【自主レポート】

　少子高齢化や若年者のものづくり離れが進むなか、公共能力開発施設でも定員割れや入校生の質の低下を招いている。これらのことを改善するために、大分高等技術専門校の職業能力開発評議会に籍を置く、45歳以下の職業訓練指導員で自治研究会を設立し、問題点や改善点を協議した。
　それらの結果を各科ごとにまとめ、これからの職業能力開発の発展のための提言としたい。

1.　はじめに

　大分高等技術専門校は、県立の公共能力開発施設である。メカトロニクス科、電気設備科、自動車整備科、空調配管システム科、木造建築科の５科が設置されており、メカトロニクス科２年、その他１年間の職業訓練を実施する。ご多分に漏れず、少子高齢化や若年者のものづくり離れが進み、無料で技能や関連知識が学べ、高い就職率を維持しているが、応募者の減少に歯止めがかからず、その結果、定員割れや入校生の質の低下を招いている。これらのことを改善するために、大分高等技術専門校の職業能力開発評議会に籍を置く、45歳以下の職業訓練指導員で自治研究会を設立し、問題点や改善点を協議した。
　それらの結果を各科ごとにまとめ、これからの職業能力開発の発展のための提言としたい。

2.　メカトロニクス科の場合（ものづくり立県の基盤整備のために）

　メカトロニクス科は、大きく分けて機械、電気・電子制御、情報と３分野に分けられる。
　その中で大分県は九州・全国に比べて第二次産業が占める割合が高く、企業ニーズなどから機械分野に特に力を入れている。それらの産業・企業ニーズから求められる技能・技術は高く大分高等技術専門校で唯一の２年制となっており、メインとなる科になっている。しかしその一方、年々入校生数が減少しているのが現状である。その要因として２点列挙したい。
　１点目はメカトロニクスという科の名前から訓練や仕事内容を連想できる者が少ないというということである。入校希望者への聞き取り調査では、本来のメインとなる機械分野と違ったイメージを抱いて受験されているケースや２年後の就職先をイメージ出来ていないという例があげられる。これは、本校が設立されて何十年も経っているにもかかわらず、対外的にアピールをしてこなかったことがあげられ、高校では教員が本校の存在と役割を熟知しておらず、生徒に対して勧めていない事や、離職者の入校案内を取り扱う公共職業安定所でも同様に熟知している者が居らず、離職者に対して説明できていないということがあげられる。
　それらの解決策として、高校生に対しては昨年度（2013年度）より新たな取り組みとしてオープンキャンパスを実施し、数名の入校という成果をあげた。初めてなので浸透していない点もあるが継続的に続けることにより成果をあげていきたい。その他として中学生～高校２年生、離職者を対象に実際の訓練現場を見てもらうためのオープンキャンパスを実施していくことにより広くアピールするべきである。次に、公共職業安定所での取り組みとして、各高技専へ招き、各科の説明を行っているが短期間で担当者が変わることなどから、認識不足の解消までには至らない。そこで、指導員または向上訓練等推進員が職安窓口に定期的に在駐できるような仕組みづくりをするべきである。これにより、公共職業安定所に行けば気軽に説明を受けられることで、耳を傾けてくれる人が増えるため入校生の増加につながる。
　２点目はメカトロニクス科の魅力のアピール不足である。メカトロニクス科という科を知っていてもそこに魅力を感じなければ訓練生は来ず、その原因となっているのが就職先や資格取得の少なさである。解決策として、これまでは時間的余裕が無く、行えなかったが2012年度以降は時間外講師を導入し、時間的余裕が生まれることで企業訪問数を増やし、求人が着実に増えているのでメカトロニクス科に入ればここの企業に行けるという体制作りを引き続き行うことが大切である。これは時間がかかることであるが、目標として恒常的に求人票が30社以上くるように続けていくべきである。
　資格取得に関しても年々資格の種類を増やしており、企業ニーズや訓練生ニーズを照らし合わせ、見直しを行い、高い合格率を維持していくことが大切である。また、大分校独自で無料取得できる特別教育や技能講習を増やすことにより、訓練生に費用の負担をさせずに資格取得できることや、資格取得のための補助や免除などの金銭的支援を行い、入校するメリットを高めることも推進するべきである。
　これらの内容を実施するとともに市報、掲示板、ＨＰ、フェイスブック、ツイッター、ラジオなどで対外的にアピールすることでメカトロニクス科に魅力を感じ入校生増加につながっていくものと思われる。

3.　電気設備科の場合（安定的なエネルギー供給を支えるために）

　電気設備科の場合においても、近年、早期選考での応募者が少なくなっており、高校新規学卒者の入校者が減少している。過去に応募者が多かった学校でも、数年間合格者が少ない状況が続くと、合格の難しい学校だと思われて、応募が減少している。また、本校は離転職者が再就職するための学校だというイメージがあり、高校生の進学先として認知されていない。教職員も同じイメージを持っていることを、高校訪問時に感じた。そのため、就職ができない者を本校に受験させる傾向がある。その結果、学力不足の者が多く、中学レベルの数学も理解していない者が入校している。その結果、統一選考で入校した者との学力に大きな差があり、授業や資格試験対策などで個別指導を行わなければならず、苦慮している。
　また、高校訪問で一部の教職員の話しでは、最近の傾向として、理系で専門学校の希望者は、医療系をめざしている者が多い。技術を持って長く続けられる仕事というので選ぶ傾向があるらしい。それならば、電気工事も技術を持って長く続けられる仕事ではあるのだが、作業員のイメージがあるからなのか、あまり希望する者がいない。
　これらのことから、本校の役割と訓練内容を認知させる必要があるとともに、他の専門学校よりも優位な点をもっとアピールしていかなければならないと感じた。
　次に、訓練生の学力差の課題がある。特に新規学卒者と離転職者の能力差が大きく、全員に分かるような授業を行うためには、レベルを落とさざるを得ず、能力の高いものに影響がでている。特に実習では全員同じ内容で行うため、能力の高い者が待たされる事となり、訓練が遅れてしまう。訓練レベルをどこに設定するのか難しく、非常に苦労している。
　入校選考の合格ラインを上げ、最低限必要な学力を有するものを確保するためには、早期選考や統一選考でより多くの応募者を集める必要がある。また、最近は訓練以前の生活指導を行わなければならない訓練生もおり、生活指導の比重が増えている。今までの学生生活では指導されていないらしく、改めて指導しなければならない。最近、企業からも、協調性があり、やる気のある人材が欲しいと言われる事が増えており、技能だけでなく、人間性も求められてきている。電気工事の現場では、複数で作業する事が多いため、協調性がなければならない。企業に推薦できる協調性を持った人材育成が必要となってきている。その点について、本校では指導員だけでなく、年上の訓練生も生活指導をしているので、新規学卒者は訓練の中で、社会での上下関係を学ぶことができる。これは他の専門学校よりも良いと思う。
　まとめとして、本校についてもっと周知をし、校のイメージアップをする必要があるといえる。それが応募者の増加、訓練生の学力向上と繋がり、ひいては就職率の向上にも繋がると思われる。
　また、技能だけでなく、協調性などの人間性も兼ね備えた人材を育成していかなければならない。成人の人間性を変える事は難しい事であるが、企業に推薦できるような人材になるように、指導していきたい。

4.　自動車整備科の場合（安心・安全の車社会を支えるために）

　自動車整備科は例年、早期募集と統一募集で入校率は100％を満たしているが、近年応募者が減少しており、その結果学力低下を始め、心身に問題が疑われる訓練生が入校している現状もみられる。
　現在大分県の自動車業界で整備に携わる者の高齢化や若者の担い手不足が問題となっている。これは若者の自動車離れという要因も挙げられるが、そのほかにも要因が存在する。一番顕著なものは、整備士になるために金銭的な負担が大きいことである。一般的に自動車整備士になるためには、民間の自動車整備士を養成する専門学校に入学し、２年間学ぶ中で２級整備士免許を取得し、ディーラーや民間整備工場などに就職するのが例であるが、これらの入学金や授業料などで、250万円程度の負担が発生する。ほかにも生活費や自動車免許の取得など高額の負担を保護者に強いることになり、このために自動車整備士への進路をあきらめる若者が多数存在しているという事実がある。業界のニーズを分析すると、実際に必要な人材は２級整備士以上の資格取得が必須条件となっている。これは、業務の大部分を締める、エンジンやブレーキなどを取り扱う分解整備を行うためには、２級以上の資格が必要であることが道路運送車両法施行規則に定められているためである。それらの結果、上記に示したような深刻な人材不足が発生していることは、国土交通省のとりまとめや、マスコミに報道されており、社会問題として認知されてきている。
　この状況を改善するために、あるディーラーでは関連知識を持たない新規学卒者を採用し、ＯＪＴで育成する試みを行った。しかし実践だけでの教育には限界があり、専門知識がないため故障診断などに対応できず、オイル交換や洗車などの単純作業ばかりに従事し、その結果早期退職を招いてしまうことが繰り返されている。
　本校の自動車整備科は１年訓練の３級自動車整備士養成施設である。先に述べた２級整備養成施設では無い。これは全国に存在する公共能力開発施設の自動車整備関連学科では、唯一のことである。また他県の例を見れば、例えば宮崎県では民間の専門学校が毎年75人の定員で２級整備士を輩出しているが、本県では30人の定員で行う民間専門学校が存在するのみであり、業界のニーズを充足するには、倍以上の差がある。
　このようなことを勘案した結果、本校の自動車整備科に２年制を取り入れ、２級整備士養成施設に改編することを提案する。２級整備士養成施設になれば、民間の専門学校に進学することを断念した若者への道が開けることで、入校希望者の増加につながる。また自動車業界のニーズに応え、発展の一翼を担い、若者の雇用も改善することが期待できる。

5.　空調配管システム科の場合（便利で快適そして衛生的な生活のために）

　空調配管システム科は、主として低圧電気工事関係、シーケンス制御、冷凍空調機器など設備工事関係、水道、ガスなどの配管工事関係の分野があり、学習分野が多岐に渡っている。また、第二種電気工事士資格、冷凍機械責任者や建築配管の技能士など１年間を通して常に国家資格試験を受験しなくてはならず、訓練生の学習量は多いと言わざるを得ない。
　最近配管工事業でも浄化槽、ポンプ、計量器など電源工事や通信工事も一緒に請け負う事が当たり前になってきており、大分県の業界の状況を見ると、水道工事業、ガス管工事業、電気工事業、設備工事業など一つの業者で複数の業務をしている業者が多く、住み分けはできていない。また、訓練生の就職先も多岐にわたり、2013年度の実績で電気工事業が４人、配管・設備工事業が５人、設備管理業が２人、溶接工が２人、非関連が３人であった。つまり、カリキュラムで触れているすべての分野に生徒の就職先が広がっている。このため、より総合的なライフライン全般に関わるものを養成するためには、一年間では訓練時間が足りない。
　このことを改善するためには、本科を「総合ライフライン科」に改称し２年制の職業訓練に改編するべきと考えている。
　それに伴い、本校への応募者を増加するためには高校生にライフラインに関わる職人をめざしてもらうことが大切である。
　現在、優秀な高校生の「就職希望者」は新卒で就職できるメリットが大きいと考えているため、就職先への採用試験を受け、あくまで本校は滑り止めとしての位置に甘んじている。また「進学希望者」は４年制大学を当然第一志望にあげ、それが難しい者は、民間の専門学校等に進学する者も多い。経済的に苦しく学費が捻出できない学生のために学費が無料という事を全面にＰＲしているが、高校側も生徒側も積極的に本校やその先のライフラインに携わる業界への興味を示す事はほとんどなかったと考えている。
　これらのことを解消するためには、ライフラインに携わる職人としての目標を示し、そのために本校に入校すれば、安定した人生を送ることができることを伝えることが大切だと考えている。
　そのために向上訓練や業界団体との意見交換を通じ、現場で作業を行う者たちの賃金や社会保障と言った環境を整えるための具体的な方策をともに考えていきたいと思う。
　現在、本県では500社訪問などと銘打って積極的に企業訪問を行っているというが、まず数字ありきの訪問することだけが目的で内容に乏しく、本音で業界の意見を汲むだけの姿勢や信頼関係が構築されていないという意見を業界団体から聞いた。
　このため業界とのパイプ役として、職業訓練指導員が複数人、本庁に勤務することで、これらのことが改善されるのではと考えている。
　われわれは積極的に外部からの意見に耳を傾け、自らが何をすれば社会をより良い方向に向けられるかを常に念頭に置き、可能な限りの施策を行うべきで、行政機関も自らがライフラインであるということを自覚しなければならない。

6.　木造建築科の場合（全国２位の森林資源を活かすために）

　木造建築科では、以前中卒以上の者を入校対象者としていたが2007年度に普通課程に移行し、入校生の年齢条件を18歳以上に変更しカリキュラムの見直しを行った。
　しかし、入校生の減少に歯止めがかかることなく、逆に中・高齢者の入校割合が増加し、2009年度には60％の入校生が40歳以上となり、業界ニーズとのミスマッチが広がった。
　そこで2013年度開始の入校生年齢制限（39歳以下）に向け、高校訪問や進路ガイダンスへの参加に加え、中央職業能力開発協会主催の若年者ものづくり競技大会に参加といった、積極的な募集活動やカリキュラムの改善を行った。
　その結果、入校生における39歳以下の割合が2009年度に40％だったものが、2010年度50％、2011年度55％、2012年度78％、年齢制限を始めた2013年度には90％と着実に増加している。
　しかしながら、定員を満たすには至らず、毎年のように追加募集を行っていることが現状である。
　社会基盤の整備に欠かすことができない建設業界であるが、若者の業界離れや熟練技能者の高齢化も加速し、担い手不足はより一層深刻化し社会問題となっていることは周知の事実であろう。
　そこで2013年度の木造建築科訓練生にアンケートを取り、問題点を調査した。その結果によると、本校の知名度不足の問題と、建築業界が抱える問題に大きく２分された。
　知名度不足の解消のために考えられる施策としては、マスコミの活用や、ハローワークとの連携、校の移転など県民へのアピールが足らないとの指摘を受けた。
　また、建設業界が抱える問題としては、社会保障の不備や、収入の不安定といった、勤務労働条件の劣悪さに加え、様々な工法・納まりや・材料・建築基準法の厳格化など、いわゆる一人前になるまでの期間が非常に長く、技能・知識の習得までに長い時間がかかることが挙げられた。
　先に述べた若年者ものづくり競技大会に参加した公共能力開発施設を分析すると、80％にあたる16校が２年～４年制の施設であり、１年制はわずか４校であった。
　複数年訓練を行うことで、訓練生の仕上がり像もより理想的になることは明らかであり、上位入賞者も当然、複数年校の中から選出されている。
　また、訓練生のアンケートの中でも訓練時間が足らないことや、求人企業も単なる建築大工に従事するだけでなく、工程や積算といった管理業務に加え、基礎工事や左官、配管、電気といった多能工を求める声が多く挙がり、本校に対する業界からのニーズは一層高まっている。
　これらの意見を検討した結果、本校木造建築科では２年制を導入し、高度な技能を習得した多能工の養成を行うことで、木造建築科の魅力を向上し入校生の減少を阻止することにつながると考えている。

7.　他県の例

　2012年度に学院長の公募や大幅な訓練課程の再編を行った佐賀県立産業技術学院に訪問を行い、学院長やスタッフの方々に直接はなしを伺う機会を得た。
　改革に着手した経緯を伺うと、入校生の減少や、産業界の要請などのために再編が必要という気運が現場の職員や県庁内でも高まり、そこで学院のあり方検討会を開催した。
　検討会のメンバーは佐賀大学の教授・電気工事事業者連合会・自動車整備業組合・建築士事務所協会・県教育委員会・ポリテク・工業高校校長会に加え、県側は主管・参事が担当し積極的な意見交換を行った。
　この中で、すべての科を２年制の普通課程に改編、入校生の年齢制限を29歳以下、若年者の即戦力を育成することにし、短期離職者訓練はポリテクセンターに一元化をはかり、行政の役割分担を明確にした。
　知名度不足の問題も全国の公共能力開発施設共通の問題であるが、学院の中に、広報、募集と就職支援の業務を担当する就職支援課を設置することで、問題点の改善をはかっている。
　また、入校生の学力低下も深刻な問題となっているが、入校生の選考を厳格に行い、目的意識が欠如しているものや学力の低いものはたとえ定員を満たさずとも不合格にした。
　このため2012年度は極端な定員割れが発生したが、学院長が知事や議会に対し丁寧に説明を行い、主管課課長などにも積極的に学院の訪問を促し、学院の実態を肌で感じることで、問題点の共有や入校率・就職率などの数字に頼りがちな学院の評価を質に変化させた。それらの結果2013年度に入校率は飛躍的に改善した。
　この例をすべて本校に当てはめることは難しい点もあるが、参考にできる面も多く、よい事例は積極的に取り入れるべきと考える。

8.　まとめ、結語にかえて

　大分県では2016年度策定に向けた第10次大分県職業能力開発計画を今後とりまとめることになる。
　これに向けた提案をメンバーで議論を重ねてきた。ここまでに述べたことをまとめ、結語にかえることにする。
　・これまで以上に広報活動に予算・人員に注力し若年者に対し本校の役割と存在を広く県民にアピールすること。
　・募集、広報、就職など訓練以外を担当する部門を設立すること。
　・ものづくり産業に従事するものの社会的な地位を向上すること。
　・施設内訓練、ポリテク、委託訓練の任務分担を明確化すること。
　・木造建築科の訓練を複数年化すること。
　・自動車整備科を２級整備士養成施設課程とし、複数年化すること。
　・空調配管システム科を「総合ライフライン科」に改称し複数年化すること。
　・入校生に対し、資格・検定などの経済的支援を行うこと。
　・企業が入校生を募集し、訓練を行う受託訓練を事業化すること。
　・職業安定所との連携をこれまで以上に深めること。
　・職業訓練指導員と雇用・人材育成課との交流を深め、雇用・人材育成課の職業訓練指導員の定員を２人以上にすること。
　・校の移転・新築・改修を行い、ハード面の充実を行うこと。
　・訓練生寮を、大規模の改修を行い、魅力的な施設にすること。
　・若年者ものづくり競技大会を大分県に招致すること。

　本校並びに関係各所と連携し、ともにこれらの課題を一つでも多く改善することが大分県の発展に寄与することを確信している。