(２)　栄町区住民の状況 世　帯　数 442世帯 （2014年４月１日現在） 住民人口 1,089人 男506、女583 高齢者人口 312人 高齢化率　28.65％ 一人暮らし 54世帯 65歳以上（男６、女48） 二人暮らし 53世帯 70歳以上夫婦世帯 　栄町区は、住宅団地が形成されて40数年が経過したことから、世代交代を迎えるなかで、住環境の問題や少子化時代の影響を受けて急速な高齢化が進んでいます。 (３)　栄町の住民人口と高齢化率（５ヵ年） 区　分 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 住民人口（人） 1,079 1,073 1,072 1,094 1,089 65歳以上（人） 277 278 283 300 312 高齢化率（％） 25.67 25.91 26.39 27.42 28.65 　一人暮らし高齢者の老齢化が年々進展して、気力体力が衰え認知症をはじめ、徘徊、被害妄想、歩行困難、病弱などの症状のある方が増えてきています。 (４)　栄町の高齢者階級別人口（３ヵ年） 区　分 2012年４月 2013年４月 2014年４月 男 女 計 男 女 計 男 女 計 65歳～69歳 26 36 62 30 45 75 31 51 82 70歳～74歳 28 45 73 29 43 72 27 43 70 75歳～79歳 36 42 78 36 41 77 33 40 73 80歳～84歳 18 26 44 16 27 43 23 29 52 85歳～89歳 8 11 19 9 15 24 9 16 25 90歳～99歳 0 2 2 0 2 2 0 2 2 合　計 116 167 283 122 178 300 126 186 312 住民人口 496 576 1,072 510 584 1,094 506 583 1,089 高齢化率 23.39 28.99 26.40 23.92 30.48 27.42 24.90 31.90 28.65

3.　栄町地域づくり会の概要 ～支えあいによる心温まるまちづくり～ (１)　栄町地域づくり会の設立 　栄町区は、市内で最も早い時期に住宅団地が形成されたことから、世代交代を迎えるなかで住環境の問題や少子化時代の影響を受けて、急速な高齢化が進んでいます。地域の課題はそこに住む人達が考え、それを解決していく仕組みをつくり、自分達で汗して「支えあい」活動に取り組むことが必要であり、その役割を担う活動団体として「栄町地域づくり会」を設立しました。 　こうしたなか、高齢化社会を踏まえた地域対策を進めていくには、地域福祉サービスの向上を重視した「支えあい」をキーワードに独自の地域づくりを推進する必要があり、その最初の活動として、一人暮らし高齢者世帯への「住宅用火災警報器」共同購入の斡旋とボランティアによる取り付けを2009年７月に実施したところです。 　さらに活発な活動が望まれることから、特定非営利活動法人ＮＰＯ栄町地域づくり会の認証を2013年12月18日付で受けて、地域福祉サービスの向上を重視した独自の支えあいによる心温かなまちづくり活動を推進していますが、活動資金の確保等の問題や玄海原発30キロ圏内での地域防災の課題を抱えていて地域だけでの活動には限界があり、行政と地域が一体となった新たな地域協働の体制づくりを図る仕組みづくりが必要であると考えます。 団体名 特定非営利活動法人　ＮＰＯ栄町地域づくり会 会　員 37人 所在地 佐賀県伊万里市大坪町甲2443番地63 ＮＰＯ認証年月日 2013年12月18日 組織内訳 役　職 会長、副会長、会計、監事 理　事 ９人 会　費 会員　年1,000円 (２)　栄町地域づくり会の活動 ①　活動の背景 　　栄町区は団地が形成されて40数年が経過し、高齢化率が市平均より高い行政区であることから、高齢化社会を踏まえた地域対策を進めるため、地域福祉サービスの向上を重視した独自の地域づくりを推進していく新たな活動組織が求められることから、「栄町地域づくり会」を設立しました。 　　新たな組織は、区や公民館の業務枠に捉われないで独自性をもって活動できる団体ですので、栄町地域づくり会の設立により高齢者と直結した生活支援サービスと社会参加サービスの支援ができるようになりました。 ②　活動の目的 　　ＮＰＯ栄町地域づくり会は、栄町区の高齢化進展に対して地域福祉サービスの向上を重視した独自の心温まるまちづくりを進めるための「支えあい」活動事業を行い、地域づくりの推進に寄与することを目的としています。 　　その目的を達成するため、次の特定非営利活動を行います。 　ア　まちづくりの推進を図る活動　　　 　イ　保健、医療又は福祉の増進を図る活動 人は人によって支えられる！ 地域の課題は、そこに住む人達が考え、 　　それを解決していく仕組みをつくり、 　自分たちで汗して取り組むことが大切です。 　　　その役割を担うのが「栄町地域づくり会」です。 ③　活動事業の内容 　　その主な活動 　ア　独居老人の生活環境調査 　イ　高齢者リサイクル品搬出支援 　ウ　生活支援「支えあい券」の発行 　エ　お手伝い隊の派遣事業 　オ　「緊急医療情報キット」設置支援 　カ　高齢者ラジオ体操の開設 　キ　ふれあいプラザの開設 　ク　防災備蓄品の斡旋支援 　ケ　交流広場「ふれあい館」整備

ＮＰＯ栄町地域づくり会の活動状況 ふれあいプラザ（カラオケ教室・血圧測定・コーヒー喫茶・麻雀教室） ふれあいプラザ（健康講話・古川院長：橋本健康づくり係長）　　　　　　　　緊急医療情報キット

高齢者「お手伝い隊（買物）」 高齢者ラジオ体操 支えあいメール 「支えあい券」の発行 高齢者リサイクル品搬出支援 地域防災研修会の開催

4.　栄町ふれあい館の概要 栄町ふれあい館"支温の家（しおんのいえ）"の整備概要 　栄町ふれあい館は、高齢者の生活支援と高齢者自身の社会参加による心温かなまちづくりを推進する活動拠点であり、2014年度事業で整備します。 　"ふれあい館"では、高齢者が地域のなかで生きがいをもち、健康で楽しい生活を送っていただく社会参加サービスの「ふれあいプラザ」を運営します。 ◆支援提供イメージ 　高齢者が住み慣れた地域で暮らしていくための生活支援サービスと社会参加サービスを提供し、支えあいによる心温まるまちづくり活動を実践します。

5.　地域防災の支援活動 ～命を守る支援活動～ 　高齢者世帯にとって、災害予防は「命」に直結するものであり、地域防災支援は、高齢者にとっては心強い活動です。　 (１)　一人暮らし高齢世帯の火災警報器設置 　一人暮らし高齢者宅の火災警報器設置について、地域づくり会で共同購入とボランティアによる設置をしました。 ・21年　一人暮らし世帯　17世帯 ・22年　一人暮らし世帯　５世帯 ・23年　一人暮らし世帯　20世帯 　　　　無線通報器設置　20世帯（隣接世帯） 　　　　（無線器と補助器の２世帯組み合せ設置） ※　隣接協力世帯には、謝礼（商品券）を支給しています。 (２)　緊急医療情報キットの設置 　「緊急医療情報キット」は、かかり付け病院名や緊急連絡先などの情報を入れた筒を冷蔵庫に保管するものです（表示ステッカーを冷蔵庫とドアに貼る）。 　一人暮らし70歳以上の40世帯を対象に無料で配布し設置を支援し、消防署に設置した箇所が分かる地図を届けています。 緊急医療情報キット ＮＰＯ栄町地域づくり会員が設置

6.　玄海原発の30キロ圏の避難 ～高齢弱者の支援対策～ 　玄海原発30キロ圏内に位置する伊万里市においては、災害時を想定して避難場所や非常時用備蓄食料についての計画が示されていますが、地域では高齢弱者の避難移動問題を抱えており、地域だけでの活動には限界があり、行政と地域が一体となった新たな地域協働の体制づくりを図る仕組みづくりが必要であると考えます。 　原発災害の場合は、放射能の危険度が分からないので市の避難情報を確認し、自主的に指示に従い避難をする方法となりますが、高齢者のなかには自家用車がなく運転ができない人など自主避難が困難な方もいることを認識し、その支援対策が望まれます。 栄町の居住人口 1,089人 うち高齢者 312人 70歳以上 230人 75歳以上 160人 80歳以上 87人 一人暮らし75歳以上 31世帯 二人暮らし75歳以上 21世帯 (１)　市の避難計画 　原発災害時の避難は自主避難となりますが、自家用車を持たない高齢弱者の方をどのような方法で避難させるかの「輸送手段の確保」が課題です。加えて、栄町の避難先（太良町）までの距離が約50キロで隣県の佐世保市であれば半分の距離になりますが、避難先は県単位となっており、県境を越えた避難対策が求められるなかで行政のあり方に疑問を抱きます。 　地域づくり会では、高齢弱者避難は現状では支援は不可能であると判断しており、高齢弱者の隣保班の方の支援が頼みの綱となっている状況にあります。 玄海原発の災害避難計画 伊万里市 地区 避難先 島地区、大川内町、黒川町、波多津町、南波多町、大川町、山代町 武雄市（75施設） 立花地区 鹿島市（24施設） 伊万里地区、牧島（木須西）地区 有田町（51施設） 大坪地区・栄町 太良町（12施設） (２)　玄海原発の30キロ圏避難時間 　佐賀県は、玄海原発で事故が発生した時の30キロ圏住民が県外に車で避難する場合の時間予測を、最長で30時間半と公表しましたが、その実効性には疑問符を抱くものがあります。 (３)　栄町の高齢弱者の実態 　佐賀県が公表した玄海原発事故時における30キロ圏住民の避難時間予測は、高齢弱者や身障者などの擁護支援者の配慮はされていないので、その実態の把握とそれらを加味した再検討が必要です。

7.　栄町の防災計画 ～支えあいによる防災～ 　高齢化率28.65％（2014年）の栄町は、75歳以上の一人暮らし世帯や二人暮らし世帯を多く抱えるなかで、避難時の自家用車がなく運転もできない災害弱者も多くいて、自主判断による避難は厳しい状況にあります。 (１)　栄町地域防災研修会の開催 　地域防災の課題や問題点を勉強するため「栄町地域防災研修会」を開催しました。

高齢化率28.65％ 　【75歳以上】 　　・一人暮らし世帯 　　　31世帯 　　・二人暮らし世帯 　　　21世帯 (２)　災害非常用備蓄品の斡旋計画 　玄海原発の災害時における高齢弱者の避難が困難な状況にあることから、非常時備蓄品（多機能ライト・保存食糧）の斡旋を計画しています。 ミニライト ・５つの効能 ①　懐中電灯 ②　非常電灯 ③　ラジオ受信 ④　携帯充電 ⑤　電池不要

8.　支援活動における課題と問題点 　支援活動に取り組むなかでの課題や問題点の一つは、高齢者の老衰化の進展です。 　最近は、一人暮らし高齢者の老衰化が進展して、気力・体力が急激に衰えられ、認知症をはじめ、徘徊、被害妄想、歩行困難、病弱などの症状の方が増えていることです。 　一方、二人暮らし高齢者世帯が増えてきており、75歳以上の夫婦世帯は21世帯ありますが、夫婦のうち一人が老衰や障害者、病気を患っている世帯もあり、その世話で一人暮らし世帯以上に困っているところもあります。 　こうした現状の課題や問題点を把握するための調査ではプライバシーの問題が浮上し、支援のための調査がしにくくなっており、その解決策が求められます。 9.　まとめ 　今日、地方分権が叫ばれていますが、国・県・市は予算の不足から掛け声に終わり、高齢弱者へのきめ細かな支援策への期待は望むことが出来ない環境にあります。 　介護保険料を長年にわたって払った人が認知症になっても、施設に入れない実情にあり、国の政策は在宅介護へと移行している状況にあります。 　一方、行政の高齢化政策は高齢化率の低い地域も高い地域も押し並べて同じ扱いで、地域が独自に高齢者支援活動に取り組んでも、行政は資金面での支援の手を差し伸べてくれる環境は整ってはいない状況にあります。 　こうした実情が、玄海原発災害時の避難対策においても高齢弱者等への配慮はなく、健常者を基準として一律的な判断で処理する行政のあり方に疑問符を抱くものであり、今一度原点に返ってあり方を見直すことが大切であると考えます。 　地域の課題である高齢者が安心して住める地域づくりは、そこに住む人達が考え、それを解決していく仕組みをつくり、自分達で汗して取り組む必要があります。 こうしたなかで、ＮＰＯ栄町地域づくり会は地域福祉サービスの向上を重視した独自の「支えあい」による心温かなまちづくり活動に励んでいますが、その活動資金の確保をはじめ、地域防災における高齢弱者への支援対策や在宅介護への移行による支援体制が新たな課題となっています。 　ＮＰＯ栄町地域づくり会は、地域分権を担う民間活動団体としての使命と認識のもとに新たな課題の支援活動に取り組むこととしていますが、原発災害時の高齢弱者避難支援に対してどう備えるべきかなど、行政と地域の協働体制のあり方が問題となっており、これらの問題とあり方について調査検討していくことが重要です。