大熊　自主財源と依存財源の推移 大熊　歳入内訳の推移 大熊　地方税の内訳推移

大熊　地方交付税・特別交付税・震災復興税の推移 大熊　電源三法交付金の割合推移 ②　歳　出 　　総務費の主なものは復興交付金基金及び電源立地地域対策交付金基金への積立。 　　2011年度（平成23年度）の民生費は、約７億円が住民への見舞金として支出。 　　労働費は、震災前は殆ど支出していなかったが、震災後避難者の緊急雇用対策事業として支出している。 　　農林水産費は貸付金で、避難先での営農再開への資金として貸付。 　　商工費は2011年度（平成23年度）に２千万円で線量計を購入。 　　土木費は2011年度（平成23年度）に約２億円で、地震で被災した家屋を保護するために屋根をビニールシートで覆う。 　　農林水産費、商工費、土木費等が大幅に減額しているが、これは全町避難により通常の政策展開が出来ない状況にあることを示している。

大熊　性質別経費の推移 大熊　目的別経費の推移 　 ③　財政指標 　　基金残高のうち、財政調整基金は約73億円で、これは震災前の歳入総額に匹敵する額。 　　特定目的基金は復興交付金基金などの復興関連で、残高は約116億円となっている。 　　これら基金は帰還後の復興財源に充てられる。 大熊　標準財政規模・基準財政収入額・基準財政需要額推移

大熊　地方債残高・財調・減債・特定目的各基金の推移 大熊　経営収支比率・公債費負担比率・実質公債費比率の推移 大熊　実質収支・単年度収支・実質単年度収支の推移

大熊　財政力指数・実質収支比率・公債費比率の推移 (２)　広野町 ①　歳　入 　　広野町も2009年度（平成21年度）は普通交付税不交付団体だったが、その後交付団体になる。東北電力広野火力発電所６号機の増設により、固定資産税の伸びが見込まれることから、2015年度（平成27年度）は再び不交付団体となる。 　　震災後の依存財源の大幅な伸びは、交付税と国県支出金の増額によるもの。国庫支出金は殆どが復興交付金で、県支出金の殆どが除染費。2012年度（平成24年度）の県支出金約86億円のうち除染費が約74億円。 　　税収では震災後落ち込んだ市町村民税が2012年度（平成24年度）には回復している。これは除染などの復興関連事業により法人の業績が好調なことから、法人分の市町村民税が伸びたことによる。 広野　自主財源と依存財源の推移 広野　歳入内訳の推移 広野　地方税の内訳推移 広野　地方交付税・特別交付税・震災復興税の推移 広野　電源三法交付金の割合推移 ②　歳　出 　　総務費の主なものは復興交付金基金の積立で、2012年度（平成24年度）は約27億円。 　　民生費は殆どが除染作業委託で、性質別経費では物件費として支出。物件費では他に線量計の購入経費が含まれる。 　　繰出金が2011年度（平成23年度）に大幅に伸びているが、これは下水道特別会計へ３億６千万円、簡易水道特別会計へ１億９千万円繰り出したもので、地震により破損した施設の復旧に充てる。 　　普通建設事業費は2012年度（平成24年度）に前年を大きく上回っているが、これは除染廃棄物の仮置き場の造成費と、この年に再開した広野小・広野中の学校施設災害対策費による。 広野　性質別経費の推移 目的別経費の推移 ③　財務指標 　　財政調整基金の残高が、2011年度（平成23年度）に比べ、2012年度（平成24年度）は１億４千万円以上減額となっているのが気になるところ。 標準財政規模・基準財政収入額・基準財政需要額推移

実質収支・単年度収支・実質単年度収支の推移 財政力指数・実質収支比率・公債費比率の推移 地方債残高・財調・減債・特定目的基金の推移

経常収支比率・公債費負担比率・実質公債費比率の推移

4.　大熊町と広野町の課題 (１)　大熊町 　大熊町の抱える課題は自治体の存続に関わる問題である。「何時になったら帰還できるのか」「帰還できるようになったときどれだけの町民が戻るのか」「放射線量は健康に影響のないレベルまで下がるのか」「子どもたちや妊産婦は大丈夫か」「大熊町で生活が成り立つのか」「仕事はあるのか」「中間貯蔵施設の影響はないのか」等の厳しい問いの全てに答えなければならない。 　町は「５年間帰らない」ことを決めたがその後の見通しが立っている訳ではない。現在大熊町では、町民のコミュニティ維持・絆を強めるための取り組みや情報提供の促進、復興拠点や集いの場作りに努めている。 　2013年（平成25年）10月に実施した町民アンケートの結果は、「町に戻りたい　8.6％」「戻らない　67.1％」「判断がつかない　19.8％」であった。長期化する避難生活の中で、町への帰属意識を繋ぎ止めるのは難しい。避難先自治体で新しい生活を始めることを望む町民も多い。 　国の直轄除染地域になっているが、居住地域の96％にあたる帰還困難区域の除染や森林の除染は進んでいない。 　今年８月31日には「中間貯蔵施設」の受け入れを条件付きで了承した。 　このような中にあって、大熊町は今年の３月に「大熊町復興まちづくりビジョン」を策定し、「中長期・段階的町土の復興・再生」の中で、2018年（平成30年）から2033年（平成45年）までの段階的な町土構造整備のイメージを示している。 (２)　広野町 　広野町や川内村のようにすでに帰還した自治体では、住民の帰還が思うように進まないことから、住民の帰還に向けた施策を、多少無理をしながらも、積極的に展開しており、今後財政的に厳しい状況に至ることが懸念される。復興計画の実現の中で、「広野駅東側開発整備事業」という大型プロジェクトが計画されており、財源確保が大きな課題となる。 　広野町の住民アンケートでは、「町に戻る」と答えた人が62.8％となっており、大熊町の住民との大きな違いが出ている。又、「戻りたくない」と答えた人の64.3％が「放射線の影響が不安だから」としており、その後汚染水問題などにより「原子力発電所の状況が不安だから」に変化してきている。町民の帰還のためには、原発事故の収束と除染の徹底が大きなカギをにぎっている。 　広野町の復興計画では、原発事故収束や除染、復旧作業、廃炉の最前線拠点であり、双葉郡の復興のための拠点を形成していくことが示されており、その先駆けとして2015年（平成27年）４月には双葉郡内の高校を統合した、連携型の県立中高一貫校が、広野中学校の校舎を活用して開校することになっている。

5.　おわりに 　双葉郡の避難自治体は、「戻ったところ」「これから戻るところ」「戻れないところ」と、その状況が大きく異なっている。震災と原発事故以降、国は巨額の資金を被災自治体の復旧復興に投入してきた。そして３年半が経過した現在、除染や廃棄物処理、健康管理や避難者支援、産業振興等へのこれまでの取り組みの成果を検証するにつれ、避難自治体の復興はそれぞれの町村が単独で実現できる課題ではないように感じられる。 　復興のカギは、異なる状況の町村が連携を密にし、お互いが補い合い支えあって行くことであり、双葉郡の存続のために自治体の枠を超えて、心を合わせ、大きくまとまることも選択肢のひとつと考える。