【資料１】京都市長への要請書

2006年　月　日

　京都市長　様

自治労京都市職員労働組合
中央執行委員長　橋元　信一　

要　　請　　書（案）

　日頃、京都市政の発展にご尽力されている貴職に敬意を表します。
　さて、自治労京都市職では、公共サービスに従事する全ての労働者の雇用安定、賃金をはじめとする労働条件の維持、生活の確保と公共サービスの向上へ向けて、労働法の遵守、雇用保障と公正労働基準の制度化、および社会的価値の実現に質する自治体条例の制定にむけた取り組みを進めています。
　また、京都市における公共サービスをさらに充実して、厳格な法令遵守のもと、市民にとって安心できるものとなるように努め、京都市の公共サービスは高品質であるというブランドイメージを市民に持ってもらうような施策を進めていくことが必要です。
　つきましては、こうした状況をふまえ、公正な入札、雇用保障と労働条件の維持のため、以下の内容を要請しますのでよろしくお願いします。

記

1.　雇用の安定
　　雇用の安定をはかるため、事業者が変更になった場合でも、総合評価方式を活用して、これまで従事してきた労働者の「雇用保障」や「優先雇用」等の施策をとること。
　　さらに、公共サービスの維持・発展をはかるために、雇用引継ぎとともに、賃金、労働条件、勤続年数、労働協約、労働慣行の継続をはかること。
2.　法令遵守（コンプライアンス）の徹底
　　事業者の入札参加にあたっては、労働基準法、労働組合法、労働安全衛生法、パート労働法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法、雇用保険法、社会保険法、就業規則整備等の法令遵守（コンプライアンス）を参加条件とすること。特に、過去1年間における労働基準法等違反企業や不当労働行為企業を契約から排除すること。
3.　公正労働基準の確立
　　人件費の積算にあたっては公正労働基準を確立するため、ＩＬＯ94号条約（公契約における労働条項）の趣旨を活かし、これまで従事していた職員賃金を原則として、少なくとも京都市内の同様な職種の平均賃金を下回らない積算をすること。また、週40時間、完全週休二日、有給休暇の完全取得ができる人員を確保した適正な価格とすること。
　　京都市における全ての入札・落札及び指定管理者の選定においても、公正労働基準に基づく「最低制限価格制度」「低入札価格調査制度」を正式に導入し、ダンピングを排除すること。
4.　契約書、仕様書の改正と優越的地位の乱用防止
　　仕様書や委託先企業との契約において、労働基準法、労組法、労働安全衛生法、パート労働法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法、雇用保険法、社会保険法、労働者派遣法等が遵守されるよう徹底をはかるため、こうした労働法（指針を含む）を遵守する旨の公正労働条項を設けること。
　　また一方的な仕様書の変更など自治体の優越的地位を濫用しないこと。
5.　リビング・ウェイジ（生活保障賃金）と自治体最低賃金
　　京都市の補助金、委託費などに依拠する事業所の労働者（パートを含む）に適用される最低賃金として、連合リビング・ウェイジ（連合が試算した単身労働者の必要最低生計費　月額146,000円）もしくは、自治体最低賃金（月額149,500円以上〈新国公行（一）１－13水準〉日給7,500円以上、時給930円以上）を確立すること。
6.　公契約条例の制定
　　安さを追求する競争入札から、公共サービスの質の向上や自治体政策実現に資する入札に向け、公正労働、雇用継続、障害者雇用、男女平等参画、環境、人権等を総合評価する公契約基本条例を制定すること。

【資料２】

京都市公契約の基準に関する基本条例（案）

（目　的）
第１条　本条例は、京都市が行う事務事業に関して締結する公契約（地方自治法第234条（契約の締結））についてその基本的な基準を定め、そのことを通じて、地方公共団体が処理するべき事務事業を定めた地方自治法および各法律およびこれ基づく政令が求める社会的公正や公共の福祉の実現、および地域経済の活性化という理念が、当該地域において実現されるよう、契約とその履行過程を規律することを目的とする。
（適用範囲）
第２条　本条例の基準は、公契約（地方自治法第234条）のうち、特に契約の目的、性質等を考慮して行う「総合評価一般競争入札」（施行令167条10の２）に適用されるものとする。
　　ただし、市長その他の機関、および議会はその他の一般競争入札、指名競争入札、随意契約を締結し、審議し、議決する場合において、本条例の定める基準およびその考え方を最大限尊重しなければならない。
（適用事業）
第３条　本条例は次の各号に掲げるような事業に伴う契約に適用する。
　(１) 市が発注者となり、受注者が土地の形状を改変し、建造物の建設、改築、増築を行い、補修、解体を行う工事を完成させ、市がその対価を支払う契約。
　(２) 市が発注者となり、受注者が土地、建物の清掃、警備、維持管理及び運営に関する業務を履行し（指定管理者を除く）、市がその対価を支払う契約。
　(３) その他、市が発注者となり、市がその対価を支払う請負及び業務委託に関する契約。
２　本条例の規定は、別に定める要綱に規定する予定価格以上の事業に適用する。
（公契約の基準）
第４条　市長および教育委員会等の市の機関が公契約を締結するため、総合評価一般競争入札等を行うときは、その入札者の資格として次の各号を事前に公示しなければならない。また、その入札審査会における審査の評価点の配分についても事前に公表するものとする。
　(１)　最低制限価格制度、低入札価格調査制度の適用があること。
　(２)　環境基準としてのＩＳＯ14000または京都スタンダードの取得者であること。又は取得見込み者であること。
　(３)　障害者雇用促進特別措置法に定める障害者雇用率を達成している者であること。又は達成見込みの者であること。
　(４)　男女雇用機会均等法を遵守し、次世代育成促進法に言う一般事業者の推進計画を策定している者であること。
　(５)　過去の一定期間において労働基準法、労働組合法、最低賃金法などの規定に著しく違反した者でないこと。
　(６)　年金・健康保険・雇用保険等に加入している事業者であること。
　(７)　請負契約等の場合、従来の請負事業者のもとで雇用されていた労働者の継続的雇用と労働条件を継承する意思を持つ者であること。
　(８)　地域経済の活性化に資する条件を持つか、その施策等を提示できる者であること。
（入札資格審査の評価項目）
第５条　入札資格審査の評価項目は以下の項目を基本として、別に定める評価点のうちで評価するものとする。
　(１)　当該契約に係る事業目的の理解度
　(２)　技術的専門性の保有度
　(３)　環境基準
　(４)　経営の安定性
　(５)　価格の適正度と効率性
　(６)　障害者等の雇用等に関する基準
　(７)　男女共同参画社会への貢献度
　(８)　公正労働基準の遵守程度
　(９)　営業努力の工夫など
（入札資格審査委員会）
第６条　入札資格審査委員会は、その事業につき専門的な知識と見識を有する５人以上の委員で構成するものとする。
　２　任期は当該事業の契約が締結され、議会の議決を得るまでの期間とする。
　３　審査委員には３人以上の外部の専門委員を含むものとする。
　４　審査会の議事録および関連資料は公開するものとする。
（電子入札における事後資格審査）
第７条　電子入札を行う場合、これにより落札した者が、第４条および第５条の規定に合致しているか否かを審査するものとする。
　２　当該審査を行う審査委員会は第６条の例による。
（優越的地位の乱用の禁止）
第８条　市長およびその他の市の機関は、契約における発注者としての優越的地位を濫用して、受注者である事業者に対して、一方的に当該事業者の不利益となる契約条件の変更を行ってはならない。
（情報公開）
第９条　公契約に関して全ての事務処理過程で作成された文書（電子情報を含む）、会議記録等はこれを公開する。公開の手続きは京都市情報公開条例に基づく。
　　京都市個人情報保護条例による個人情報の保護の規定は、公契約の締結行為においては、事業者と市の機関との関係であることを考慮して、これを適用除外とする。

【資料３】

京都市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例（改正案）
（＊下線部分が改正が必要と考える箇所）

（趣旨）
第１条　この条例は、地方自治法（以下「法」という。） 第244条（公の施設）の規定ならびに第244条の２第４項の規定に基づき、同条第３項から第11項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。
（自治法の趣旨をより明確にする改正案）
（公募）
第２条　市長、公営企業管理者又は教育委員会（以下「市長等」という。）は、法第244条の２第３項の規定により指定管理者を指定しようとするときは、次に掲げる事項を明示して、指定管理者になろうとする法人その他の団体（以下「団体」という。）を公募しなければならない。ただし、指定管理者に管理を行わせようとし、又は行わせている公の施設（以下「指定施設」という。）の管理上緊急に指定管理者を指定しなければならないときその他公募を行わないことについて合理的な理由があるときは、この限りでない。
　(１)　指定施設の概要
　(２)　申請することができる団体の資格
　(３)　申請を受け付ける期間
　(４)　申請に必要な書類
　(５)　第４条第１項の規定により同項に規定する指定候補者を選定する基準
　(６)　指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲
　(７)　指定施設の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）に関する事項
　(８)　指定管理者に指定しようとする期間
　(９)　その他市長等が必要と認める事項
（指定管理者の指定の申請）
第３条　指定管理者の指定を受けようとする団体（以下「申請団体」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長等に提出しなければならない。
　(１)　申請団体の名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地
　(２)　指定施設の名称
２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
　(１)　申請団体の組織及び財務の状況の概要を記載した書類
　(２)　指定施設の管理に係る事業計画書
　(３)　指定施設の管理に係る収支予算書
　(４)　その他市長等が必要と認める書類
（指定候補者の選定）
第４条　市長等は、前条第１項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準に照らして審査したうえ、指定管理者の候補となる団体（以下「指定候補者」という。）を選定するものとする。
　(１)　指定施設の利用に関し不当な差別的取扱いが行われるおそれがないこと。
　(２)　指定施設の設置の目的に照らしその管理を当該公の施設の設置目的に照らして有効に、かつ効率的に行うことができる者であること。
　(３)　指定施設の管理を適確に遂行するに足りる専門性をもった人的構成及び財産的基礎を有するものであること。
　（追加４） 最低制限価格制度、低入札価格調査制度に基づく審査を受けた者であること。
　（追加５） 環境基準としてのＩＳＯ14000または京都スタンダードの取得者であること。又は取得見込み者であること。
　（追加６）　障害者雇用促進特別措置法に定める障害者雇用率を達成している者であること。又は達成見込みの者であること。
　（追加７）　男女雇用機会均等法を遵守し、次世代育成促進法に言う一般事業者の推進計画を策定している者であること。
　（追加８）　過去の一定期間において労働基準法、労働組合法、最低賃金法などの規定に著しく違反した者でないこと。
　（追加９）　年金・健康保険・雇用保険等に加入している事業者であること。
　（追加10）　請負契約等の場合、従来の請負事業者のもとで雇用されていた労働者の継続的雇用と労働条件を継承する意思を持つ者であること。
　（追加11）　地域経済の活性化に資する条件を持つか、その施策等を提示できる者であること。
１の２（欠格条項）
　(１)　京都市税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納している場合。
　(２)　京都市競争入札参加停止取扱要綱に基づく指名停止処分を受けている場合。
２　市長等は、前項の規定による選定と同時に、申請団体のうち指定候補者以外の団体（以下「非選定者」という。）を指定管理者に指定しない旨の処分をしなければならない。
３　市長等は、第１項の規定により指定候補者を選定した後、法第244条の２第６項の規定による市会の議決を経るまでの間に、当該指定候補者を指定管理者に指定することが著しく不適当と認められる事情が生じたときは、当該指定候補者を指定管理者に指定しない旨の処分をし、非選定者の中から指定候補者を選定することができる。
４　前項の場合において、市長等は、同項の規定による選定前に、指定候補者に選定しようとする非選定者に対する第２項の処分を取り消すものとする。
５　（追加、優越的地位の濫用の禁止）市長等は、指定管理者の指定と第７条の協定を締結するにあたっては、その優越的地位を濫用して、公募条件を超えて応募者の一方的不利益となるような不当な変更処分をおこなってはならない。
（指定管理者の指定）
第５条　市長等は、指定候補者を指定管理者に指定する旨の議案が市会において議決されたときは、速やかに当該指定候補者を指定管理者に指定しなければならない。
２　市長等は、前項の議案が市会において否決されたときは、速やかに当該指定候補者を指定管理者に指定しない旨の処分を行わなければならない。
３　市長等は、指定管理者の指定をしたときは、その旨を告示しなければならない。
（指定の条件）
第６条　指定管理者の指定には、指定施設の管理上必要な条件を付することができる。
（協定の締結）
第７条　指定管理者は、第２条第８号に規定する期間の開始前に、市長等と指定施設の管理に関する協定を締結しなければならない。
２　前項の協定には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(１)　第３条第２項第２号に規定する事業計画書に記載された事項
(２)　指定施設の管理に要する費用に関する事項
(３)　指定施設の利用者等に係る個人情報（京都市個人情報保護条例第２条第１号に規定する個人情報をいう。以下同じ。）の保護に関する事項
(４)　指定施設の管理を行うに当たって保有する情報の公開に関する事項
(５)　法第244条の２第７項に規定する事業報告書に記載すべき事項
(６)　その他市長等が必要と認める事項
（事業報告書の提出）
第８条　法第244条の２第７項の規定による同項に規定する事業報告書の提出は、毎年度終了後60日以内（同条第11項の規定により指定管理者の指定を取り消された団体にあっては、その取り消された日の翌日から起算して60日以内）にしなければならない。
２　前項の事業報告書には、指定施設の管理に係る収支決算書を添付しなければならない。
（区分経理）
第９条　指定管理者は、指定施設の管理の業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。
（業務の休廃止）
第10条　指定管理者は、指定施設の管理の業務を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ市長等の承認を受けなければならない。
（原状回復義務）
第11条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき（当該期間の満了後引き続き指定管理者に指定されたときを除く。）、又は法第244条の２第11項の規定によりその指定を取り消されたときは、速やかにその管理しなくなった指定施設及びその設備を原状に回復しなければならない。ただし、市長等が特に支障がないと認めたときは、この限りでない。
（市長等による管理）
第12条　市長等は、法第244条の２第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定管理者が天災その他の事由により管理の業務の全部若しくは一部を行うことが困難となった場合において必要があると認めるときは、他の条例の規定にかかわらず、管理の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。
２　市長等は、前項の規定により管理の業務を行うこととし、又は同項の規定により行っている管理の業務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を告示しなければならない。
（秘密保持義務）
第13条　指定管理者の役員及び職員並びにこれらの者であった者は、指定施設の管理の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（情報公開）
第14条 　指定管理者は、指定施設の管理の業務に関して保有する情報の公開について利用者の個人情報の保護に係わるものを除き公開の措置をとるものとする。市長等は、指定管理者の指定および協定の締結に関する情報を公開するとともに、指定管理者からの報告等について市民及び利用者に積極的に公開するものとする。
（意見の聴取）
第15条　市長等は、第２条本文の規定により公募しようとするとき、同条ただし書の規定により公募を行わずに指定候補者を選定しようとするとき及び第４条第１項の規定により指定候補者を選定しようとするときは、複数の学識経験のある者その他市長等が適当と認める者の意見を聴かなければならない。ただし、指定施設の管理上緊急に指定管理者を指定しなければならないときその他意見を聴かないことについて合理的な理由があるときは、この限りでない。
（委任）
第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。