確認することにより、今後同じような被害が出ないような策を講じて欲しい。(ウ)八つ当たりしたい。
(2) 次に多いパターンは、「自治会館に大量のスコップと一輪車を持って来い!」また「○○(地名)まで重機を持って来い!」というような地域への資器材等の投入要請依頼である。もちろんこれらは、市役所の仕事になる。
(3) 最後に「ごみ」の問題については、以下のような通報があった。
  ア 近くの広場等(市施設敷地内など)にごみを集積したいが構わないか?
  イ 集積したごみを早く集めに来い。
   * 前アの内容については、市役所の返答を待つ市民から苛立ちの声が上がった。(行政の返答は遅いように感じた。)

4. 災害対応の優先順位は現場の職員からの情報ではなく市議会議員等からの通報に大きく左右された。
  台風の上陸中、通過後を問わず、市議会議員からの通報が目立った。
  通報内容は、戸別に住宅を指定し(おそらく支持者宅と考えられる。)、「あそこの人は体が悪いから、土のうを持って行ってほしい。」とか「高齢者だから、土のうを持って行ってほしい。」といった内容である。(危険箇所ではない)
  通報時、受信者に対し、「市議会議員の○○じゃけど、××部長(助役や市幹部)を呼んで」というように一般職員には依頼しないことが多かった。
  こうした議員等からの通報に対しては、市幹部も優先的に処理を実行していた。
 ※ 上記の内容は水防本部を消防庁舎内に設置し、災害対策本部専用直通電話にかかってきた内容である。

119番通報に関して
 ・119番通報にて水防に関する事は基本的に上記災害対策本部直通電話にかけ直してもらうように市民に説明したが119番回線でのクレーム等は上記内容とほぼ同一のものであった。
 ・災害対策本部の直通電話の回線が少なく、いつも話中であったため市民から119番にての通報が多かった。
 ・災害時に救急事案が同時に大量に発生したが予備車を含めて5台しかない救急車がフル活動していたため、「今活動している事案が終わるまで待ってて欲しい」とか、水位が上がり救急車が進入できない地区には救急車が行けないと言わざるをえず今後の課題となった。
 ・通信指令室内は騒然とした雰囲気であった……(通報者と言い争いに……)
災害現場にて
 ・災害現場で活動している目線と指揮本部との目線の違いで活動自体がうまく運ばなかった。
 ・地元有力者や市会議員がはばを利かせて勝手な行動をとられて現場活動者ともめた……。
 ・避難しなくてはならない地区の居住者がこちらの意見を聞いてくれない……「隣は被害にあったけどうちは遭わない。」「ここに住んでもう何十年になるがここは絶対に安全だ。」と言い張り、避難勧告を受け入れてくれない。
 ・大規模な災害であり、消防だけでは人員的、資機材的には不足状態で現場職員の疲労がかなりあったにもかかわらず、水防計画にのっとった市役所職員の役割分担への取り掛かりが遅かった!きちんと役割分担されている事案に対してもすべて消防が活動させられた。上司にその事を伝えてもその上司からの命令で酷使された……。
 ・市議会議員・市役所部長クラスの人間からの依頼であれば、本来の活動でないものまで消防職員がかりだされた……。
オフレコ
 ・もうすでに上記の内容に含まれるが消防の幹部連中の不甲斐なさが浮き彫りになった!
 ・市議会議員・市役所幹部が個人的な感情で本当に困っている人より自分たちの身の周りの被害軽減を優先していた……。それに加え、消防は危ない事、汚い事をして当たり前!的な発言、活動をさせられた。
 ・食事に関しても現場で体力を使う職員にはおにぎりと漬物だけ……本部員はおかず付きの弁当であった……。
 ・消防に勤務して20年弱になるが今まで作成してきた土嚢の数より今回の災害だけで軽く作成個数が超えた!(笑)

災害後について
 私自身はボランティアで復旧作業に関わったが復旧作業に関しても行政の活動と市民の活動の目線・認識の違いがあった。復旧作業に関しても災害活動の時と同様に恣意的な優先順位が見られ、わが街の災害対策及び対策本部には失望感すら感じた。その後、水防計画・地域防災計画が見直しされたが現場で活動した職員の意見や地域住民の声は反映されているとはいえない。四国ブロックからたくさんの協議会の仲間が復旧作業にかけつけてくれて本当に助かった! この活動に報いるためにも私たち新居浜市消防職員協議会は市当局に対し、提言を行なうとともに市民参画によるより良い防災対策の構築に向け取り組んでいきます。

台風16号による高潮災害について

(1) 気象概況
   8月19日21時にマーシャル諸島近海で発生した台風16号は23日サイパン島の西において大型で猛烈な勢力となった。27日以降日本の南海上をゆっくりと北西に進み29日よるには九州の南海上で進路を北向きに変え、30日10時前、鹿児島県串木野市付近に大型で強い勢力のまま上陸し、九州を縦断した。17時過ぎに山口県防府市付近に再上陸した後中国地方を北東進して、30日21時過ぎには強い勢力のまま日本海を抜けた。これにともない、香川県では30日17時ごろ、西部から暴風域に入りはじめ、31日零時ごろ暴風域を抜けた。

(2) 高松港の潮位
   台風が四国地方に最も接近した30日夜は、年間で潮位の最も高い夏季の大潮期間の満潮時刻に近かったことから、高松港や三本松港などでは過去の極値を超える極めて高い潮位となり、県内各地で甚大な浸水被害が発生した。
   高松検潮所における潮位は、21時前には注意報基準である150cmを超え、21時30分に警報基準の180cmに達した。さらに、21時40分にはこれまでの最高潮位187cmとなった。その後も上昇し、240cmを超える潮位が22時半から24時頃まで続き、22時42分に最高潮位246cmを記録した。
   ※ 潮位偏差とは、実際に観測された潮位(実測値)と予測された潮位(天文潮位)の差で定義したもので、単位はcmで表します。

(3) 高潮の要因
   台風による高潮は、台風の気圧低下(気圧1hPaの低下により、海面は約1cm上昇する)による海面の吸い上げと、強風による海水の吹き寄せによって起きる。
   台風第16号では、海面吸い上げの効果は高松における最低気圧が978.1hPaであったことから、1気圧(1013.1hPa)との差(35hPa)に対応した値の約35cmと見積もられ、これに加えて、台風に伴う南東から南西の強風により紀伊水道や豊後水道から大量の海水が吹き寄せられた結果、瀬戸内海中央部において潮位偏差を増大させ、高松検潮所では最大133cm(確定値)の潮位偏差を記録した。
   また、年間で最も潮位の高い夏季の大潮期間の満潮時刻に近かったことにより、潮位は過去の極値を超える極めて高い246cmとなった。

高潮災害の特徴

浸水車両火災多発
 火災の内訳
 ・車両火災  18件
 ・建物火災  2件(建物内の車両から発生したもの)
 ・その他火災 1件(廃車置場で廃車から発生したもの)
 ・  計   21件
 出火箇所 ダッシュボード周囲の配線部から18件
      エンジン部の配線から3件
 出火原因
 ・(1) 浸水した車の電気配線の分岐部およびヒューズボックス等が海水により腐食し短絡したもの。
 ・(2) 浸水した車の電気配線が海水により配線が絶縁劣化を起こし短絡したもの。
 ・火災件数21件のうち、駐車していて出火したもの19件、浸水後、エンジンを始動させ、その後放置していて出火したものが2件です。

今回の車による出火の特徴
 1. 海水に車が浸かったこと。
 2. 火災の原因が電気配線の短絡であること。
 3. 激しく燃焼した車は1台のみで、他は、ダッシュボード周囲やエンジン部の一部であること。
 4. 出火推定時間が地区によって異なることから潮の引いた時間に関係すると推測されること。

車両火災の対策について
 今後、この事例を参考に、高潮や津波時に車からの出火危険を排除するため、次のことを行なう必要があります。
 1. 高潮警報、津波警報が発令した場合は、直ぐに車を高所に移動させる。
 2. 高潮や津波で車が浸かりそうになった場合は、バッテリーを外す。
  ・また、火災には至らなかったものの、数日後、エンジンがかかりにくくなったり、ヘッドライトが暗くなったりと、バッテリーを含む電気系統の異常が発生し、廃車にしたり修理の必要があったりしています。高潮や津波で海水に浸かった場合は、水洗いし自然乾燥後、エンジンを始動せずに自動車販売店などで点検を行った後に使用することが大切です。
  ・市内の中心部全体を覆った冠水であり、多くの家屋で大量のゴミが出て、多くのボランティアが駆けつけて、活動を行った。われわれも含めて市の職員もボランティア活動に従事し、一刻も早い復興への協力を行った。

地域防災計画の主な見直し概要
(災害予防計画)
 ① 高潮災害危険区域での気象、潮位情報の現場監視
 ② 災害時の情報伝達手段の確保
 ③ 高齢者、障害者等の災害弱者対策
 ④ 自主防災組織の結成促進や育成 など
(災害応急対策計画)
 ① 災害対策本部の設置基準の見直しや組織体制の充実
 ② 適時適切な災害情報の収集や市民への広報
 ③ 避難勧告の発令基準 など
(災害復旧計画)
 ① 災害ごみ等の処理 など

香川県高潮等対策検討協議会」の報告・提言
 協議結果
  (1) 浸水の発生原因
  (2) 海岸保全施設整備で対象とする潮位(設計高潮位)
    ・新たな設計高潮位(香川県内の整備基準として、既往最高潮位を設計高潮位とする。)
  (3) 海岸保全施設整備の基本方針
  (4) 防災まちづくりに向けての取り組み
 提 言
  ・ハード的な高潮対策の実施にあたって
  ・ソフト的な高潮対策の実施に当たって
   17年の夏までの具体的な取り組み
  ① 高潮防災パンフレットの作成・配布
  ② 高潮ハザードマップの作成
  ③ 防災訓練・防災教育の実施
  ④ ボランティア防災団体の育成・推進
  ⑤ 個人でできる浸水対策の推進
  ⑥ 避難を呼びかける潮位基準の設定

津波・高潮対策市町連絡協議会の設置
 協議事項
  1. 防護施設整備推進アクションプログラムの策定
  2. 防災まちづくり(ハード・ソフト)の推進
  3. 津波・高潮ハザードマップの作成
  4. その他、津波・高潮対策に関する事項

高松市の具体的な取り組み
 1. 災害情報の収集・伝達・広報
 2. 災害対応
 3. 災害時要援護者の避難
 4. 市民への防災に関する意識啓発
 5. 災害に対する資器材充実

危機管理の発想
 プロアクティブの3原則
 (1) 疑わしいときは行動せよ
 (2) 最悪に備えて行動せよ
 (3) 空振りは許されるが、見逃しは許されない

価値ある無駄骨折り

高潮被害後の資器材の装備
 1. 資機材搬送車1台(ゴムボート搬送用)非常備用
 2. 救助用ゴムボート16艇  非常備用
 3. 救助用ゴムボート4艇  常備用
 4. 救命胴衣320着      非常備用
 5. 救命胴衣60着      常備用