(４)　組織のイメージ ①　各種団体との関係 ②　組織体制 (５)　役　割 ①　地域づくりミーティングの開催 　　助け合いの地域づくりを行うため地域の様々な団体や多様な世代の住民が一堂に会し、自らの地域の現状、特性、課題やその解決策、将来の方向性などについて意見交換をする「地域づくりミーティング」を開催します。 ②　地域ビジョンの策定 　　地域づくりミーティングの話し合いの中で、地域の課題を抽出し、その解決に向け、地域のめざす方向や課題解決の方策をまとめた「地域ビジョン」を策定し、地域全体で共有します。 ③　地域づくり事業の企画・実施 　　地域ビジョンに掲げた課題解決の方策に基づき、協議会が実施する様々な事業を「地域づくり事業」と位置付け、企画・実施します。地域づくり事業は、下記の２つに分類します。 　ア　課題解決型事業 　　　様々な地域の課題解決のために実施する各種事業。 　　　　例：高齢者の見守りや生活支援事業、子どもの見守りや子育て支援事業、防災・防犯・環境保全事業など 　イ　交流促進型事業 　　　地域住民が気軽に参加し顔を合わせ、親睦を深めるために実施する各種イベント。 　　　　例：各種スポーツ大会、各種レクリエーション、夏まつり　など 　上記のような役割を担い、助け合いの地域づくりを進めるためには、活動の担い手となる地域の協力者を増やしていくことが必要になります。 (６)　ボランティアポイント制度 　地域協議会が企画・実施する地域づくり事業への協力者に対し、その活動に応じてポイントを付与し、一定のポイントを商品券や施設利用券などに還元します。協力者のやりがいに繋がる「ポイント制度」を確立します。 (７)　協議会の財源 　協議会が事業を実施するためには財源が必要になります。その財源は自治体が交付金として支出。金額は、総額を設定し、平等公平の観点から均等割り・人口割り等で各地域の上限額を設定。また、イベントのみではなく地域活動を拡充発展させる仕組みとして交付金に、以下のルールを設定します。 　→　地域づくり事業の課題解決型と交流促進型に充当する交付金の配分割合を設定する。 　　　【配分割合：交流促進型は、配分額の３割以下】 (８)　活動拠点 　多くの地域住民が積極的に参加し、交流や情報交換を行いながら、意志と継続性を持った機能的な協議会とするためには、会議室・倉庫などを有した活動拠点が必要になります。協議会の拠点は、既存の公共施設の有効利用や空き店舗の借上げなど、また、学校の空き教室の利用なども視野に入れて地域と協議の上、市が整備します。 (９)　行政職員の人的支援 　各地域の協議会の運営を円滑かつ効率的に進めるため地域パートナー制度を創設し、協議会毎に担当する行政職員を配置。地域と行政の協働体制を確立します。 (10)　地域協議会のルール ①　全協議会共通ルール 　・設立時には、地域内の全ての自治会の合意を得る。 　・地域内の全ての住民（法人含む）を協議会の構成員とする。（加入・脱会・会費の概念なし） 　・協議会役員には各区からの選出委員と、地域住民からの公募委員をそれぞれ１人以上必ず入れる。 など ②　協議会毎に決定するルール 　・委員・役員の定数や報酬に関する事項 　・組織構成に関すること（部会の名称や種類、役職や人数） (11)　区との関係性 　地域で一番身近な自治組織である自治会は、地域の成り立ちや歴史的な積み重ねの中で、地域をつなぎ、さらには、地域と行政をつなぐ地域自治活動の核として、大きな役割を果していますが、一方で次のような課題を抱えています。 　　　●地域のつながりの希薄化　　　●各種行事への参加者数の減少や固定化 　　　●役員の担い手不足　　　　　　●自治会加入者の減少と高齢化（協力者の減少） 　これらの課題は、人口減少と少子高齢化の進行により、さらに今後深刻になっていくと予想されます。地域協議会という話し合いの場において、従来の地域活動を自治会より一回り大きな単位で取り組む方が効率的な業務（広域効率業務）と従来の自治会単位で取り組んだ方が有効な業務（狭域有効業務）に役割分担するなど、区と協議会は、連携・協力・補完の関係を築いていきます。