【各保険者の比較】 （厚生労働省ＨＰより） (３)　高齢者に係る医療保険制度について 　「国民皆保険」の達成により全国民的には平等といえる医療保険制度が確立したところであったが、一方で、世代間の公平性が確保されるには至っていなかった。例えば、受診機会が少ない若年世代と受診機会が多い高齢世代とでは所得に占める医療費負担に大きな差が生じることとなり、高齢世代の負担軽減が課題となった。 　そのような中、昭和48年の老人福祉法改正により、老人医療費無料化（老人医療費支給制度）が実現した。これにより、高齢世代の負担は大きく改善されることとなったものの、受療率が上昇し老人医療費は急激に増加したため、特に高齢者が多く加入する国民健康保険の財政は非常に厳しいものとなった。 　このことから、昭和58年の老人保健法施行、平成14年の健康保険法等の改正などにより、高齢世代の患者負担の引上げや老人保健制度に係る対象年齢の引上げが実施され、高齢世代に負担を求める改正が行われた。 　その後、平成20年４月に（前期・後期）高齢者医療制度が施行され、高齢世代と若年世代における費用負担の明確化が図られた。また、65歳から74歳の高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を調整する仕組みも導入され、保険者間においても負担の公平化が図られた。 【老人保健制度と後期高齢者医療制度の違い】

2.　高齢者医療費と費用負担 (１)　増加する医療費 　下の図は、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度に係る医療費と費用負担の動向である。このグラフからも分かるように、今後も医療費の上昇が続くことは明らかである。 　平成23年度においては13.4兆円、これは、１人当たり医療費でみると約91万円となっており、また、平成20年度からの推移では、率にして約4.5％、毎年約５千５百億円程度伸びている。これが、平成27年度では16.9兆円、さらに、団塊の世代が75歳になる平成37年度には、約28兆円の医療費が推計されているところである。 　このように、今後も医療費の上昇が続くとすれば、当然その負担すべき費用の全てが上昇することとなり、このままでは、いずれの負担者もその負担に耐えられず、医療保険制度そのものの維持が困難となることが危惧されるところである。 【医療費と費用負担の動向】 　【負担者について】 　　・窓口負担、保険料　→　高齢世代 　　・支援金、拠出金　　→　現役世代、企業 　　・公　費　　　　　　→　国・都道府県・市区町村（国民による税負担）   (２)　被用者保険の収支状況（医療分） 　医療費と費用負担の動向に続き、ここでは、被用者保険の収支状況を確認する。 　後期高齢者医療制度においては医療給付費の約４割を現役世代が負担しており、それぞれの保険者が社会保険診療報酬支払基金を通じ後期高齢者支援金として納付している。さらに、前述のとおり前期高齢者（65歳から74歳）の偏在による保険者間の負担の不均衡を調整する仕組みである前期高齢者納付金についても拠出している。 　次の表は、協会けんぽと組合健保の収支状況を表したものであるが、いずれの保険者も（前期・後期）高齢者医療制度への負担金が支出額の４割弱に達していることから、保険者財政を悪化させる要因となっており、財政健全化のため各保険者は保険料率の引上げなどで対応しているのが現状である。 　いうまでもないことであるが、その保険料を負担しているのは我々である。

【協会けんぽ】 （単位：億円）   Ｈ24 決　算 Ｈ25 見込み Ｈ26 見込み 備　考 収入 保険料収入 国庫補助等 その他 73,156 11,808 163 74,486 12,194 203 75,211 12,538 180 ＜平均保険料率＞ Ｈ25　　10.00％ Ｈ26　　10.00％   ＜前期納付・後期支援金の割合＞ Ｈ24　　36.11％ Ｈ25　　36.66％ Ｈ26　　36.06％ 計 85,127 86,883 87,929 支出 保険給付費 前期高齢者納付金 後期高齢者支援金 その他 47,788 13,604 16,021 4,610 49,541 14,466 17,101 4,982 51,572 14,354 17,573 5,037 計 82,023 86,090 88,536 単年度収支差 3,104 792 ▲607 準備金・別途積立金残高 5,054 5,847 5,240 （厚生労働省資料を参考） 【組合健保】 （単位：億円）   Ｈ24 決算見込 Ｈ25 予　算 Ｈ26 予算早期 備　考 収入 保険料収入 その他 68,781 1,275 71,062 1,146 72,982 1,173 ＜平均保険料率＞ Ｈ24　　 8.34％ Ｈ25　　 8.64％ Ｈ26　　 8.86％ ＜前期納付・後期支援金の割合＞ Ｈ24　　38.45％ Ｈ25　　38.37％ Ｈ26　　38.56％ 計 70,057 72,208 74,155 支出 保険給付費 前期高齢者納付金 後期高齢者支援金 その他 36,727 12,985 15,079 8,242 38,405 13,655 15,818 8,927 38,977 13,987 16,033 8,846 計 73,033 76,805 77,843 単年度収支差 ▲2,976 ▲4,597 ▲3,689 準備金・別途積立金残高 32,133 ― ― （厚生労働省資料を参考） 3.　まとめ 　国は、社会保障・税一体改革の中で、消費税引上げで生じる財源については社会保障の充実・安定化のために活用するとしているが、我々国民は、消費税で負担増を求められた上、更なる負担を保険料という形で継続的に求められていくことになる。 　このような中で、各保険者においては医療費適正化の取り組み（レセプト点検、重複頻回受診対策、ジェネリック医薬品啓発等）を実施しているところであるが、増加する医療費の規模と比較すれば大幅な財政状況の改善は見込めないのが現状であろう。 　我々が、将来に不安なく、安心して医療を受けられるためには、国民自らがこの現状を理解し、皆で助け合う医療とは何か、限りある医療保険の原資をどこに投入すべきなのか、これらを真剣に考える時期にきている。 　同時に、政治の場においてもこの問題から目を背けずに、真摯な議論が行われることを期待したい。 　私が高齢世代になったとき、「国民皆保険」が崩壊していないことを願うばかりだ。