2010.2　60歳 2012.2　62歳　 2015.2　65歳 　※本人は厚生年金期間があったため60歳から支給が開始される。 　ここで、年金担保借入（銀行を通して独立行政法人　福祉医療機構に申し込む）を活用しました。年金担保借入金額240,000円（当時は年間支給額の1.2倍まで借入が可能。現在は1.0倍になっています。）これを滞納税に充て、残りを月１万円の分割払いとすることとしました。本来得ることができなかったはずの年金から借り入れて納付することで、本人の生活状況変化無しに市税完納への見込みが立つこととなります。後２年間は現状の生活を続け、その後は年金で生活するよう計画しました。 　その他にも、以下の点で本人の収支改善の提案を行いました。 (２)　対策2.　本人を過去に遡って娘２の税上の扶養に入れさせる。 　娘達が母を税上の扶養に取って無いことが判りました。娘２が母を扶養に取るよう税務署で過去に遡って修正申告してもらい、所得税還付金は市税に充てることにより、娘２の滞納していた住民税（普通徴収）も解決しました。 (３)　対策3.　今後、本人を娘１の社会保険の扶養に入れさせる。 　社会保険の扶養制度とは、扶養に入る者の年間所得が65万円未満であれば基本的に社会保険の扶養に入れることができます。本人が娘１の社会保険の扶養に入れば、国保課税額が無くなり保険証の心配をする必要も無くなります。 　これらの対策を打つことにより、滞納税の完納と共に本人の生活不安が解消され、「今後はちゃんと払っていけます。ありがとうございました。」との感謝の言葉を述べられました。 　どうでしょうか？　解決に導けたのは、ＦＰであれば熟知している「年金制度」、「社会保険制度」、「税制度」の知識があったためであり、このスキルが滞納整理にも役立ちました。 　通常の徴税吏員の知識だけで見ると明らかに執行停止の案件でも、各種制度の知識があれば徴収の幅が広がり、さらには市民の生活再建にも役立つこととなります。 　事例１で紹介したケースは、ＦＰの知識があれば解決に結びつけることができます。しかし、時として、ＦＰの知識だけでは解決できない問題もあります。 　　（事例２） 　　　滞納者　　男性　47歳　（家族８人と同居） 　　　滞納額　　本人……住民税　30万円、固定資産税　30万円、下水道使用料　20万円 　　　　　　　　母……介護保険料　10万円 　　　　　　　　合計　90万円滞納 　　　住宅あり　固定資産評価額　460万円　（築15年） 　　　世帯構成　８人世帯 本人　男　世帯主 47歳 給与収入 3,000,000円 扶養親族　１ 社保 年間課税額 住民 63,600円 固定 84,600円 妻　　女 47歳 給与収入 2,400,000円 扶養親族　無し 社保 年間課税額 住民 91,600円（特徴） 母　　女 70歳 年金収入 　440,000円 扶養親族　無し 本人の社保扶養 年間課税額 介護 52,900円 長男　男 22歳 給与収入 1,400,000円 扶養親族　４ 社保   長男の妻　女 22歳 無職 扶養親族　無し 長男の社保扶養   長男の子　３人 （３歳、２歳、０歳）   長男の社保扶養   　当世帯は過去より滞納をし続け、その都度預金差押、生命保険差押等を行っていたが完納に至らず、2008年に捜索差押を執行し動産を差し押さえました。これで意識が変化するかと思われましたが、2009年当時相変わらず滞納を続けていました。住宅は抵当残高が評価額を大幅に上回っているため換価価値無し。給与収入は家族の多さから差押できませんでした。 　家計の実態を把握する必要があるため、来庁して家計の収支を話すよう指導し、下記の情報を聴取できました。 （収入） ・本人……手取り20万円（保険料等控除後） ・妻……手取り17万円（保険料等控除後） ・母……年金一月あたり手取り　３万５千円　　　　合計40万５千円 （支出） ・住宅ローン　月15万円　　残1,200万円　　住宅金融支援機構（信用金庫が窓口） ・妻の会社　　月３万円　　残30万円　　給与前借 ・日本信販　　月２万３千円　　残50万円　　過払い無し ・信金カードローン　月１万５千円　残30万円 ・次男（学生）への仕送り　５万円　　　　　合計26万８千円 　収入405,000円－支出268,000円＝137,000円（生活費） 　長男は他の自動車ローン等で家計を援助する余力無く、残り13万７千円で家族８人の食費、水道光熱費等の生活費を賄っており、税を支払う余裕が全く無いことが判りました。 　このケースでは過払金はありません。通常の徴税吏員の判断であれば、「本人の財産は全て取り立て済み。他は反対債権過多により換価価値ある財産無し。執行停止とする。」といった判断をしがちな案件に見えます。 　しかし、ここで、本市が契約するＦＰの金融機関の経験が生きました。金融機関の知識があれば解決策は見えてきます。 　まず、住宅ローンの支出が大きすぎるのが問題です。以前より住宅ローンの負担が重荷で、ローン契約がステップ償還方式（借入れ当初は元金少額返済だが、将来収入が増えると仮定し後々元金返済額が増える契約）になっており、数年前より月15万円に返済額が増額になったのがそもそもの滞納の原因でした。 　ここで、住宅金融支援機構の借り入れであれば下記の特例措置が使えることに着目しました。 　住宅金融支援機構の住宅ローンの返済条件変更の概要　（住宅金融支援機構ＨＰより） 　以下のａ、ｂ、ｃに該当する人は住宅ローン返済期間の延長（最大15年）が申請出来る。 ａ　最近の不況による倒産などの勤務先の事情により返済が困難になり ｂ　以下のいずれかの基準を満たす方で 　・収入倍率（年収/住宅金融支援機構の年間総返済額）が４倍以下 　・収入月額が世帯人員×64,000円以下 　・住宅ローン（住宅金融支援機構に加え、民間等の住宅ローンを含む）の年間総返済額の年収に対する割合（返済負担率）が、年収に応じて一定の率を超え、収入減少割合が20％以上 ｃ　返済方法の変更で、今後の返済を継続できる場合 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　返済期間を最長15年延長することにより、毎回の返済負担を軽減できる。 　 これを本人の世帯に当てはめてみると、 ・特例基準：世帯人員数８人×64,000円＝512,000円 ・実収入　：本人200,000円＋妻170,000円（共有名義のため二人分を合算）＝370,000円　 　特例基準512,000円＞実収入370,000円　となり、特例基準の条件を満たすことが確認できました。 　上記特例を使い、返済期間を５年延ばすリスケジュールをした場合。 　残額1,200万（利率4.3％）の返済方法の変更 ・当初契約　残年数８年　月返済額147,951円　2018年（55歳）まで 　　　　　　　　　　　　　↓ ・変更契約　残年数13年　月返済額100,550円　2023年（60歳）まで 　リスケジュールにより、本人の生活を変えずに毎月５万円を滞納市税に納付することができます。早速信用金庫窓口でローンの延長を申請してもらい、月５万の分割納付を継続した結果滞納市税は完納に至りました。 　このケースでは、住宅ローンが返済困難との相談を受けた場合に、銀行が持つ具体的な救済策を知っているかどうかがポイントとなります。なお、住宅金融支援機構以外の銀行ローンについても、同様に解決できました。 （事例３） 　滞納者　　男性　64歳　（妻、娘との３人暮らし） 　仕事内容　ラブホテル経営 　滞納額　　本人　市県民税・固定資産税・国民健康保険税　　3,000,000円 　当案件はラブホテル経営者であり、売上はほぼ現金で管理していました。預金等の動きは殆ど無く、借金返済用の口座があるのみでした。本人が保有する不動産（ラブホテル、自宅等）は複数の銀行から高額の抵当権が設定されており、明らかに換価価値が無い状況でした。給与所得者でしたが、自身の会社からの給与収入のため差し押さえても効果は期待できません。しかし、現金商売のため申告では高額の所得が申告され、固定資産税と合わさり毎年120万円程の課税がされ、現年相当額の分納を続けていた状況でした。毎月分納されているものの、滞納繰越分の納付に至らず延滞金が膨らみ続けている状況でした。 　ＦＰより、決算書で明らかに所得があるのにお金が無いのは決算の仕方に問題があるのではないか。経費はちゃんと計上されているか、決算は税理士に頼んでいるのか、決算書を確認させてほしいと伝え、決算書２期分の提出をしてもらいました。 　提出された決算書を確認すると青色申告で税理士に依頼していました。会社の債務、経費、減価償却等も適正になされており、減価償却分（申告上は経費だが、実際は現金がある状態）まで含めると、毎年900万円の現金が手元にある状態でした。ＦＰの初期判断ではお金をタンスに隠し持っているとしか思えないとの話がありました。ＦＰと一緒に滞納者宅を訪問し、決算は適正であり即時完納するよう指導に向かいました。ラブホテルの事務所で三者面談し、900万円の収入がどこに消えているのかを事情聴取しました。そこで明らかになったのが、決算書に現れてない債務の存在でした。　 　滞納者が負っていた債務は以下のとおりです。 　（債権者）　　　（当初借入額）（返済額/月）（担保） ①　信用金庫　……　7,000万円　　30万円　　　自宅、ラブホテル ②　Ａ銀行　……　　　550万円　　10万円　　　滞納者、滞納者の弟三男（死亡、相続人は三男の妻） ③　Ｂ銀行　……　　2,600万円　　20万円　　　自宅とは離れた場所の貸し店舗 　①の債務についてはラブホテル経営経費のため申告書にも上がっていましたが、②、③については滞納者個人の債務として決算上計上されていませんでした。この個人債務の内容を聞き取りました。 　滞納者は３人兄弟で、滞納者は長男、次男は左官業、三男は会社員の構成です。左官業を営んでいた次男が多額の負債を抱え廃業。その後始めた喫茶店もうまくいかない状況に陥り、次男の再三の懇願により、滞納者、三男は次男の②、③の債務に対する保証人となりました。次男は結果的に返済しきれなくなり、保証人の滞納者、三男に保証請求が来ることとなりましたが、所得の状況から長男が全て被ることとなり、さらに次男の店舗を確保するために滞納者が次男の喫茶店の住宅ローンを借り換えして負担することとなりました。次男の店舗を確保したものの、次男の金銭感覚は破綻しており、サラ金にも手を出した上、自己破産して東京へ転出していました。結果、滞納者、三男に保証債務だけが残ることとなっていました。三男は病気で死亡し、その保証人の立場は妻に移っています。 　当初は、貸し店舗がどうにか任意売却できないか、リスケジュールできないか等模索しましたが、残念ながら買い手は見つからず、リスケジュールもできませんでした。ここで、ＦＰがこれらの債務のうち、滞納者が返済をやめた場合のリスクを検討しました。 ①……滞納者が経営するラブホテルが担保に取られているため、滞納者にとって一番リスクが高い。 ②……滞納者が返済を止めると滞納者自身は救われるが、死亡した三男の相続人である妻に保証請求がいきます。 妻は年収が200万円以下の収入であり、とても返済能力は無いが夫名義の自宅を相続していました。滞納者にとって親族を生活困窮に貶めることになり、それはどうしてもできないと申し出がありました。 ③……担保に取られているのは滞納者に全く関係の無い次男がもともと経営していた店舗です。他人に貸しているが、家賃収入月７万円に対してローン返済月20万円と明らかに返済が上回っている状況でした。 　ＦＰより③の返済をストップするとどうなるか説明がありました。当然Ｂ銀行は一括請求し、競売に移ります。ただ、結果として担保不動産を手放したとしても滞納者本人に全く損害は無く、競売されて残債があったとしても、Ｂ銀行にとっては無担保債務であり、滞納者に全くリスクは無いことを説明しました。後はサービサーに流れれば交渉して有利な条件を勝ち取れば良いだけです。自身の生活に直結する税を滞納し続けるのと、債務を返し続けるのではどちらが滞納者にとって大切なのかを考えてもらいました。 　また、本人の給料が借金返済のために高額になっているような状況であったため、本人と税理士と協議をし、給料を下げてもらい娘の社保に入ってもらうよう話をしました。 　この結果、高額だった現年発生国保が無くなった上、今までの月20万円のローン返済を納税にまわしてもらうこととなり、完納への道筋ができました。 　ここまで上げた事例は、いずれも基本的な手法です。 　徴税吏員だけで状況を考えていると、その知識が無いために問題解決のアイディアが浮かばず、徴税吏員は税金を取れない、滞納者は継続的に差押を受けるなど、お互い不幸な状況が続きます。これを解決するため、ＦＰと金融の知識を持った人を納税相談に活用すれば、滞納者の生活改善を図ることができるようになります。 4.　第三者相談員のメリット 　以前、徴税吏員自身がＦＰ資格を取得して家計相談に取り組んだことがありました。日常的に相談に当たっている徴税吏員がＦＰ相談を行えば、より多くの滞納者の問題解決ができると考えたからです。しかし、この方法は全くうまくいきませんでした。なぜなら、我々徴税吏員は、滞納者から見るとどこまでいっても「債権者」だからです。滞納者からすると我々はただの取立て屋に見えるため交渉はうまくいきませんでした。 　また、金融の問題を抱えている滞納者が、返済している金融機関に自ら相談すればいいじゃないかという意見もあるかと思います。しかし、その方法もうまくいきません。何故なら銀行も滞納者から見ると「債権者」だからです。債権債務がある関係では、中立的に市民の為のアドバイスはできないのです。 　これが、ＦＰなどの第三者の相談員を入れるとどうなるでしょうか。 　この構図から、ＦＰは中立的な第三者で何も債権債務は無いことが分かります。我々には教えてくれなかった情報があっても、滞納者にとっては教えやすい環境となりえます。これまで以上に滞納者の状況を正確に把握して最適な解決策を提案することができるようになるというわけです。 　本市では、現在ＦＰ相談に活路を見出していますが、別にＦＰに限る必要はありません。ＦＰという資格が各種制度の広範な知識を取得しているため、納税相談に非常に役立つことは確かですが、大事なのは「市民側に立って」「具体的な解決策を持つ」第三者の力を借りることです。例えば、金融にも詳しい弁護士・司法書士、金融機関を退職した人、会計士、中小企業診断士、中小企業再生支援協議会等々は、ここで述べたような問題に対して市民側に立つ第三者になれる可能性があります。 5.　まとめ 　2008年より多重債務問題に取り組み、2010年からＦＰ相談を実施しているところではありますが、当初は徴収率が思うように伸びませんでした。それはなぜかというと、滞納処分を強化せずに相談のみを重点的に行っていたからです。当然ながらＦＰ相談の実施により解決できる案件は増えましたが、差押可能な財産を差し押さえることなく滞納を放置していては納税に繋がりません。まずは差し押さえ可能な財産を差し押さえ、その後の出口対策としてＦＰ相談を受けていただくということが大事だと考えています。滞納者の問題点が何かを聞き取り、その解決策を具体的に提示し、問題の根を断ちきり、生活サイクルを良い方向にもどし、安定した納税に繋げることが重要です。 　本市では、特に2012年以降捜索差押を中心に差押件数を増やし、滞納処分を強化しています。徴収率は差押件数に比例して伸びているところです。滞納処分を強化し、ＦＰ相談を実施した結果は収入未済額の減少につながっていると言えます。 　本市は、今後もさらなる滞納処分の強化とＦＰ相談の充実による滞納者の生活再建に向けて取り組んでいきます。