～「子どもに関する制度の認知度」について～
　　子どもに関する制度の認知度が自治体職員、県民ともに低いことがわかりました。部会でグループワークを実施する中で、「自治体職員については子ども行政に関係のある職員以外はそもそも関心が低いのでは」という意見が出されました。
　～質問「子どもは幸せに暮らしているか」について～
　　「あまり幸せでないように思う」、「幸せでないように思う」、「わからない」と回答した人が自治体職員、県民ともに約20～30％となっています。
　　子どもが「幸せに過ごしているように思う」と回答した割合を学校、地域、家庭で比較すると家庭の割合が最も高いことがわかりました。このことから、学校、地域における子どもに対する親の不安が見受けられます。
③　部会のグループワークで出された対策案等
　　・教育現場等における子どもの課題の解決
　　・スマートフォン、パソコンのサイト制限に関する、親に対する学習会の開催
　　・子どもに関する制度について、参加したくなるような研修会や学習会（具体例を引用して）の開催
　　・家庭以外（学校・地域）の活動にも目をむける
　　・地域力を上げるため、高齢者と子どものふれあいの場をつくる
　　・若い人が地域に残る取り組み（子どもが地域に残るよう）を行う
　　・学校、地域、家庭の連携を推進するためにマスコミなどを使ってのキャンペーン
　　・ワーク・ライフ・バランスの推進

(２)　人権課題「障がい者」（自治体職員２位、県民１位）
①　調査結果
　　次の表で、「今の日本の障がい者に関することで人権上問題があると思われるものを選んでください（複数回答可）」という質問に対する自治体職員の回答結果を示します。

※ 分母を6,542人として割合を算出

　自治体職員の１位は「人々の障がい者に対する理解が足りないこと」23.3％、２位は「就職・職場で不利な扱いをされること」17.6％、３位は「差別的な言動をされること」15.6％でした。
　一方で、県民意識調査の同様の質問に対する回答では、１位は「人々の障がい者に対する理解が足りないこと」61.6％、２位は「就職・職場で不利な扱いをされること」56.4％、３位は「差別的な言動をされること」42.1％でした。
　～「障がい者に関する制度の認知度」について～
　ア　「障害者基本法」を知っていますか。
　　　自治体職員の１位は「あまり知らない」49.9％、２位は「多少は知っている」32.2％、３位は「知らない」15.1％、４位は「よく知っている」2.8％でした。
　　　一方、県民の１位は「あまり知らない」46.7％、２位は「多少は知っている」26.7％、３位は「知らない」20.7％。４位は「よく知っている」5.9％でした。
　イ　「バリアフリー新法」を知っていますか。
　　　自治体職員の１位は「あまり知らない」51.2％、２位は「多少は知っている」23.5％、３位は「知らない」23.0％、４位は「よく知っている」2.3％でした。
　　　一方、県民の１位は「あまり知らない」43.9％、２位は「多少は知っている」29.4％、３位は「知らない」22.0％、４位は「よく知っている」4.7％でした。
　～質問「今の日本で、障がい者の人権は法律や制度の上で保障されていると思いますか」について～
　　自治体職員の１位は「まあ保障されていると思う」53.0％、２位は「あまり保障されていないと思う」24.1％、３位は「保障されていると思う」10.3％でした。
　　一方、県民の１位は「まあ保障されていると思う」43.2％、２位は「あまり保障されていないと思う」27.2％、３位は「保障されていると思う」12.7％でした。
②　結果検証
　　複数回答可ということで自治体職員と県民の数値の開きはありますが、回答結果の上位３位が自治体職員と県民で同じことがわかりました。
　　障がい者の人権問題については、自治体職員、県民ともに意識関心は高いのですが、調査結果のような人権上の問題が生じているのが実態です。
　～「障がい者に関する制度の認知度」について～
　　調査結果から、障がい者に関する法律・制度の周知が十分でないことがわかります。部会でグループワークを実施する中で、「障がい者の人権に関する学習会の機会が少ない」、「普段の生活の中で障がい者と接する機会が少ない」などの意見が出されました。
　～質問「今の日本で、障がい者の人権は法律や制度の上で保障されていると思いますか」について～
　　調査結果から、「あまり保障されていないと思う」と答えたのが自治体職員で24.1％、県民で27.2％にものぼっています。障がい者に対する理解促進が必要です。
③　部会のグループワークで出された対策案等
　　・障がい者に対する理解促進にむけ、自治体職員、県民向けの障がい者の人権問題に関する学習会の開催
　　・障がい者本人の生の声を聞くことができるフォーラム等の開催
　　・障がい者の方が日常生活を支障なく暮らせるように、町のバリアフリー化等の促進

(３)　人権課題「同和問題（部落差別問題）」（自治体職員３位）
①　調査結果
　　次の表で、「同和問題で現在起きていると思うことを選んでください（複数回答可）」という質問に対する自治体職員の回答結果を示します。

※ 分母を6,542人として割合を算出

　　自治体職員の１位は「結婚に反対されること」30.0％、２位は「身元調査をされること」16.7％、３位は「わからない」15.6％でした。
　　一方で、県民意識調査の同様の質問に対する回答では、１位は「結婚に反対されること」49.2％、２位は「身元調査をされること」33.4％、３位は「差別的な言動をされること」21.1％でした。

　～質問「あなたのお子さんが同和地区の人と結婚するとしたら、あなたはどうしますか（どうすると思いますか）。お子さんがいない方はいるものと仮定して考えてください」について～
　　自治体職員の１位は「同和地区の人かどうかは関係ない、そのことで反対などしない」53.2％、２位は「できれば同和地区の人でない方がよいが、反対はしない」19.3％、３位は「わからない」18.2％でした。
　　一方、県民の１位は「同和地区出身は関係なく、そのことで反対はしない」37.7％、２位は「できれば同和地区出身でない方がよいが、反対はしない」22.4％、３位は「わからない」19.5％でした。
　～質問「自治体が発行している広報紙に人権や同和問題についての記事が掲載されることがあります。あなたはそのような記事を読んだことがありますか（自治体職員のみに対する質問）」について～
　　自治体職員の１位は「読んだことがある」78.3％、２位は「読んだことがない」17.7％、３位は「自治体の広報紙を見たことがない」4.0％でした。
　～質問「差別意識は近い将来なくすことができると思いますか」について～
　　自治体職員の１位は「かなりなくすことができる」52.1％、２位は「なくすことは難しい」43.1％、３位は「完全になくすことができる」4.7％でした。
　　一方、県民の１位は「かなりなくすことができる」55.9％、２位は「なくすことは難しい」41.0％、３位は「完全になくすことができる」3.0％でした。
　～質問「同和問題を知ったきっかけはなんですか」について～
②　結果検証

　～質問「あなたのお子さんが同和地区の人と結婚するとしたら、あなたはどうしますか（どうすると思いますか）。お子さんがいない方はいるものと仮定して考えてください」について～
　　調査結果から、自治体職員、県民ともに結婚問題を１番大きな課題と捉えていることがわかりました。そのような中、上記質問に対する回答の１位は自治体職員、県民ともに「同和地区の人かどうかは関係ない、そのことで反対などしない」でした。回答割合については、自治体職員53.2％に対して県民は37.7％でした。このことから、同和問題（結婚問題）については、良い意味で自治体職員の意識が高いことがわかりました。
　　部会でグループワークを実施する中で、「自治体職員は県民に比べ研修を受ける機会が多いため差別意識が低いのではないか」などの意見が出されました。
　　県民意識調査結果から、人権に関する研修等の受講回数が多いと同和地区への差別意識が少なくなっていることがわかっています。県民に対する研修や学習の機会を増やすなど、県民に対する人権に関する情報提供を工夫していく必要があります。
　～「身元調査をされること」について～
　　自治体職員、県民ともに「身元調査をされること」を２位の課題と捉えています。身元調査は結婚・就職差別につながるものです。戸籍・住民票の不正取得を防ぐため大分県では全国に先駆けて全18市町村で本人通知制度が導入されていますが、その制度活用にむけた推進が必要です。
　～質問「自治体が発行している広報紙に人権や同和問題についての記事が掲載されることがあります。あなたはそのような記事を読んだことがありますか（自治体職員のみに対する質問）」について～
　　自治体職員の３位に、同和問題について「わからない」という回答が15.6％もあるというのは課題として挙げられます。特に上記質問の回答結果を見ると自治体職員の21.7％（読んだことがない17.7％、自治体の広報紙を見たことがない4.0％）が広報紙の人権・同和問題の記事を見たことがないこともわかりました。
　　部会でグループワークを実施する中で、「同和問題について、各種学習会の実施が自治体で行われているが、わかっている人が何度も学習会に参加し、本来参加すべき人が参加していないことが原因」、「全職員が同和問題に関する研修を受けるような工夫が必要」などの意見が出されました。
　～質問「差別意識は近い将来なくすことができると思いますか」について～
　　自治体職員、県民ともに40％以上の人が「なくすことは難しい」と考えています。差別意識を無くす試みは粘り強く発信していく必要があります。
　～質問「同和問題を知ったきっかけはなんですか」について～
　　「学校の授業で習った」と答えているのが自治体職員、県民ともに１位となっています。学校段階（特に義務教育段階）での人権教育を工夫、推進することが効果的と考えられます。
③　部会のグループワークで出された対策案等
　　・県民に対する研修や学習の機会を増やす
　　・県民に対する人権に関する情報提供を工夫していく
　　・自治体の全職員が同和問題に関する研修を受けるような工夫
　　・戸籍・住民票の不正取得を防ぐための本人通知制度の利用促進
　　・学校段階（特に義務教育段階）での人権教育を工夫、推進

(４)　人権課題「高齢者」（県民２位）
①　調査結果
　　次の表で、「今の日本の高齢者に関することで人権上問題があると思われるものを選んでください（複数回答可）」という質問に対する自治体職員の回答結果を示します。

※ 分母を6,542人として割合を算出

　　自治体職員の１位は「経済的な自立が難しいこと」15.5％、２位は「一人暮らし、閉じこもり、寝たきり等への不安やそれらによる不便があること」15.4％、３位は「邪魔者扱いにされ、つまはじきにされること」15.0％でした。
　　一方で、県民意識調査の同様の質問に対する回答では、１位は「一人暮らし、閉じこもり、寝たきり等への不安やそれらによる不便があること」56.9％、２位は「経済的な自立が難しいこと」56.7％、３位は「悪徳商法の被害者が多いこと」51.7％でした。
　～質問「今の日本の高齢者に関することで人権上問題があると思われるものを選んでください（複数回答可）」について（県民の回答結果）～

　～質問「今の日本の高齢者について、社会で尊敬されていると思いますか」について～

②　結果検証
　～質問「今の日本の高齢者に関することで人権上問題があると思われるものを選んでください（複数回答可）」について（県民の回答結果）～
　　「高齢者」に対する人権問題について自治体職員より県民の方が多くの問題を課題と捉えている人が多いことがわかりました。
　　法律・制度の周知はもちろんのこと、高齢者の問題を県民がどのように捉えているのかを自治体職員が知るために、自治体職員に対する学習会や広報が必要です。
　～質問「今の日本の高齢者について、社会で尊敬されていると思いますか」について～
　　調査結果（県民（今回調査）、県民（前回調査）参照）から、高齢者が除け者にされていると思う人が増え、高齢者が尊敬されていると思う人が減っていることがわかります。
　　背景として、少子高齢化の時代に突入した中、１人暮らしの高齢者が増え、経済的自立も困難な状況が進んでいることが考えられます。
③　部会のグループワークで出された対策案等
　　・高齢者を大事にするキャンペーンの実施
　　・高齢者と交流する機会を増やす
　　・高齢者を社会的に活かすために、学校や地域で雇用
　　・高齢者の経済状況や１人暮らしの実態調査
　　・高齢者の公に係る負担（保険税等）を減額し、公的補助を増額
　　・高齢者向け住宅等の整備
　　・地域コミュニティーの再形成
　　・隣保班の活性化
　　・高齢化が進んだ地域に若い人が残る工夫（住宅補助等）
　　・年金制度の再検討

4.　人権課題解決にむけ

　部会では、これまでの調査結果を検証し、人権課題解決にむけた対策案等の検討を行ってきました。本報告については、単組へ情報提供を行うとともに、今後の学習活動などに活かしてきます。
　自治体職員人権意識調査は、この調査そのものが人権意識の向上につながり、住みやすい町づくり、働きやすい職場づくりにつながります。複数年に一度実施される県民意識調査と連動した調査の実施を今後も行っていきます。
（参考調査結果）
　～人権の大切さを多くの人に知ってもらうのは、どんな方法が効果的だと思いますか（複数回答可）～

　～これまで自分の人権が侵害されたと思ったことがありますか（複数回答可）～