【自主レポート】

1.　「公務労働拡大」の実践の積み上げの中でのみしか明らかにすることができない、「公務労働拡大」を取り組むことの究極の目的である「新たな業務」の確立を勝ち取るまでの経過について～「中間総括」をもとに～

(１)　「公務労働拡大」（共同作業）に取り組んだ「５年間」の「中間総括」について
　　　まず最初に、1997年初頭を起点とする「公務労働拡大」（共同作業）に取り組んだ「５年間」の「中間総括」の中から ─「公務労働拡大」（共同作業）の積み上げから見えてきたもの ─ について整理します。
　　①　住民の共同作業全般（作業「実態・内容・結果」）に対する「受け止め」が、「公務として担うべき・生活するうえで必要なサービス」として一定の「評価」が得られ、当局をして、「引き続き、行政としての有効な施策として位置づけ継続して取り組んでいきたい」とする、「公務サービス」として「保障」する方向へつなげられたことが「最大の成果」です。
　　　　このことを別の言葉で表現すると、
　　　　　・社会の発展に役立つ１つの有効な「歯車」として確立した。
　　　　　・仕事に対する「誇り」の確立につなげた。
　　　などに集約できます。
　　②　反面、「解決」すべき多くの「課題」が存在しているのも事実であり、とりわけ、取り組みそのものが、運動としての必要性を自覚した一部役員の献身的な努力によって成り立っているという「基盤の脆弱さ」を抱えていることが「最大の課題」です。
　　③　これらを踏まえ、これまでの取り組みの中で「何ができ・何ができなかったのか」、「今後、何が求められているのか」、「公務サービスとはどうあるべきか」などについて、具体的に「総括」することとします。（全体的・部分的なものを含む「成果と課題」）

(２)　「公務労働拡大」（共同作業）の「成果」について
　　①　「行政課題」が着実に「実現」できている。
　　②　住民から「生活するうえで困ることのないサービス」として喜ばれ・評価されたことが、行政（公務）としての必要な仕事（サービス）として見直されつつある。
　　③　「行革」攻撃を迎え撃つ数少ない「対抗軸」になり得ている。
　　④　現場組合員が「公務労働拡大」（共同作業）を取り組む過程の中で、「住民が『必要とする・喜ぶ』サービスを提供する」ことだけに「こだわり」を持って実践しさえすれば、必然的に「成果」は後からついてくる（自らの「生活と権利を守る」ことにつながっている）という受け止めが確立されつつある。
　　⑤　仕事は、自らの生活がかかっているがゆえに、「させていただく」という受け止めがない限り「しんどいのは自分だけ（自分持ち）」ということが理解されつつある。
　　⑥　労働運動の実践において、「やって（実践）みてから、考える」という作風が定着しつつある。（労働運動に対する「考え方」が柔らかくなった。）
　　⑦　やった者は「やりがい・達成感・技術の修得などプロとしての自覚が生まれ」、市民からは「喜ばれ」、行政からは「必要とされる」というプロセスが実践を経るごとに実感されつつある。
　　⑧　現場において、行政サービスは「市民・施設」に対して「公平かつ公正」が「前提条件」であり「原則」であることの理解のもと、着実な「実践」につながっている。
　　⑨　同一職種内（ブロック間）は当然のこととして、職種をも越え、「共に学び、共に実践」するという「協働・協力」した取り組みが日常化されている。
　　⑩　重機の使用（リース）が計画的・効率的に行われている。
　　⑪　現場で、関係者との事前協議・調整（当局を含む）・実施計画書の作成・実施・実施報告書の作成・支払事務への対応など一連の「対応や事務処理」が、「結果責任」と「セット」で日常化されている。
　　⑫　実践の積み上げの中で、労働者としての「足・腰」が鍛えられ、このことに比例して意識改革が進み、結果として「積極的・前向き」な対応につながっている。
　　⑬　具体的な仕事にかかわる「実践・交流・協議」などを通じて、労働組合としての最大の目標である「仲良くする・助け合う・団結する」ことが、「現業職場の仲間」「現業職場と非現業職場の仲間」の間で「確立」されつつある。
　　⑭　各ブロックでの「仕事」を通じての「営み」そのものが、「部会運動・常任委員会運動」の小型版として機能しており、結果として労働運動の「実践」そのものになっている。
　　⑮　一部の非現業組合員が、現業組合員との「協働・協力」した取り組みの中で、自らの「公務労働拡大」の取り組みの「実践」へと発展している。
　　⑯　すべての経費が「税金」でまかなわれているがゆえに、「最小の経費で最大の効果」いわゆる「費用対効果」の視点が、計画段階から日常化されている。
　　⑰　組合員の「職場・職種」に対する帰属性の強さが、組合への帰属性の強さにつながり、組合の提案を素直に受け入れることができ、結果として取り組みの早さと柔軟な対応につながっている。
　　⑱　労働組合（市職労・現評）が責任を持って組織内の課題へ対応することにより、「指導的」役割を発揮するとともに、当局が内部の「課題」に対して、責任を持って対応するなど、労使の役割分担が明確にされつつある。
　　⑲　各施設管理所管課が「実施依頼」をするとき、負担のない「体制」の確立（マニュアルを含む）ができている。
　　⑳　各施設管理所管課が「実施計画書・実施報告書」を提出するとき、負担のない「体制」の確立（マニュアルを含む）ができている。
　　(21)　年度当初において各施設管理所管課から提出される「公務労働拡大」の要望件数が多いうえ、年々、増加傾向にある。

(３)　「公務労働拡大」（共同作業）の「課題」について
　　①　職場民主主義の徹底をどう図っていくのか。
　　②　一時的に増大する仕事（量）へどう対応していくのか。
　　③　組合員自らに大きな苦痛を伴う「仕事・職場の見直し」など「避けられない課題」 に対して、どう取り組むのか。
　　④　労働安全対策をどう確立するのか。
　　⑤　行政の有効な施策としての位置づけを、どう具体化するのか。
　　⑥　仕事ができる「体制、人員、器具・機材、資格・技能習得、予算」などをどう確保するのか。
　　⑦　具体的な実践を通して明らかになった「公平・公正なサービスの提供」という原則が、一部において「現場（職場・職種）や組合員による温度差」により不十分さを抱えており、当局からの「攻撃材料」にもなりかねない危険性をはらんでいることについて、どう克服するのか。
　　⑧　組合員の「職場・職種」に対する帰属性の弱さが、組合への帰属性の弱さにつながり、組合の提案に反発することとなり、結果として対応の遅延につながるとともに、合理化攻撃の矢面にさらされている現実をどう克服するのか。
　　⑨　一部で「してやっている」という意識が存在しており、これをどう克服するのか。
　　⑩　やった者が「損をする」という根強い意識が存在しており、これをどう克服するのか。
　　⑪　一部で「協働・協力した取り組み」に否定的な考え方が存在しており、これをどう克服するのか。
　　⑫　当局の「ご都合主義」をどう克服するのか。
　　⑬　当局が抱え込んでいる「公務労働拡大」として実施可能な業務を、どう掘り起こすのか。
　　⑭　一部の現場で「実施計画書・実施報告書」の作成など一連の「対応や事務処理」ができていないため、関係する各施設管理所管課や事業執行課で対応することの繁雑さが、新たな「公務労働拡大」の掘り起こしの阻害要因につながっていることをどう克服するのか。
　　⑮　当局責任として、「公務労働拡大」により実施したものについて「適正に評価」できない現状の「能力・システム」にかかわる課題をどう克服するのか。

2.　清掃職場における「公務労働拡大」に向けた取り組み経過について

(１)　取り組み経過について

3.　「公務労働拡大」を「どう行政施策として位置づけるのか」という取り組みについて

(１)　行政の施策として、行政内部の「どこへ・どのように位置づけるのか」という課題について
　　①　今日までの「公務労働拡大」の取り組みにかかわり、「今後どうしていくのか」ということについて、ここ数年間、労使双方がそれぞれの立場で「総括」をし、その「総括」に基づき「議論・協議」を重ねる中で、一定の結論として、「行政の業務として、いずれかの部署へ、適切な時期に位置づける」ことが確認されていました。
　　　　とりわけ、清掃職場については、
　　　　　・全国的な「民間委託化」攻撃の問題
　　　　　・３ｔ車導入に伴う問題
　　　　　・２ｔ車の二人乗車に伴う問題
　　　　　・資源循環型社会への対応に向けた問題
　　　　　・「公務労働拡大」にかかわる業務の位置づけへ向けた問題
　　　などの課題を踏まえ、2002年度体制（「組織・機構」）においては「一定の方向性」を明らかにするよう求めていました。
　　②　こうした経過を踏まえ、2002年２月６日に2002年度「機構改正案」、2002年３月４日に「人員配置」が、次のとおりそれぞれ提示されました。

《機構改正案　協議事項》

資源循環型社会へ向けた対応について 　　2001年11月６日現業評議会統一交渉をふまえ、次のとおり協議する。 　　資源循環型社会に向けた対応 　　　①　現行リサイクルプラザにおける業務に、次の業務を新たに行う。 　　　　・各種団体等への分別指導・啓発業務について、企画・立案し実施する。 　　　　・業者との係わりも見極め、不要家具以外の品目の展示、販売を検討する。 　　　　・学校における総合的学習（環境教育）に参画する。 　　　　・廃棄物の生ごみ処理機によるリサイクル・減量化について検討する。 　　　　・一定サイズ以上の剪定樹木については、民間へ搬入する。 　　　　・実施にあたっては、環境事務部、教育委員会等関係部署と連携を図る。 　　　②　総合的学習 　　　　・学校における総合的学習の中に、環境教育をテーマとした内容（教材化）を積極的に取り入れるべく取り組む。なお、実施にあたっては、環境事務部、環境事業部との連携を図る。 　　　③　剪定樹木のチップ化 　　　　・一定サイズ以上の剪定樹木のチップ化に向け、試行的に実施し必要機材、量、処理方法等について検討する。総合的学習の時間など、環境教育における自然観察の教材化を検討する。 　　　④　公共施設から搬出される廃棄物 　　　　・公共施設から搬出される廃棄物のリサイクル・減量化については、多部門にわたる課題でもあり、現在取り組んでいる状況や総合的学習との関わり、また、必要機材、量、処理方法等について関係部署と連携をはかりながら検討する。

《人員配置　協議事項》

　　③　提示内容については、今日的情勢の中では一定の到達点であると評価できること、また、将来に展望が持てる内容であることなどにより、現場組合員と協議する中で了解しました。
　　④　公務労働の拡大の取り組みが進んでいるその他の職場についても、引き続き、業務としての位置づけに取り組んでいかなければなりませんし、また、まだ取り組めていない職場についても、公務労働の拡大の具体化に向け、取り組んでいかなければなりません。