【自主レポート】

　自治体に対する申請等の文書作成は、煩雑で添付文書も多い等地域住民にとって親しみのある行政事務が必要であるといわれて久しい状況にあります。その中で、多くの補助等の申請に必要な所得証明書や納税証明書の添付の簡素化の取り組みを通して、ワンストップサービスからワンプロージャー・カバー・サービス（１手続きにより網羅するサービス）についての実践を報告します。

1.　はじめに

　課税を担当する部署に異動になり、数年が経ちました。自治体に入職して30数年ですが、初めての経験で、課税の重要性と徴収の大変さを身をもって経験しています。その中で事業に関する補助金や住宅の入居に係る住宅料の決定等で、課税証明や所得証明そして納税証明等の添付が必要な申請が多くあることが判りました。公平で公正なサービスを提供するうえで重要ではあるのですが、申請する住民が自ら多くの窓口を回り添付書類を用意することが、果たして住民サービスの観点から望ましいのかを考え、住民の立場で考えるならば検討することが必要と実感しました。

2.　小さな自治体だから出来ること

　津別町は、北海道の東部に位置し、オホーツク総合振興局管内南端にあり、阿寒国立公園に接する人口約5,500人、面積716.60km²の町です。東京23区よりも広大な面積を有しますが、その86％は森林が占めており、その森林面積のうち８割が国有林と道有林が占めています。耕地面積は約5,500haで、畑が扇状に広がる中山間地であり、農林業、木材製造業が基幹産業であります。往時は営林署があるので、全林野組合員が400人を超える組織を有し、地区労の中心として活動され、我々自治労組合員も労働運動の進め方を学んできました。
　現在は180人程度であった職員も110人程度となり、さらに現業の民間委託や退職者の不補充等で経験の継承や、町外出身者が職員に採用されることが多くなり、地域の実態を把握することが難しくなってきました。専門性は求められるものの人員的には１人で多くの分野を担当したり、担当者が責任者となって仕事をまわしている状況にもあります。
　そして、自治体職員としては、転勤はありませんが職場における異動があるので、３ｍ程「移動」して他の部署に配置替えになることもあります。総務、税、戸籍、福祉、教育、産業、建設等の部署に異動になれば、全く最初から新採のように仕事を覚えていかなければなりません。これが大変です。

3.　職場内での議論から

　小さな職場だから、大きな政策も小さな改善も議論することができます。何気ない「気づき」を疑問の起点として、職場内で議論をし、住民主義の庁舎内連携をもとに行政事務のあり方を考える契機として以下の事例を基に報告します。
　私が疑問に思ったのは、例年６月下旬から福祉担当が児童扶養手当等の受給者に対して現況申請書の提出を各受給者に通知するのですが、その時に受給者が課税担当の窓口に来ることでした。児童扶養手当に関する所得課税証明書については、法令の規定により無料で交付することができます、その書類を何故申請者自らがわざわざ課税担当窓口で交付を受け、福祉担当まで持参して提出しなければならないのかということです。現況申請書には課税状況について担当部署に確認することを承諾するという欄が設けてあります。その欄に署名押印して福祉担当に提出しているのに、何故所得課税証明書の交付を受けに課税担当に来なければならないかが疑問でした。担当者が承諾書を基に確認すればいいことなのに、との疑問です。
　そのことを課税担当の職場で議論しました。「いままで特に問題がなかった。」「手当を受給するという利益を得るのだから当たり前。」「無料で交付するのだから。」等の意見がありました。受給者は母子家庭が多く、貴重な昼休みや休憩時間を使い証明書の交付を求めてきます。このことは、課税事務を担当する職員はもとより、担当管理職とも議論し、今後申請者の負担軽減を図ることで事務を改善することとしました。

　この、事例を基にさらに事務改善が出来る事項があるのではないかと検討するなかで、他にも課税証明等の添付を改善することが、住民の負担軽減を図れる事項があるか検討する必要性を感じました。

4.　全体的な調査を実施して

　自治体として住民サービスについて職場内での議論を基に、管理職が庁内会議を経て簡素化について調査を実施することとしました。現場からの提案を管理職を通じて理事者の理解を得て、実施に向けて調査検討することとなりました。
　この中で感じたのは、どうして課税証明書や所得証明書が必要なのかということです。税額を確認したり、所得を確認することが出来ればいいのであり、各種証明書を添付して申請することは必要ないのではと考えました。既に庁内の一部の部署では、本人の承諾のもとで課税や所得状況の情報が提供されていましたので、この取り組みを全体に広げるという視点ともなりました。

庁内調査における課税及び所得証明書等の添付を求める事務（主なもの）

事業名 添付書類 1 定住促進事業 納税証明 2 太陽光導入支援 納税証明 3 町営住宅入居申込 所得証明書 4 各種福祉サービスの受給申請 所得証明書（所管で確認実施済） 5 奨学金の貸与 所得証明

5.　各担当課との調整を実施

　庁内の各所管部署で担当している事務から、課税状況等の確認が必要な事務が30数件あることが明らかになりました。多くは受給要件に所得要件があるもので、その根拠とするものは条例や規則、要綱に定められている状況にありました。条例によっては、課税状況の確認を担当部署が確認することに同意することを書式として定めているものの、理解が不足しているために証明書の添付を求めたりするなど、住民に余分な負担をかけているものもありました。条例に記載されている内容の多くは課税証明書の添付というよりも、課税を証明する書類の添付であるなど、担当段階で住民負担の軽減の観点から検討すれば改善できたのではないかと考えるものもありました。でも、慣れない部署に異動になり、種々の事務の全てに精通することは時間的にも無理な部分もあるのかと考えるところです。

6.　自治体労働者の自己改革を住民サービスの向上

　自治体を取り巻く情勢は、めまぐるしく変化しています。すべての書類を手書きしていた時代から、ワープロそしてパソコンによる電算化処理に変遷しました。時代の流れに必死について行こうと、自治体労働者の取り組みは全国各地で実践されています。小さな自治体だから住民一人ひとりの顔が浮かぶかでしょうか。タテ割り行政といわれていますが、自治体労働者として、その垣根を越えて連携することで、住民サービスの更なる向上がはかれるのではと思います。

7.　ワンストップサービスからワンプロージャー・カバー・サービスへ

　自治体労働者として、日々の業務においてワンストップサービスの理念が言われています。システムの構築や連携の具体例も種々提言されていますが、一つの窓口での手続きで、運団的に網羅できるサービスを提供できるのではと思います。申請書の欄に調査承諾欄を設けるだけで、これだけの住民サービスの向上が図られるのですから、各自治体の職場では、もっと多様な業務改善もあるのではと思います。小さな自治体の小さな改善ですが、このことを通して、より一層サービスの向上と福祉の増進をと思って今後も活動したいと思います。