1.　地域にある課題（障がいのある人が置かれている状況）

①　人々の障がいに対する理解の不足により、障がいのある人に対する差別や偏見は依然としてなくならない状況
②　社会にある様々な障壁により、障がいのある人は生活のしづらさや不安を抱えている状況

2.　市民（障がいのある人）と市の共通の目的

　「障がいのある人もない人も安心して安全に暮らせる別府市条例（仮称）」を制定し、障がいのある人が置かれている状況を改善すること
　◇市民（障がいのある人）と市は、共通の目的を達成するためのパートナー

3.　それぞれの特性と役割

　市民：市民（障がいのある人）は、自らの置かれている状況を基に、現状の問題点を的確に指摘
　市：市は、問題点を改善するための手法を見つけるノウハウを持つ
　◇市民と市は、相乗効果を生み出す関係

4.　条例制定までの経過

5.　条例制定に関する意見募集

　実施理由：条例の効力は市民に影響を与えるものであるため、市は行政サイドの考えのみではなく、様々な視点からの意見を基に、条例に盛り込む政策を議論し、決定したい。
　結果：意見者８人（意見22件）
　結果として、意見が少なかったことから、別府市障がい者計画策定のための市民アンケート調査（2010年（平成22年）10月実施）や第３期別府市障がい福祉計画策定のための市民アンケート調査（2011年（平成23年）９月～10月実施）などで得ている意見も今後の議論の題材として使用することとした。

6.　市長から別府市障害者自立支援協議会へ諮問

　別府市障害者自立支援協議会（以下「協議会」という。）は、地域の障害福祉に関するシステムづくりに関し中核的な役割を果たす協議の場として設置されている機関である（別府市障害者自立支援協議会設置要綱第１条）。
　市は、この機関に対し、「障がいのある人もない人も安心して安全に暮らせる別府市条例の制定」に関して意見を求めた。

7.　別府市障害者自立支援協議会条例制定作業部会で議論

　市長から諮問を受けた協議会は、条例の骨格を検討することとし、この検討をするに当たって、協議会の委員に限らずより多くの関係者からの意見を集約する必要があると判断して、協議会に条例制定作業部会を設置することとした。

　条例制定作業部会は、障害者福祉関係諸団体からの推薦方式により構成員を選出するとともに、その設置目的から、構成員24人のうち障がいのある当事者６人、障がいのある人の保護者８人が参加している。

　条例制定作業部会では、市に寄せられた752件の市民からの意見と「誰もが安心して安全に暮らせる別府市条例をつくる会」（条例制定作業部会に11人参加）に寄せられた416件の市民からの意見、計1,168件の意見を基に、現状の問題点が洗い出され、その改善策が話し合われた。

8.　別府市障害者自立支援協議会から市長へ答申

　協議会は、条例制定作業部会で話し合われた条例の骨格の検討結果を受けて、市長に対し、条例案を作成するに当たっての基本的な考え方について意見を述べた。

9.　条例素案に関する意見募集・タウンミーティングの実施

　市は、協議会からの答申を受けて、市内部で条例に定めるべき項目や内容を協議し、条例素案を策定した。
　そして、この条例素案に関して、多くの市民に内容を知っていただき、率直な意見を伺うため、意見募集とタウンミーティングを実施した。
　意見募集の結果：意見者13人（意見25件）

10.　協働に当たって

　この条例は、市がたたき台をつくり、それを市民に提示する形でつくり上げたものではなく、白紙の状態から、障がいのある人やその家族、その関係者が、地域に住む障がいのある人の声を集めてつくり上げていったものである。地域は、そこに住む地域住民がつくるものであるため、この条例を市民との協働により制定したことは、非常に意義深いものである。市が市民と協働することは、地域に密着した政策を実現する際に有効であると考えさせられたところである。
　市が協働により何かを行うことについて、この条例を制定する過程の中で感じたことは、「市の政策課題を解決するヒントを持つよきパートナーを見つける」こと、そして、「市は、そのパートナーの意見をよく聴き、その意見のうち受け入れられるものはすべて受け入れる」ことの重要性である。特に後者の姿勢は、協働するお互いの信頼関係を強固にするものであり、現に、条例制定作業部会の会議においては、条例の骨格をつくり上げる原動力となったものである。
　しかしながら、この姿勢は、時として、パートナーの役割を不明確にする場合もある。実際に、条例制定の過程の中で、市は、終始アドバイザー的な役割に徹し、市民（障がいのある人）の声を最大限尊重することに努めたところであるが、市民はパートナーというよりは、要望団体の様相を呈し始めたときもあった。こういった場合には、一度原点に立ち返り、お互いの役割分担を確認し合うことが肝要である。（条例制定作業部会第８回会議で確認。）