【代表レポート】

1.　丹南自治研センター　子ども政策研究部会ってなに？

　総面積185k㎡、人口72,500人。北陸路の玄関口に位置する典型的地方都市『武生市』。
　丹南市民自治研究センター子ども政策研究部会は、このまちの自治労組合員を主要な構成メンバーとして2001年７月に結成された。
　児童養護施設の主任保育士、母子保健を担当する保健婦、障害者療護施設の指導員など、文字通り“現場”に根を張ってきた福祉実践者たち。また障害者プランやエンゼルプラン、地域保健計画の策定責任者、外国人問題の担当者など、“理想と現実”のハザマで苦悩してきた行政実務者たち。そして障害児を育てつつ、愛する我が子の自立に向けた運動を牽引してきた元気一杯の“当事者”保護者たち。
　10人のメンバーは、様々な経験や動機を持ちながら……、しかし、１つの共通目標（＝たとえ“障害”があろうとなかろうと、あるいは“国籍”や“性別”、“家庭環境”や“育ちの背景”がどうであろうと、子どもたちみんなが『笑顔』で暮らせる自治体を創ろう!!　という目標＝）に向かって研究と実践を重ねている。

2.　子どもたちの実像に迫りたい!!

　「子どもたちの悩み・不安・戸惑い」……子どもたちから『笑顔』を奪っているものとはいったい何なのか？　― ≪子ども起点≫という発想をあらゆる活動の原点に置きたいと考えている私たち子ども政策研究部会は、本年３月“子どもたちの今”を知るためアンケート調査活動を行った。
　ところで、このアンケート調査活動で特筆すべきことが１つある。それは、この活動が、多くの市民団体との協働で実施されたということ。
　市民自治の時代といわれる今日、ＮＰＯなどの市民活動は“公共サービス”といわれるものの概念を大きく変えようとしている。自治体だけが地域行政サービスを担う時代はもはや過去のものになりつつあるのだ。そこで私たちは地域のあらゆる市民活動団体に協働を呼びかけた。
　多くの市民活動団体にとって“子どもたちの実情に関する情報不足”は深刻だった。「では団体独自で調査を…」といっても、それに要する作業の煩雑さゆえ、みな二の足を踏んでいた。このような状況の中で、まさに私たちの提案は“渡りに船”の様相を呈したようだ。
　結果、アンケートを協働実施する団体は《武生子ども劇場》《武生市子ども会育成連絡協議会》《武生市肢体不自由児協会》《武生に暮らす全ての子どもたちの社会的自立を実現する会》《まちづくり夢会議：教育部会》《武生市職員組合：自治研運動推進委員会》《武生市国際交流協会》（←武生市には２千名を越える日系ブラジル人が定住しており、多くの子弟が保育園や学校に通園・通学している。斯様な事情から同協会も多文化共生教育に関心が深い）の８団体となった。さらに《武生市ＰＴＡ連合会》も協力団体として企画に加わった。いずれの組織も地元において子育て支援や子どもたちの健全育成に地道に関わってきた市民活動団体である。

3.　アンケート調査実施への道程

　12月５日、９団体による初の打ち合わせ会を開催。この席ではアンケートについて、①市内の全小学６年生（約776名）を対象とすること。②実施時期は年度内。③設問項目はトータルで20問程度に絞ること。（←通常小学６年生に課す学力考査の設問が20問程度であるため）④各団体が自らの活動を振り返るための材料となりうる設問を用意し、次回に持ち寄ること。の４点を確認した。
　１月16日、２回目の打ち合わせ会を開催。各団体から持ち寄られたアンケート希望項目を精査。各団体の代表による討議の末、40問を超える設問案を22問に収斂。原案（たたき台）を作成した。
　２月15日、最終の打ち合わせ会を実施。設問の表現を再度検討するなどして21設問のアンケート最終案を決定。また３月21日にアンケート調査結果を一般市民に公開するための「市民セミナー」開催を確認。さらに同セミナーは丹南市民自治研究センターが主催し、他の協働団体はパネリスト等を務めることを併せて確認した。（なおアンケート調査結果は資料①のとおり）
　３月６日、市校長会で該当児童に対するアンケート配布を依頼。
　３月13日、各小学校よりアンケートを回収（回収数739枚、回収率95.2％）。

4.　150名参加の市民セミナーで調査結果を公開!!

　３月21日、アンケート調査結果の発表の場「子どもたちの今と未来を語る市民セミナー」は、自治労福井県本部・子育ちショップビタミン愛（＝隣市・鯖江市職の自治研活動から生まれた市民活動団体）との３者共催により、３部構成で実施された。
　まず第１部はアンケート調査結果の公開とフリートークによる分析・論評。子ども政策研究部会と武生子ども劇場の代表、さらにここに高校生２名が登壇。高校生の彼女たちは子ども当事者としての立場から、弟や妹にあたる小学６年生の思いに迫った。
　なおアンケート結果で特に目を引いたのは「生まれ変わるなら男か女か？」という設問に対する答え。“男が女になりたい”のは４％なのに、“女が男になりたい”は20％を超えていた。「小学生でも性差別＝ジェンダー問題があるのか？」「最近の女の子は男の子より元気があるので意外！」などなど、興味深い結果を前にして、様々な意見が飛び出した。
　第２部は、福井大学の先生による基調講演。この先生はチャイルドラインなどにも参画している方で、臨床心理学者。先生からは「ちかごろのおとなたち・こどもたち」と題した提起の中で“子ども社会に関するおとなの勘違い・思い違い”について語ってもらった。この講演は、来場していた市民活動家や教育・福祉行政の関係者が自らの活動を省み、振り返るための契機となったようだ。
　第３部では、市民活動を展開中の運動家たちにより「大人は何をするべきなのか？」を模索するパネルディスカッションを実施。武生市子ども会育成連絡協議会の会長や鯖江子ども劇場の代表がパネラーとして発言。“子ども主体”の具体実践ノウハウを共有化することができた。

5.　一連のアンケート調査活動で得たもの

　概ね４ヵ月に及ぶアンケート調査活動で得たものは計り知れない。もとよりアンケートという手法は万能ではないが、それでも客観的な数字によって子どもたちの今を鳥瞰することができたことは大きい。
　また一連の取り組みの中で、同じモチベーションを抱いている地域の市民活動仲間と連携することができたことも貴重な経験となった。子ども劇場と市子ども会育成連絡協議会などは互いに歴史と伝統に裏付けられた団体だが、意外にも今日まであまり接点がなかったようで、このアンケート調査活動により、はじめて face-to-face の関係を作ることができた。私たち子ども政策研究部会が、この運動のうねりの中で作り上げてきた“生きたネットワーク”は、きっとこの先、地域の貴重な財産となることだろう。
　そして最後に、この活動で得た最大のもの、それは“市民活動家としての私たちに生じてきた自信”に他ならない。
　私たち研究部会々員の多くは自治体で働く労働者。今日まで職制の中では、予算や先例の縛りを受け、やりたいこともできずに悶々とした日々を送ってきた。一方、なにかと市民からは「役所の者は…」と苛まれてもきた。けれど今回の活動で、私たちは自治体職員である前に一市民であり、市民間同士の連携と協力が実質化すれば、自治体の本来業務をはるかに超えるようなおもしろい活動が展開できるのだ、ということを確信することができた。
　（もし行政組織の中で、しかも一末端職員からの発案で、福祉分野も教育分野も網羅した今回のような大掛かりなアンケートを実施しようとすれば、相当な＝余分でつまらない＝ハードルが幾つもあったことだろう。）
　自治体職員が、市民といっしょにアクションを起こし、ともに充実感に浸ることで“自信”や“働きがい”を取り戻していく…自治労組合員による自治研活動のダイナミズムとは、こういう実感に由来するのではないだろうか？

資料①

資料②

資料③