【要請レポート】

1. はじめに

　「ディスポーザー」と聞いて説明が出来る方は、かなりの環境通？それとも下水道通？いや悪徳商法通？と思われます。「単体ディスポーザー」について、この数ヵ月間公営企業評議会の場などを通じて、改めて組合員の方々に議論をして頂ける様に取り組みを行ってきました。議論を行っていただく視点は、①環境保全の推進、②下水道事業の円滑な推進、③ごみ清掃事業の円滑な推進、④ディスポーザーの使用者のモラルハザード、⑤法令遵守などと考えています。また、取り組みは、文献調査・実機の検証・国土交通省下水道部や農林水産省農村振興局さらには、ディスポーザー製作メーカーなどとの意見交換（要請行動含む）を行ってきました。その内容に基づいてこの間の経過と今後の方向性について紹介をさせていただきます。

(１)　ディスポーザーとは？
　　　ディスポーザーは、その処理方式により単体ディスポーザーと処理槽付きディスポーザー（ディスポーザーキッチン排水処理システム）に区分することが出来ます。単体ディスポーザー（図－１参照）とは、台所の流し台（シンク）の排水口に生ごみ粉砕機（ジューサーミキサーのような物）を設置し、野菜や卵・貝ガラなどを粉砕し、直接下水道へ流す機械設備のことです。単体ディスポーザーの設置については、条例または要綱等により禁止されている市町村（下水道管理者）は全体の約半数（国土交通省調べ）あり、管理者によっては、条例や要綱によらず自粛を呼びかけている場合もあります。

図－２　ディスポーザーの分類　 出典　「（株）日本ゼストHP」より

　　　 一方、ディスポーザーキッチン排水処理システムは、図－２の様に、各家庭でのシンクに設置するディスポーザーは、単体ディスポーザーと同様ですが、公共下水管等に接続するまでに処理槽を私有地内に設けて、ディスポーザーで粉砕した厨芥を簡易処理し、排出する汚水の負荷を低減して公共下水管等へ放流する構造となっています。

2. 自治労とディスポーザーの取り組み経過

(１)　公営企業評議会の取り組み経過
　　　自治労公営企業評議会下水道部会は1970年に発足し、全国の下水道事業をめぐるあらゆる課題に対して提起し、住民のための下水道政策を追求してきた組織です。1976年に第１回全国下水道集会を仙台市で開催して以降、今年５月に浜松市で開催した下水道集会で26回を重ねています。1979年には「住民のための下水道政策」（初版）を発行、約５年ごとに改訂を重ね、2002年に第５版を作成して現在に至っています。ディスポーザーについては、下水道施設に多大な影響を与えるなど住民生活に影響が多いとして、初版の政策集から反対を表明し、常に最新の情報収集を基に問題提起をしてきました。また、国土交通省下水道部に対しても、下水道政策に関する要請行動においてディスポーザーの使用禁止を法的に確立するように求めてきました。

(２)　大都市共闘下水道部会の取り組み経過
　　　自治労大都市共闘下水道部会は、1990年に発足し、政令市の下水道職場の組織強化を第一に取り組む中で、政策的課題の１つとしてディスポーザー課題について議論検討を行ってきました。大都市共闘下水道部会では、第２回総会時から政令都市下水道部門所管局（下水道管理者側）と幹事会（組合側）との間で話し合いを持ってきました。第３回（仙台市）・第９回（千葉市）・第10回（仙台市）・第11回（川崎市）の各話し合いの中で、ディスポーザー課題を主要重点課題として各政令市の考え方を求める一方、大都市共闘下水道部会として単体ディスポーザーについて使用禁止を求め条例などの確立を求めてきました。

3. 単体ディスポーザーの取り組みと現状認識

表－１ディスポーザーの輸入台数の推移 出典「日本貿易月報」より 表－２　全国集合住宅ディスポーザー排水処理システム竣工物件・戸数 2004年３月現在（全国統計） （財）茨城県薬剤師会公衆衛生検査センター調べ (１)　単体ディスポーザーの現状 　　　単体ディスポーザーは、1988年以降から2003年までに約45万台（表－１）が輸入され、そのほとんどが米国からとなっています。多くの下水道管理者が、汚水処理への影響に対する不透明さなどから環境保全を視点に、ディスポーザーの設置を禁止または自粛を住民にお願いしてきました。1998年に建築基準法が改正され、ディスポーザーキッチン排水処理システムが認可されたことに伴い、マンションなどの集合住宅を中心に私有地内に処理槽を設けたディスポーザーキッチン排水処理システムが普及（表－２）してきています。 　2000年からは、北海道旧歌登町（枝幸町）で単体ディスポーザーの社会実験が開始され、公営住宅を中心に設置し、下水道設備に対する実験が約４年間実施されました。また、宿泊施設などについても2004年から追加実験として１年間実施されました。この実験結果は、2005年７月に「ディスポーザー普及時の影響判定の考え方」（以下：「考え方」）としてまとめられ、国土交通省下水道部などから公表されました。 　　　「考え方」は、過去に単体ディスポーザーを導入するにあたり、検討する考え方や比較方法に関する文献が少ないことなどから作成に至ったと発刊目的が記述されています。また、単体ディスポーザーの導入の可否を決めるのは下水道管理者（自治体）の判断としています。判断基準は①利用者の利便性②ごみ処理事業としての影響③下水道施設への影響を総合評価して決める事を推奨しています。

(２)　公営企業評議会

　　　公営企業評議会下水道部会は、昨年の９月以降「ディスポーザーについて」文献調査や実機による検証、さらには、ディスポーザーメーカーのヒヤリングや国土交通省下水道部との意見交換会などを開催してきました。本年５月に開催した第26回下水道集会（静岡県浜松市）では、単体ディスポーザーについて「パネルディスカッション」を行い、行政・メーカー・労働組合の視点で、現状分析や課題の抽出など意見を交わしました。また、「単体ディスポーザーに対する公営企業評議会の考え方（素案）」を作成し、原点から見詰め直すことを基本に集会の中で各地の状況も踏まえた議論を行ってきました。その上で、国が行うべき内容について国土交通省に対して要請行動を行うことや農林水産省と（社）日本下水道協会などにも働きかけることを確認しました。また、大都市共闘下水道部会や現業評議会などとの連携を密にとりながら活動を推進することも確認しました。
　 本年６月20日には、国土交通省に対し要請行動（写真－１）を行いました。「単体ディスポーザーに関する要望書」については、「論点がよく整理されている」との評価を頂きました。個別には、総合評価の指摘について、「首長の意向など、どうしても最終判断は地域が行うことになると思う。」「法令整備、補助金などの必要性については、我々としても同じ認識であり評価している。」と回答されました。
　引き続き、６月20日に（社）日本下水道協会・７月19日に農林水産省とも意見交換を行い、温度差はあるものの、対応について誠意ある前向きな回答を得ました。今後も継続的な取り組みが必要です。

国土交通省へ要請した単体ディスポーザーに関する要望書

(３)　大都市共闘下水道部会
　　　大都市共闘下水道部会は、４月20日に千葉市で開催した幹事会・総会において、単体ディスポーザーについて議論を行いました。大都市は、下水道施設が古く、合流式による処理方式となっている処理区域が多いことから、単体ディスポーザーの設置議論の前に「合流式下水道の改善対策」や「老朽化した下水道施設の改築更新」を行う必要があると結論付けたところです。しかし、単体ディスポーザーの設置状況は、各都市共に把握できていないことから適正な管理型普及の必要性についても議論を行いました。また、引き続き行われた、４月20日と21日各政令市の下水道部門所管局（下水道管理者側）と話し合いを行う中で、単体ディスポーザーについて各政令市で検討を行う様に要請を行い、来年仙台市開催の話し合いの中で、重点課題と位置づけ各都市から報告を受けることにしています。

4. 単体ディスポーザー導入による影響と課題

(１)　単体ディスポーザーと環境保全
　　　単体ディスポーザーの環境への影響は、利点と欠点を兼ね備えています。今後の議論で最初に議論を行うべき事は、「ディスポーザー」は発生源対策にほど遠い製品です。この間自治労で議論してきた発生源対策についての議論を原点から議論する必要があります。
　　　処理すべき生ごみを一度粉砕し、下水処理場などで集中処理（下水道の場合）することで、下水道の処理経費は、反応槽の曝気（エアーレーション）費用や汚泥増加分の処理経費などの増加が見込まれます。また、旧歌登町の報告（「考え方」など）からディスポーザーを設置するとトータルでＣＯ２排出量は、増加すると推定されています。
　　　一方、利点と思われる点は、生ごみ内に多い食塩を焼却する量が削減できるため、ダイオキシン対策になると考えられます。また、日常生活での家庭内の生ごみ対策の改善、①家庭内での臭気対策（生ごみの腐敗による臭気）の効果が期待できる。②生活環境の衛生化に寄与できる。（ゴキブリ等の対策）、③ごみ出し手間の改善が期待できる。特に老人や身体障害者などの生活改善対策となることや積雪地でのごみ置き場などの除雪手間など効果が期待できる。④ごみ集積場における、野生動物（カラスや猫など）からの被害解消に効果が期待できる。⑤下水処理場などでエネルギー回収の効率化が現時点以上に進むことが予想されることから、有機性廃棄物のエネルギー回収に期待できるところです。

(２)　下水道使用料の考え方とごみ処理費軽減分の使途について
　　　旧歌登町の実験結果などから推定すると、電力消費量では、反応（曝気）槽などで使用量の増加や汚泥増加分の処理量の増加などが予想され、多くの下水道管理者が赤字経営となっていることから、さらなる財政悪化をさせない料金体系を経営面から検討する必要があります。また、ディスポーザー導入が下水道使用料の値上げに連動しない取り組みと共に「料金値上げ＝要員削減」とならない取り組みが必要です。
　　　一方、ごみ処理費では、ごみ収集量の削減によりごみ回収車などの削減効果（車・車庫・燃料・人・交通量など）により、経費削減できると考えられています。このごみ処理経費軽減分の使途をディスポーザー導入に伴う経費負担となるように明確にしておく必要があります。また、ごみ回収等の削減効果は、要員削減に直接的に関わる課題であり慎重な議論が必要です。

表－３　下水道の種類

(３)　ディスポーザーの適正な管理型普及に向けて
　　　ディスポーザーは、下水道法等により管理するには、現在の法律解釈からは、困難と考えられます。また、下水道と一言で言っても、公共下水道事業・農業集落排水事業（表－３）などさまざまな種類があります。公共下水道の場合は、宅地内の下水道施設を排水設備として定義していますが、農業集落排水事業などでは、排水設備という言葉もなく建築基準法で定義するしかないと考えられます。その様な中で、ディスポーザーの適正な管理型普及を行う利点は、下水道管理者がディスポーザー設置家屋を把握できることや受益者負担としてディスポーザー使用料を徴収するとすればその基礎となります。そのためにも、一定の管理されたルールの下で普及が進むことが必要であり、法令や条例による明確な取り扱いを求めていくことが重要です。

(４)　影響評価の評定基準の明確化
　　　国土交通省下水道部などから公表された「考え方」の導入に対する総合評価では、１番目に目的と検討範囲の設定を行うことになっていますが、導入を前提とする場合としない場合では、同じレベルで検討を行ってもデーターに対する最終評価は相違する可能性があります。それは、個別判定とトータル判定の評価基準が設定されていないためで、国土交通省などは、評価方法について一定の基準を明確にする必要があります。

表－４　廃棄物の区分

(５)　法令遵守に向けて
　「考え方」では、家庭系一般廃棄物と産業廃棄物や事業系一般廃棄物（表－４）は、区分できそうな表現がありますが、都市部を中心に雑居ビルなども多く、家庭系一般廃棄物と産業廃棄物や事業系一般廃棄物の区分を公共下水道との接続点（会所）で見分けることは難しく、不法投棄・不法処理を助長する可能性があります。
　　　導入時におけるディスポーザー設置可能範囲は、「考え方」の中に記載されているとおり、家庭系一般廃棄物と産業廃棄物や事業系一般廃棄物で単体ディスポーザー設置基準を定めるには、困難と考えられます。したがって、廃棄物処理法との整合性を担保し、法改正も視野に入れた中で、下水処理場の処理能力や稼動実態を精査した上で、基本は下水処理区を単位に単体ディスポーザーの設置可能範囲を決定する必要があると考えます。

(６)　使用者意識の向上と消費者保護（ディスポーザーの不当な販売抑制）
　　　ディスポーザーは、使用者からすると手軽さや便利さから、普及が加速度的に進む可能性を秘めています。その上で、環境に対する意識が薄れ、下水処理に負荷のかかる油など何でも捨てられる感覚に錯覚する可能性があります。ごみの削減をめざした取り組みに逆行する恐れもあると言えます。ディスポーザー設置に対しては、下水道（汚水処理）を使用者が理解した上で設置するなどの環境作りが必要です。
　　　一方で、ディスポーザーは、訪問販売などを通して粗悪品を不当な価格で販売している例が多く見受けられ、消費者に対して見分けられやすく表示するなど製品販売の基準作りも急務となっています。粗悪品から消費者を守ることも必須の課題です。

5. 今後の取り組み

　自治労公営企業評議会や大都市共闘下水道部会は、この間ディスポーザーに対して全面反対の立場で取り組みを行ってきましたが、現状では、約50万台のディスポーザーが輸入され国内でも生産されている現状を認識し、下水道が安心・安定したライフラインとして公共サービスを引き続き提供できるように取り組みを進めたいと考えています。そのためには、この間の取り組み経過を踏まえた上で、現状分析を的確に行うために、ディスポーザー課題を原点から議論・検討することとしました。
　現時点での分析では、行政対応が市場動向に対し遅れていると言えます。ディスポーザー課題は、国土交通省・農林水産省・環境省・経済産業省などの国の省庁に関わる課題であると共に、下水道を管理する市町村の課題でもあります。省庁交渉や意見交換などを通じて、国としての判断を求めていく必要がある一方で、各県本部や単組の取り組みを通して、市町村（下水道管理者）への働きかけも重要となっています。自治労の良さは、地方行政の課題を職場の知恵と経験を活かせて解決できるところにあります。自治労公営企業評議会や大都市共闘下水道部会は、引き続き取り組みを強化し、自治労内の各局や関係する評議会との連携を行う一方で、全水道や関係する労働組合、さらには、市民団体やＮＰＯとも情報交換を行い、2007年自治労大会での方針確立をめざし、課題の克服をしたいと考えます。
　最後に、人が生活する上で、利便性を追求することは、必要なことなのかも知れませんが、往々にして環境破壊に繋がることを忘れてはなりません。また、環境保全とディスポーザー課題は非常に困難な課題と思いますが、自治労組合員の皆様のご協力により解決できると確信しています。