【自主レポート】
群馬型地域営農を考える
群馬県本部/群馬県職員労働組合・地域農業を考える会 奥野 芳男(中部農業振興課)
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1. 調査・研究目的
集落営農は、1971年に始まった第二次構造改善により、集落をベースとした機械化利用組合が設立され、作業受託を中心とした「集落ぐるみ型集落営農」が展開されてきた。
しかし、その後「オペレータ型集落営農」に移行したため、安定兼業化とオペレータの高齢化の進行に伴い、集落内でのオペレータ確保が難しい状況が続いており、集落営農の継続が危ぶまれる状況に直面している。
群馬のように、全国に比較して水田率が低く、米麦収入への依存度が低い地域では、集落の再構築に向けて地域・集落で、何が求められているか等を把握し、最も適した集落営農のあり方を見極めるかが重要となっている。
また、新しい「食料・農業・農村基本計画」では、小規模農家や兼業農家も担い手の一員となる、集落営農組織の育成・法人化が、土地利用型農業推進上の緊急な課題となっている。
そこで、地域との共生による農業経営の安定を目指して、農用地の有効利用による生産性の高い農業を確立し、集落営農を維持する具体的な手法について研究すべく取り組むこととした。
2. 先進県における集落営農の取り組み
3. 群馬型集落営農取り組みに向けて
4. 考 察
集落営農の再構築や地域マネージメント機能が図られている地域は、地域・集落レベルにおいてマネージメント機能を担う、地域に根ざした集落リーダーや市町村段階の指導者が存在している。たとえば、北陸、中国、近畿等の地域における集落営農の展開の状況を見ても、集落営農設立時には普及センター等の関係機関からの支援が行われている事が多いが、地域に根ざしたリーダーによる集落の話合いの場「集落協議会」が組織され、集落の合意形成の下に「集落毎の営農組合」→営農組合・集落の利用調整の場としての「営農組合協議会」→地域営農システム・集落資源管理システム等の機能を果たす「農事組合法人」へと発展している。
なお、群馬型集落営農を展開するには、市町村レベルにおける地域マネージメントに取り組むべく、「四者協議会」を組織する。(この協議会は、単なる連絡組織ではなく戦略主体として機能させる。)
また、旗振り役となる中心的な機関は、関係するそれぞれの機関が、業務上の位置づけや、役割分担を明確化にして取り組む。(JA支所あるいは、JA営農センターが地域マネージメントの中心的な役割を担う事が望まれる。)
さらに、関係機関が連携して、プロジェクト体制を組み、アクションを起こすという姿勢が大切であると考える。 |