【要請レポート】

1.　日本の原子力発電をとりまく現状

　日本の原子力発電は、2005年12月の青森県東通村の東北電力東通原発１号に続いて、2006年３月に石川県の北陸電力志賀原発２号が営業運転を開始したため、現在（2006年３月15日以降）55基が稼動している。第１表にあるとおり日本の原発55基の総発電出力の合計は、4,958万キロワットに達している。このうち、志賀原発２号を除く54基の原発のうち、2005年10月から12月までの四半期の設備利用率は、東京電力の事故隠し問題で東電の全17基が停止して利用率が60％を切った2003年度よりは改善されてきたものの、依然として73.0％であった。
　電源別の発電量の実績では、2004年度の年間発電総電力量のうち、29％を原子力発電で占めている。しかも、現在建設中の２基の原発も含めると2011年には、57基5,200万キロワット超の発電設備を有することになる。一方、既存の原発の老朽化も進み、2006年７月現在で、55基のうち32基がすでに20年の営業運転期間を超えており、このうち11基がすでに30年以上の稼動実績となっている。しかも、2011年までには、原発の耐用年数限度といわれる40年を超える原発も３基を数えることになる。
　2004年12月末現在の商業用原子力発電所は世界31カ国で434基が運転中であり、日本はアメリカ（103基）、フランス（59基）に次いで、世界第３位の原子力大国となっている。しかも、原発運転後に生ずる使用済み燃料の処分方法については、直接処分や再処理かということで、コスト問題も一昨年来浮上してきたが、日本は使用済み燃料を再処理してウランとプルトニウムを回収して利用する政策をとってきた。
　プルトニウムを含むＭＯＸ燃料を燃料とする高速増殖炉計画も「もんじゅ」の事故で頓挫しており、「ふげん」の廃炉によって新型転換炉も新増設の計画はない状況の中で、現在日本のプルトニウム保有量は43トンに達している。しかも、このうち30トンはイギリス・フランスへの再処理委託した分である。したがって、こうした余剰プルトニウムを現行の軽水炉で燃料として使うプルサーマル計画の実行を2010年までに16基から18基で行うとしている。しかし、東京電力の事故隠しの発覚（2003年）によって、福島県がプルサーマルの事前了解を撤回したのと、関西電力美浜原発での配管破裂死傷事故によるプルサーマル実施断念などが続き、現在事前審査が終了しているのは、玄海３号だけであり、審査中の伊方３号を含めても、依然としてプルサーマルの先行きは不透明なままである。
　六ヶ所村の再処理工場は、第２表にあるとおり、核燃料サイクル施設のメーン工場として年間最大800トンの使用済み燃料を再処理する計画で、1993年４月に3,000トンの冷却貯蔵プールとともに建設着工された。このうち、貯蔵プールは1996年４月に供用開始され、2006年５月末で約1,800トンの使用済み燃料を受け入れている。
　再処理工場の本体工事は、1993年着工後、数次にわたる計画変更を行いながら建設を進めながら、2001年４月の通水作動試験、2002年11月の化学試験を終了し、2004年12月にはウラン試験を開始するに至った。
　各試験におけるトラブル続出による品質保証体制の確立が必要となり、ウラン試験までの実施計画も相次いで延伸されてきたため、その実施がさらに延期されてきたアクティブ試験は、2006年３月31日になって漸く使用済み燃料を使用した試験（2007年９月末までの予定）を強行開始した。しかし、試験開始早々、従業員の体内被曝事故が続くなど、トラブルが続出する中でも17カ月を要する試験を停止することなく、結果として海水や大気中に大量の放射性トリチウム（1.8×10¹⁶ベクレル海水、1.9×10¹⁵ベクレル気体）、クリプトン⁸⁵（3.3×10¹⁷ベクレル）やよう素^129・131（4.3×10¹⁰ベクレル、1.7×10¹⁷ベクレル）などを放出し続けている。
　とりわけ、沖合い３キロの放水管から海水へ放出されているトリチウムなどの影響を心配する岩手県の三陸沿岸の漁民や漁業関係者からは、すでに風評被害が起こっていると実態報告がなされるなど、多くの非難の声が上がっている。

2.　立地にいたる経過

　青森県の下北半島の付け根に位置する六ヶ所村は、漁業を中心とする沿岸部と明治・大正期と戦後の二度にわたる開拓によって移住してきた内陸の開拓地からなっている。厳しい自然条件の中で、入植してきた開拓農民は酪農を中心に農地を耕して生活してきたが、余りに自然条件の厳しさと困窮から開墾した農地を手放して、離村する入植者もあとを絶たなかった。
　こうしたさなかにもちあがったのが新全国総合開発計画（新全総）であった。しかし、新全総によって大々的に打ち出された、石油化学プラントを中心とする六ヶ所村の「むつ小川原巨大開発計画」があっさり頓挫したときから、いずれこの地が核のごみ捨て場と化することを危惧した人は多かった。果たして、全くの突然であったかのごとく電気事業連合会（電事連）から「再処理を中心とする核燃料サイクル施設」の立地要請を受けると、青森県や県議会は「待ってました」とばかり、「他にさしたる振興策が見当たらないのだから、しかたがない」と、いともあっさりと受入れてしまった。
　六ヶ所村と青森県は、原子力発電所から発生する放射性廃棄物の最終処分の問題が未解決であり、使用済み核燃料再処理工場の危険性と再処理によって回収されるプルトニウムが核兵器の原材料になりうることを知っていながらも、海外から返還される高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵（30年から50年）という長期貯蔵も含めて、核燃料サイクル基地という、この21世紀への最悪の贈り物を県民投票や六ヶ所村民による住民投票すら行うことなく、犯罪的に受入れてしまった結果、未来の希望の星である子どもたちに負の遺産として永久に残すこととなった。
　1983年には「むつ小川原巨大開発計画」で設立されたむつ小川原開発会社の累積赤字が千数百億円ともいわれ、その六ヶ所村内の開発用地の売却のため、核燃料サイクル施設の誘致に県側が奔走していたという噂もあったが、1984年正月の新聞紙上で立地構想が明らかになったときにも、シラをきっていた。同年の７月になって正式に立地要請されると、今度は一転して国策に協力するという弁明を繰り返し、県民の不安の矛先をかわしてきた。
　むつ小川原開発で造成した六ヶ所村の工業用地2,873ヘクタールのうち、1998年までに売れたのは国家石油備蓄基地と核燃サイクル施設など1,100ヘクタールで、全体の６割にあたる1,700ヘクタールが未売却のままとなっていた。残りの工業用地の売却に、深刻な財政事情にあった青森県は必至になっていた。しかも、第三セクターであるむつ小川原開発会社の累積債務は2,300億円に膨らんでいたわけで、むつ小川原巨大開発の残したものは、核燃サイクル施設とその関連企業施設の建設の他には、莫大な累積債務だけであった。つまり、核のごみ関連施設と売れ残った開発用地の他には、膨大な借金だけが残るのは誰の目にも明らかで、そのことが、その後に青森県の国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の誘致狂奔にもつながっていった。その国際熱核融合実験炉にしても、結局、ＩＴＥＲの実験炉本体は2005年６月にＥＵ・フランスのカダラッシュに建設が決まり、六ヶ所村は付帯設備としての共同研究センターの立地にとどまることになった。
　日本はこれまでエネルギー政策の中心に原発によるエネルギー供給を掲げ、積極的に原子力政策を推進してきた。その陰で、放射性廃棄物の処理・処分の問題と使用済み核燃料の再処理によるウラン・プルトニウムの利用の問題をセットで集中的に立地しようと計画し、その結果が六ヶ所村の再処理工場をはじめとする核燃料サイクル施設の計画となって現れた。もちろん、再処理したあとに残る高レベル放射性廃棄物の最終処分場は、世界中でも決まっていないが、日本においても六ヶ所村に30年から50年間、一時貯蔵されることは決まっているが、最終処分場の調査地点さえ未だ決まってはいない。

3.　再処理工場と核燃料サイクル施設の現状

　ウラン濃縮工場は、順次拡充して最終的に年間1,500トン分離作業単位の工場とする予定だったが、現在は、わずか600トン分離作業単位の工場規模での操業にとどまっている。しかも、もう少し性能のよい遠心分離濃縮機器を開発しようとしているが、開発の実効があがっていない。通常の企業から考えると、採算ベースに合わないのは明らかで、1,100トン分離作業単位のうち500トン分の機器が、すでに使い物にならないという状況となっている。現在稼動している遠心分離器も近いうちに目詰まりして、まったく動かなくなる日もそう遠くないと思われる。
　低レベル放射性廃棄物埋設施設には、2006年５月現在で18万４千本の１・２号廃棄物の200リットルドラム缶が埋設されている。現在、各原発サイト内の固体廃棄物（200リットルドラム缶）の保管容量は約87万本であり、2005年９月までの累積保管量は55万本である。年間約５万本のドラム缶が発生しており、六ヶ所村に搬入された低レベル放射性廃棄物の18万本を加えると73万本を超え、あと２年で満杯になることになる。
　これは、各原発サイトに置かれていた古いほうの200リットルのドラム缶を、順次六ヶ所村に運び込んでいるわけで、現在は２号廃棄物といって、１号廃棄物の５倍の放射能量のドラム缶を隣に埋設している。２号廃棄物については、１号廃棄物を燃焼灰化・固化濃縮して５分の１にして、ドラム缶の本数を稼ごうとしている。低レベルの埋設施設は、順次拡充していき、最終的には300万本のドラム缶を埋設することになっている。
　再処理工場については、2002年８月には通水作動試験、そして2002年９月には化学試験を始めた。この化学試験の結果、いろんな問題点が出てきた。化学試験については、二つの報告書が出ている。この化学試験ですべてＯＫが出ていないのに、2004年12月にウラン試験を開始した。
　1998年から2002年にかけては、使用済み核燃料の冷却貯蔵プールの早期供用開始と再処理工場の建設が急ピッチで進んだのは事実であった。しかし、再処理工場の操業開始が予定よりはるかに遅れ、結局、第４表にあるとおりプール水漏水事故に係って、再処理工程全般にわたる品質保証体制を確立するために、ウラン試験の開始が遅れたために、最終的にアクティブ試験の安全協定の締結を待って、2006年３月31日にアクティブ試験に踏み切った。しかも、アクティブ試験開始後まもなく、相次いでトラブルが発生し、６月には作業員の体内被曝事故が続くなど、2007年10月からの本格稼動を前にして、予定通り再処理が操業できる見通しは、いまだ立っていないという状況にある。
　軽水炉でのプルサーマル計画が実施されない場合には、使用済み核燃料の再処理自体が完全に必要でなくなってしまい、そのことが日本の核燃料サイクルの計画中止と原子力政策の変更、すなわち脱原発の新しいエネルギー政策への転換へと直結することになる。
　したがって、日本が脱原発と新しいエネルギー政策への転換をはかるためには、再処理政策の放棄とプルサーマル計画からの撤退がセットということになる。

4.　再処理をやめて使用済み燃料の直接処分を

　原子力委員会の原子力長計策定会議の再処理コスト試算部会での報告を受け、国に再処理政策の堅持を確認するやいなや、三村青森県知事はあっさりアクティブ試験の実施にゴーサインを出してしまった。コスト的には再処理より直接処分の方がはるかに有利だとの試算がなされたのに対し、これまでの先行投資と撤退費用等を考慮したとして、国・県・事業者が一体となってアクティブ試験を強行した。すでに、再処理工場内では分析建屋での作業員の内部被曝事故が発生している。そして、排気塔と海水放流管からおびただしい量の放射能が放出されている。
　年間800トンの処理能力をもつ再処理工場が本格操業を始めると年間８トンのプルトニウムが回収されることになる。これは、長崎に落とされた原爆１千発分に相当する。その再処理工場と3,000トンの使用済み燃料（30トンのプルトニウムを内蔵する）の貯蔵プールで大事故が発生した場合、青森県はおろか東京や関東一円まで甚大な損害を蒙ることになることに目をそむけてはならない。
　日本の55基の原発から発生する使用済み燃料は、再処理によってそれ以上の放射性廃棄物が発生するという厄介な問題が残り、使用済み燃料の直接処分の方が妥当である。このように、原発から発生する放射性廃棄物の問題を根本から解決しない限り、日本と日本人全体がエネルギー消費のつけを放射性廃棄物という「核のごみ」として六ヶ所村やむつ市（使用済み燃料の中間貯蔵施設の建設地）に押し付けていることに他ならない。

第１表　日本の原子力発電所の現況（2006年７月現在）

第２表　再処理工場の概要

第３表　六ヶ所村再処理工場等の現況

第４表　六ヶ所村再処理工場のトラブル・事故の事例